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地域雇用開発助成金(地域雇用開発コース)

ご注意

 平成25年5月16日より、地域求職者雇用奨励金と地域再生中小企業創業助成金は地域雇用開発奨励金に統合されました。

 平成29年4月1日より、地域雇用開発奨励金は地域雇用開発助成金(地域雇用開発コース)に名称変更されました。

助成内容

概要

 雇用機会が特に不足している地域(※1)の事業主が、事業所の設置・整備を行い、併せてその地域に居住する求職者等を雇い入れる場合、設置整備費用及び対象労働者の増加数に応じて助成されます。(1年毎に最大3回支給)

主な受給要件

【1回目の支給】

 受給するためには、次の1〜4の要件をいずれも満たすことが必要です。

  1. 1同意雇用開発促進地域・過疎等雇用改善地域または特定有人国境離島地域内の事業所における施設・設備の設置・整備及び、地域に居住する求職者等の雇い入れに関する計画書を労働局長に提出すること。
  2. 2事業の用に供する施設や設備を計画期間内(※2)に設置・整備(※3)すること
    • ※2 計画日から完了日までの間(最長18か月間)
    • ※3 助成対象となる設置・整備費用は1点あたり20万円以上で、合計額が300万円以上である場合に限る
  3. 3地域に居住する求職者等を計画期間内(※2)に常時雇用する雇用保険一般被保険者(※4)としてハローワーク等の紹介により3人(創業の場合は2人)以上雇い入れること
    • ※4 短期雇用特例被保険者および日雇い労働被保険者を除く。以下同じ。
  4. 4事業所における労働者(雇用保険一般被保険者)数の増加
    設置・設備事業所における完了日における雇用保険一般被保険者数が、計画日の前日における数に比べ3人(創業の場合は2人)以上増加していること

【2回目・3回目の支給】

 2回目および3回目を受給するためには、次の1〜3の要件をすべて満たすことが必要です。

  1. 1雇用保険一般被保険者数の維持
    雇用保険一般被保険者について、第2回目の支給基準日(完了日の1年後の日)および第3回目の支給基準日(完了日の2年後の日)における数が、完了日における数を下回っていないことが必要です。
  2. 2支給対象者数の維持
    前述の要件を満たして雇い入れられた対象労働者(以下「支給対象者」という)について、第2回目および第3回の支給基準日における数が、完了日における数を下回っていないことが必要です。
  3. 3支給対象者の職場定着
    完了日以降に事業主都合以外の理由による離職者が発生した場合、一定の範囲で補充が認められますが、第2回目および第3回の支給基準日までの離職者の数は、完了日時点の支給対象者の1/2以下、または3人以下である必要があります。
  • このほかにも、雇用関係助成金共通の要件 [489KB] などいくつかの支給要件がありますので、詳しくは下記の「お問い合わせ先」までご確認ください。

受給額  

 本助成金は、計画日から完了日までの間に要した事業所の設置・整備費用と増加した支給対象者の数(※5)に応じて、下表の額を1年ごとに最大3回支給されます。下表の額は左側が基本額、右側が「雇用開発助成金共通の要件」に定めている生産性要件を満たした事業主に対して支給する額です。  また、以下に該当する場合は、支給額の上乗せ等があります。

  1. @中小企業主の場合は、1回目の支給において支給額の1/2相当額が上乗せされます。
  2. A創業と認められる場合は、1回目の支給において下表括弧内の額の倍額が支給されます。
設置・整備費用 支給対象者の増加数(( )内は創業の場合のみ適用)
3(2)〜4人 5〜9人 10〜19人 20人以上
300万円以上
1,000万円未満
48万円/60万円
(50万円)
76万円/96万円
(80万円)
143万円/180万円
(150万円)
285万円/360万円
(300万円)
1,000万円以上
3,000万円未満
57万円/72万円
(60万円)
95万円/120万円
(100万円)
190万円/240万円
(200万円)
380万円/480万円
(400万円)
3,000万円以上
5,000万円未満
86万円/108万円
(90万円)
143万円/180万円
(150万円)
285万円/360万円
(300万円)
570万円/720万円
(600万円)
5,000万円以上 114万円/144万円
(120万円)
190万円/240万円
(200万円)
380万円/480万円
(400万円)
760万円/960万円
(800万円)
  • ※5 計画日の前日と比較した完了日時点の雇用保険一般被保険者の増加数が、計画日から完了日の間に雇い入れられた対象労働者の数よりも少ない場合(対象労働者以外の労働者が減少している場合)は、計画日の前日と比較した完了日時点の雇用保険一般被保険者の増加数を対象労働者の増加数とします。

