ホーム > 政策について > 分野別の政策一覧 > 雇用・労働 > 雇用 > 事業主の方のための雇用関係助成金 > 地域雇用の開発のために > 地域雇用開発助成金(地域雇用開発コース)

地域雇用開発助成金(地域雇用開発コース)

ご注意

 平成25年5月16日より、地域求職者雇用奨励金と地域再生中小企業創業助成金は地域雇用開発奨励金に統合されました。

 平成29年4月1日より、地域雇用開発奨励金は地域雇用開発助成金(地域雇用開発コース)に名称変更されました。

 令和5年4月1日付けで、支給要件の変更、電子申請への対応及びそのほか所要の変更を行うため、支給要領及び申請様式を改正しました。
    (注)主な変更内容
    ○生産性要件の廃止
    ○支給額の変更 [353KB]

助成内容

概要

 雇用機会が特に不足している地域等(※1、2)の事業主が、事業所の設置・整備を行い、併せてその地域に居住する求職者等を雇い入れる場合、設置整備費用及び対象労働者の増加数に応じて助成されます。(1年毎に最大3回支給)

主な受給要件

【1回目の支給】

 受給するためには、次の1〜4の要件をいずれも満たすことが必要です。

  1. 1同意雇用開発促進地域等の事業所における施設・設備の設置・整備及び、地域に居住する求職者等の雇い入れに関する計画書を労働局長に提出すること。
  2. 2事業の用に供する施設や設備を計画期間内(※2)に設置・整備(※3)すること
    • ※3 計画日から完了日までの間(最長18か月間)
    • ※4 助成対象となる設置・整備費用は1点あたり20万円以上で、合計額が300万円以上である場合に限る
  3. 3地域に居住する求職者等を計画期間内(※2)に常時雇用する雇用保険の一般被保険者または高年齢被保険者(以下「被保険者」という)(※4)としてハローワーク等の紹介により3人(創業の場合は2人)以上雇い入れること
    • ※5 短期雇用特例被保険者および日雇い労働被保険者を除く。以下同じ。
  4. 4事業所における労働者(被保険者)数の増加
    設置・設備事業所における完了日における被保険者数が、計画日の前日における数に比べ3人(創業の場合は2人)以上増加していること

【2回目・3回目の支給】

 2回目および3回目を受給するためには、次の1〜3の要件をすべて満たすことが必要です。

  1. 1被保険者数の維持
    被保険者について、第2回目の支給基準日(完了日の1年後の日)および第3回目の支給基準日(完了日の2年後の日)における数が、完了日における数を下回っていないことが必要です。
  2. 2対象労働者の維持
    前述の要件を満たして雇い入れられた対象労働者について、第2回目および第3回目の支給基準日における数が、完了日における数を下回っていないことが必要です。
  3. 3対象労働者の職場定着
    完了日以降に事業主都合以外の理由による離職者が発生した場合、一定の範囲で補充が認められますが、第2回目および第3回目の支給基準日までの離職者の数は、完了日時点の対象労働者の1/2以下、または3人以下である必要があります。

受給額  

 本助成金は、計画日から完了日までの間に要した事業所の設置・整備費用と増加した対象労働者の数(※5)に応じて、下表の額を1年ごとに最大3回支給されます。

  1. @中小企業事業主の場合は、1回目の支給において下表の支給額の1.5倍が支給されます。
  2. A中小企業事業主の場合であって、かつ創業と認められる場合は、1回目の支給において下表の支給額の2倍が支給されます。
  • ※6 計画日の前日と比較した完了日時点の被保険者の増加数が、計画日から完了日の間に雇い入れられた対象労働者の数よりも少ない場合(対象労働者以外の労働者が減少している場合)は、計画日の前日と比較した完了日時点の被保険者の増加数を対象労働者の増加数とします。

