雇用関係助成金を取り扱う職業紹介事業者等

　「雇用関係助成金」は、労働局・ハローワークまたは独立行政法人高齢・障害・求職者雇用支援機構において支給事務を取り扱っていますが、一部の助成金に関する職業紹介などは、特定地方公共団体（無料の職業紹介事業を行う地方公共団体）及び民間の有料・無料職業紹介事業者（以下「職業紹介事業者等」と言います。）でも取り扱っています。
　 また、民間の有料職業紹介事業者の就職支援サービスを利用することが前提となっている助成金もあります。
　 是非ご利用ください。

　職業紹介事業者等が取り扱っている助成金は、次の「Ａ．雇用給付金」と「Ｂ．再就職給付金」という類型に大別できます。
　なお、それぞれの助成金には一定の支給要件がありますのでご確認ください。

　「雇用給付金」とは、特定の労働者を雇い入れた事業主に対して支給される助成金の総称であり、現在次の11種類が該当します。職業紹介事業者等に求人を申し込み、その紹介事業者等から、対象となる労働者を雇い入れた場合、その紹介事業者等から紹介証明書の発行を受けることにより、助成金の支給を受けることができます。

　「再就職給付金」とは、事業主が、離職する従業員の再就職支援を民間の有料職業紹介事業者に依頼して、本人の再就職を実現させた場合に支給を受けることができる助成金を言いますが、現在のところ「労働移動支援助成金」の１種類だけです。

雇用関係助成金の取り扱いを行う職業紹介事業者等は、職業紹介事業者等の基準に該当していることが必要であるとともに、厚生労働省職業安定局長及び人材開発統括官が定める項目に同意し、都道府県労働局長あて同意書を提出することが必要です。

A.雇用給付金　　 （事務取扱手引［PDF:206KB］、手続き［PDF:293KB］）
B.再就職給付金　（事務取扱手引［PDF:262KB］、手続き［PDF:257KB］）

再就職給付金を取り扱う有料職業紹介事業者（主たる事業所）から事業主管轄労働局へ報告する様式はこちらからダウンロードしてください。

再就職給付金を取り扱う有料職業紹介事業者の再就職支援の状況はこちらです。

　雇用関係助成金を取り扱える職業紹介事業者等は、適正な事務処理を行うことについての同意書を都道府県労働局長に提出した事業者等に限られます。下記の地図の都道府県名をクリックすると、その一覧表を表示することができます。