特例措置

同意雇用開発促進地域における大規模雇用開発を行う事業主に対する特例

 次の1〜3の要件のすべてに該当する場合は、毎回の支給額(※6)を下表の額とする特例があります。

  1. 1同意雇用開発促進地域内における雇用機会の増大に関する大規模雇用開発計画を作成し、厚生労働大臣の認定を受けること
  2. 2当該大規模雇用開発計画の定める雇用開発期間(最大2年間)内に、50億円以上の設置費用をかけて、新たに事業所を設置すること
  3. 32に伴い、当該地域に居住する求職者等を雇用保険一般被保険者(短時間労働者を除く。)として100人以上雇い入れること
  • ※6 下表の額は左側は基本額、右側が「雇用開発助成金共通の要件」に定めている生産性要件を満たした事業主に対して支給する額です。
設置・整備費用 支給対象者の数 支給額
50億円以上 100人以上 0.95億円/1.2億円
50億円以上 200人以上 1.9億円/2.4億円

地域活性化雇用創造プロジェクト(※7)参加事業主に対する特例

 

 厚生労働大臣が選定した地域活性化雇用創造プロジェクト実施地域において、実施主体となる都道府県の承認を受けた事業主が対象労働者(※8)を正社員((無期雇用かつフルタイム)であって通常の労働者(無期雇用かつフルタイム)と同一の賃金制度を適用するものに限る)として雇い入れる場合、前述の支給額に加え、第1回目の支給時に対象労働者1人あたり50万円が上乗せ支給されます。

  • ※7 地域活性化雇用創造プロジェクトとは、都道府県が提案する事業から国がコンテスト方式により正社員雇用の創造効果が高いプランを選定。選定された都道府県は、地域の関係者で構成する協議会を設置した上で雇用対策事業を実施する制度です。
  • ※8 対象労働者は、実施主体となる都道府県に居住する求職者となります。

平成28年熊本地震の発生に伴う特例

 

 平成28年熊本地震による被災地域の雇用機会を確保するため、一定の要件を満たした事業主に対して、地域雇用開発助成金(地域雇用開発コース)の特例措置を講じます。
 この特例措置は、事業主が熊本県内において、事業所の設置・整備を行い、求職者を雇い入れた場合に、助成金を支給するというものです。特例の適用には、平成28年10月19日から平成32年3月31日までの間に、地域雇用開発助成金(地域雇用開発コース)の計画書を熊本労働局に提出することが必要となります。

詳細情報

お問い合わせと申請手続

お問い合わせ先(支給申請窓口)

労働局またはハローワーク
支給申請窓口

申請書ダウンロード(平成31年4月1日以降計画提出事業所用)

※平成29年4月1日〜平成31年3月31日までの計画提出事業所はこちら を活用ください。

※平成28年10月19日〜平成29年3月31日までの計画提出事業所はこちら を活用ください。

※平成28年4月1日〜10月18日までの計画提出事業所はこちら を活用ください。

※平成27年度計画提出事業所はこちら を活用ください。

※平成26年度計画提出事業所はこちら を活用ください。

※平成25年度計画提出事業所はこちらを活用ください。

○計画書提出時の申請様式

地様式第1号 地域雇用開発助成金(地域雇用開発コース)計画書 PDF [216KB] 
Word [44KB] 
地様式第13号 地域雇用開発助成金(地域雇用開発コース)事業所状況等申立書 PDF [170KB] 
Word [36KB] 
(創業の追加助成希望の場合)
地様式第3号 申請事業主の職歴書(創業) PDF [45KB]
Word [35KB]

○1回目の支給申請時の申請様式

共通要領様式第1号 支給要件確認申立書 PDF [134KB] 
Word [102KB] 
地様式第9号 地域雇用開発助成金(地域雇用開発コース)完了届(第1回支給申請書) PDF [192KB] 
Word [44KB] 
地様式第13号 地域雇用開発助成金(地域雇用開発コース)事業所状況等申立書 PDF [170KB] 
Word [36KB] 
地様式第14号 地域雇用開発助成金(地域雇用開発コース)対象労働者申告書 PDF [70KB] 
Word [23KB] 
地様式第15号

地域雇用開発助成金(地域雇用開発コース)対象労働者雇用状況等申立書

PDF [204KB] 
Word [43KB] 
地様式第17号

地域雇用開発助成金(地域雇用開発コース)設置・整備費用申告書

PDF [120KB] 
Word [28KB] 
(創業の追加助成希望の場合)
地様式第3号 申請事業主の職歴書(創業) PDF [91KB]
Word [35KB]

○2回目・3回目の支給申請時の申請様式

共通要領様式第1号 支給要件確認申立書 PDF [102B]
Word [134KB]
地様式第12号 地域雇用開発助成金(地域雇用開発コース)第2回及び第3回支給申請書 PDF [134KB] 
Word [38KB] 
地様式第13号 地域雇用開発助成金(地域雇用開発コース)事業所状況等申立書 PDF [170KB] 
Word [36KB] 
地様式第14号 * 地域雇用開発助成金(地域雇用開発コース)対象労働者申告書 PDF [70KB] 
Word [23KB] 
地様式第15号 * 地域雇用開発助成金(地域雇用開発コース)対象労働者雇用状況等申立書 PDF [204KB] 
Word [43KB] 