特例措置

同意雇用開発促進地域における大規模雇用開発を行う事業主に対する特例

 次の1〜3の要件のすべてに該当する場合は、毎回の支給額(※6)を下表の額とする特例があります。

  1. 1同意雇用開発促進地域内における雇用機会の増大に関する大規模雇用開発計画を作成し、厚生労働大臣の認定を受けること
  2. 2当該大規模雇用開発計画の定める雇用開発期間(最大2年間)内に、50億円以上の設置費用をかけて、新たに事業所を設置すること
  3. 32に伴い、当該地域に居住する求職者等を被保険者として100人以上雇い入れること
設置・整備費用 対象労働者の増加人数
100〜199人 200人〜
50億円以上 1億円 2億円

地域活性化雇用創造プロジェクト(※7)参加事業主に対する特例

 

 厚生労働大臣が選定した地域活性化雇用創造プロジェクト実施地域(※2)において、実施主体となる都道府県の承認を受けた事業主が対象求職者(※8)を無期雇用かつフルタイム契約の労働者(派遣労働者を除く)(※9)として雇い入れる場合、下表の額に加え、第1回目の支給時に対象労働者1人あたり50万円が上乗せ支給されます。ただし、1事業所あたりの上乗せ支給人数は20人を上限とします。

  • ※7 地域活性化雇用創造プロジェクトとは、都道府県が地域の協議会の了承を得て提案する事業の中から、コンテスト方式で正社員雇用の場を確保する効果が高い事業を選定し、その事業を都道府県が主体となって実施する制度です。
  • ※8 対象求職者は、実施主体となる都道府県に居住する求職者となります。
  • ※9 当該事業所で働く通常の労働者に適用される賃金制度と同一の賃金制度が適用される者であって、当該通常の労働者と1週間の所定労働時間が同一の者に限ります。

地方創生応援税制(企業版ふるさと納税)寄附事業主に対する特例

 認定地方公共団体が作成した認定地域再生計画に記載されているまち・ひと・しごと創生寄附活用事業(地域における安定的な雇用機会の増大を図る事業に限る。)に関連する寄附を行い、当該事業が実施される地方公共団体の区域内(※2)に事業所を設置・整備の上、対象労働者(※10)を継続して雇用する労働者として雇い入れる場合、事業所の設置等の費用と雇入れにより増加した労働者数に応じて、下表の額を助成します(1年ごとに3回支給) 。
 なお、本特例は1事業所あたり1回のみ適用されます。

詳細情報

パンフレット

※令和5年度のリーフレット等は更新次第掲載します。

お問い合わせと申請手続

お問い合わせ先(支給申請窓口)

労働局またはハローワーク
支給申請窓口

申請書ダウンロード(令和5年4月1日以降計画提出事業所用)

※令和4年4月1日〜令和5年3月31日までの計画提出事業所はこちらを活用ください。

※令和3年4月1日〜令和4年3月31日までの計画提出事業所はこちらを活用ください。

※令和2年12月25日〜令和3年3月31日までの計画提出事業所はこちらを活用ください。

※令和2年4月1日〜令和2年12月24日までの計画提出事業所はこちらを活用ください。

※平成31年4月1日〜令和2年3月31日までの計画提出事業所はこちらを活用ください。

※平成29年4月1日〜平成31年3月31日までの計画提出事業所はこちら を活用ください。

※平成28年10月19日〜平成29年3月31日までの計画提出事業所はこちら を活用ください。

※平成28年4月1日〜10月18日までの計画提出事業所はこちら を活用ください。

※平成27年度計画提出事業所はこちら を活用ください。

※平成26年度計画提出事業所はこちら を活用ください。

※平成25年度計画提出事業所はこちらを活用ください。

○計画書提出時の申請様式

地様式第1号 地域雇用開発助成金(地域雇用開発コース)計画書 PDF [200KB] 
Word [45KB] 
記載例 [659KB]
地様式第12号 地域雇用開発助成金(地域雇用開発コース)事業所状況等申立書 PDF [40KB] 
Word [63KB] 
(創業の追加助成希望の場合)
地様式第3号 申請事業主の職歴書(創業) PDF [47KB]
Word [35KB]

