早期再就職支援等助成金（再就職支援コース）

○　令和６年４月１日から、助成金の名称と一部支給要領・一部支給様式が変更となりました。
○　令和５年４月１日から、一部支給要領と一部様式が変更となりました。
○　令和３年３月24日から、労働移動支援助成金（再就職支援コース）FAQの掲載を行いました。　
○　令和元年10月1日から、支給要領及び支給申請書記入マニュアルの掲載を行いました。　
○　平成30年4月1日から、以下のとおり支給内容の変更を行いました。
　　・委託開始申請分の支給を廃止します。
　　・再就職支援を委託した職業紹介事業者の支援を一度も受けずに再就職が実現した方は助成対象外となります。
○　平成29年４月1日から、次のとおり、助成金の名称を変更しました。
　　（変更前）労働移動支援助成金（再就職支援奨励金）
　　（変更後）労働移動支援助成金（再就職支援コース）
○　 平成28年4月1日より支給要件の厳格化を行いました。 [PDF：574KB]
○　労働移動支援助成金の支給内容が大きく変更になります。（平成28年8月1日から） [PDF：767KB]
○　平成28年10月19日より早期再就職のための訓練に対し、支援を拡充します [PDF：530KB]

 

　事業規模の縮小等により離職を余儀なくされる労働者等に対する再就職支援を職業紹介事業者に委託したり、求職活動のための休暇の付与や再就職のための訓練を教育訓練施設等に委託して実施した事業主に、助成金が支給されます。
以下の場合に助成金の対象となります。

(１)　再就職支援		離職する労働者の再就職支援を職業紹介事業者に委託して再就職を実現させた場合の助成
	訓練	再就職支援の一部として訓練を実施した場合、助成金を上乗せします
	グループワーク	再就職支援の一部としてグループワークを実施した場合、助成金を上乗せします
(２)　休暇付与支援		離職が決定している労働者に対して求職活動のための休暇を与えた場合の助成
(３)　職業訓練実施支援		離職する労働者の再就職のための訓練を教育訓練施設等に委託して実施する場合の助成

助成金を活用できる事業主や支給対象措置については、さまざまな要件があります。詳細はパンフレット（詳細情報欄に掲載）をご覧ください。

支給対象者１人あたり以下の金額が支給されます。ただし、１年度１事業所あたり５００人を限度とします。

【令和６年４月１日以降の再就職援助計画等の対象者】
（１）再就職の支援を職業紹介事業者に委託する場合
　　　支給対象となる方の再就職を実現させた場合に以下の金額が支給されます。
　　　【】は45歳以上の者の助成割合

※委託総額から訓練加算にかかる委託費用とグループワーク加算の額を差し引いた額

（※１）離職から６か月以内（４５歳以上は９か月以内）に対象者が雇用保険一般被保険者又は高年齢被保険者として再就職することが必要です。

（※２）次のいずれにも該当する場合、特例区分の対象となります。 　 
（２）求職活動のための休暇を付与する場合　
（３）離職する労働者の再就職のための訓練を教育訓練施設等に委託して実施する場合　(令和６年４月１日より)
 

		中小企業事業主	中小企業事業主以外
経費助成		訓練実施にかかる委託費用×３／４の額 （以下、訓練実施時間に応じた上限あり）
	10時間以上 100時間未満	15万円	10万円
	100時間以上 200時間未満	30万円	20万円
	200時間以上	50万円	30万円
賃金助成		960円／時間	480円／時間

【平成30年４月１日より前の再就職援助計画等の対象者】
　こちらをご参照ください。
「雇用の安定のために」（詳細版（抜粋））（平成28年8月1日改正前） 
「雇用の安定のために」（詳細版（抜粋））（平成28年8月1日改正後） 
「雇用の安定のために」（詳細版（抜粋））（平成28年10月19日改正後） 
「雇用の安定のために」（詳細版（抜粋））（平成29年4月1日改正後）

• 労働局
• ハローワーク
• 支給申請窓口

•  共通の要件等に関する申請書類
•  各種申請書類（令和５年４月１日以降に提出された再就職援助計画等の対象者に係る申請の場合）
•  各種申請書類（令和６年４月１日以降に提出された再就職援助計画等の対象者に係る申請の場合）