※ *印の様式については補充者分のみ提出してください。

○その他の申請様式

地様式第5号 地域雇用開発助成金(地域雇用開発コース)計画書変更届 PDF [78KB] 
Word [27KB] 
地様式第7号 地域雇用開発助成金(地域雇用開発コース)計画書取下げ届 PDF [144KB] 
Word [38KB] 
地様式第18号 地域雇用開発助成金(地域雇用開発コース)中止届 PDF [91KB] 
Word [35KB] 
地様式第20号 地域活性化雇用創造プロジェクト雇入れ計画承認申請書 PDF [127KB] 
Word [43KB] 

申請時の添付資料(平成27年4月1日以降計画提出事業所用)

※平成29、30年度計画提出事業所はこちら をご覧ください。

※平成28年度計画提出事業所はこちら をご覧ください。

※平成27年度計画提出事業所はこちら をご覧ください。

※平成25、26年度計画提出事業所はこちら をご覧ください。

下記の書類を添付してください。
なお、管轄労働局長がその他の書類の提出を求める場合があります。

○計画書提出時の添付資料
・事業所の概要がわかるもの〈パンフレット、組織図等〉
・(対象施設・設備について国の補助金等を受けた、または受けようとしている場合)
国の補助金等の内訳がわかるもの〈交付申請書にかかる内訳書、交付決定通知書等〉

○1回目の支給申請時の添付資料

事業所設置の証明

支給要件確認申立書(共通要領様式第1号)、地域雇用開発助成金(地域雇用開発コース)事業所状況等申立書(地様式第13号)

対象労働者の証明

地域雇用開発助成金(地域雇用開発コース)対象労働者申告書(地様式第14号)、地域雇用開発助成金(地域雇用開発コース)対象労働者雇用状況等申立書(地様式第15号)、住民票(写)等、雇用契約書または雇入れ通知書(写)、賃金台帳(写)、出勤簿(写)、(有料無料職業紹介事業者等の紹介により対象労働者を雇い入れた場合)職業紹介証明書

設置・整備費用の証明

 

地域雇用開発助成金(地域雇用開発コース)設置・整備費用申告書(地様式第17号)、見積書(写)、請求書(写)、領収書(写)、金融機関の振込明細書(写)、総勘定元帳、預金通帳、または現金出納簿(該当部分の写)、現物の写真、その他工事・購入・賃借等の別による以下の書類
 

不動産の工事・購入の場合

請負契約書(写)、登記事項証明書(写)及び工事の内訳がわかるもの(写)、図面、取引先の押印のある引渡書(写)
 

不動産の賃借の場合

賃貸借契約書(写)
 

動産の購入の場合

売買契約書(契約書がない場合は取引先の押印のある納品書)(写)、カタログなど価格が証明できるもの
 

動産の賃借の場合

賃貸借契約書(写)、カタログなど価格が証明できるもの

中小企業事業主の証明
(中小企業事業主の場合は提出)

以下の書類
 

企業の資本の額又は出資の総額により中小企業事業主に該当する場合

登記簿謄本(登記事項証明書)(写)、資本の額又は出資の総額を記載した書類等
 

企業全体の常時雇用する労働者の数により中小企業事業主に該当する場合

地域雇用開発助成金(地域雇用開発コース)事業所状況等申立書(地様式第13号)

創業の証明
(創業の場合は提出)

(計画提出後から変更がある場合)事業主の職歴書(地様式第3号)、その他以下の書類
 

法人の場合

登記簿謄本(登記事項証明書(写))、定款など法人の設立に必要な書類(写)
 

個人事業主の場合

開業届(写)

生産性要件の証明
(生産性要件に係る申請をする場合は提出)

算定シート(共通要領様式第2号)、証拠書類(財務諸表、損益計算書、総勘定元帳等)

○2回目・3回目の支給申請時の添付資料

事業所の証明

支給要件確認申立書(共通要領様式第1号)、事業所状況等申立書(地様式第13号)、地域雇用開発助成金(地域雇用開発コース)対象労働者認定通知書(地様式第16号)

対象労働者の就業状況の証明(補充者分を含む)

賃金台帳(写)、出勤簿(写) 等

対象労働者の雇い入れの証明(補充者分のみ)

対象労働者申告書(地様式第14号)、雇用状況等申立書(地様式第15号)、住民票(写)等住所が確認できるもの、雇用契約書または雇入れ通知書(写)、(有料無料職業紹介事業者等の紹介により対象労働者を雇い入れた事業者の場合)、職業紹介証明書 等

生産性要件の証明
(生産性要件に係る申請をする場合は提出)

算定シート(共通要領様式第2号)、証拠書類(財務諸表、損益計算書、総勘定元帳等)

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