○1回目の支給申請時の申請様式

共通要領様式第1号 支給要件確認申立書 PDF [265KB] 
Word [51KB] 
地様式第8号 地域雇用開発助成金(地域雇用開発コース)完了届(第1回支給申請書) PDF [267KB] 
Word [39KB] 
記載例 [258KB]
地様式第12号 地域雇用開発助成金(地域雇用開発コース)事業所状況等申立書 PDF [278KB] 
Word [35KB] 
地様式第13号 地域雇用開発助成金(地域雇用開発コース)対象労働者申告書 PDF [106KB] 
Word [24KB] 
地様式第14号

地域雇用開発助成金(地域雇用開発コース)対象労働者雇用状況等申立書

PDF [355KB] 
Word [41KB] 
地様式第16号

地域雇用開発助成金(地域雇用開発コース)設置・整備費用申告書

PDF [194KB] 
Word [29KB] 
(創業の追加助成希望の場合)
地様式第3号 申請事業主の職歴書(創業) PDF [94KB]
Word [35KB]

○2回目・3回目の支給申請時の申請様式

共通要領様式第1号 支給要件確認申立書 PDF [265KB]
Word [51KB]
地様式第11号 地域雇用開発助成金(地域雇用開発コース)第2回及び第3回支給申請書 PDF [35KB] 
Word [202KB] 
地様式第12号 地域雇用開発助成金(地域雇用開発コース)事業所状況等申立書 PDF [278KB] 
Word [35KB] 
地様式第13号 * 地域雇用開発助成金(地域雇用開発コース)対象労働者申告書 PDF [106KB] 
Word [24KB] 
地様式第14号 * 地域雇用開発助成金(地域雇用開発コース)対象労働者雇用状況等申立書 PDF [355KB] 
Word [41KB] 

※ *印の様式については補充者分のみ提出してください。

○その他の申請様式

地様式第4号 地域雇用開発助成金(地域雇用開発コース)計画書変更届 PDF [141KB] 
Word [29KB] 
地様式第6号 地域雇用開発助成金(地域雇用開発コース)計画書取下げ届 PDF [126KB] 
Word [23KB] 
地様式第17号 地域雇用開発助成金(地域雇用開発コース)中止届 PDF [156KB] 
Word [35KB] 
地様式第19号 地域活性化雇用創造プロジェクト雇入れ計画承認申請書 PDF [193KB] 
Word [44KB] 

申請時の添付資料(令和5年4月1日以降計画提出事業所用)

※令和4年4月1日〜令和5年3月31日までの計画提出事業所はこちら をご覧ください。

※令和3年4月1日〜令和4年3月31日までの計画提出事業所はこちら をご覧ください。

※令和2年12月25日〜令和3年3月31日までの計画提出事業所はこちら をご覧ください。

※令和2年4月1日〜令和2年12月24日までの計画提出事業所はこちら をご覧ください。

※平成31(令和元)年度計画提出事業所はこちら をご覧ください。

※平成29、30年度計画提出事業所はこちら をご覧ください。

※平成28年度計画提出事業所はこちら をご覧ください。

※平成27年度計画提出事業所はこちら をご覧ください。

※平成25、26年度計画提出事業所はこちら をご覧ください。

下記の書類を添付してください。
なお、管轄労働局長がその他の書類の提出を求める場合があります。

○計画書提出時の添付資料
・事業所の概要がわかるもの〈パンフレット、組織図等〉
・(対象施設・設備について国の補助金等を受けた、または受けようとしている場合)
国の補助金等の内訳がわかるもの〈交付申請書にかかる内訳書、交付決定通知書等〉

○1回目の支給申請時の添付資料

事業所設置の証明

支給要件確認申立書(共通要領様式第1号)、地域雇用開発助成金(地域雇用開発コース)事業所状況等申立書(地様式第12号)

対象労働者の証明

地域雇用開発助成金(地域雇用開発コース)対象労働者申告書(地様式第13号)、地域雇用開発助成金(地域雇用開発コース)対象労働者雇用状況等申立書(地様式第14号)、住民票(写)等、雇用契約書(写)または雇入れ通知書(写)、賃金台帳(写)、出勤簿(写)、(有料無料職業紹介事業者等の紹介により対象労働者を雇い入れた場合)職業紹介証明書

設置・整備費用の証明

 

地域雇用開発助成金(地域雇用開発コース)設置・整備費用申告書(地様式第16号)、見積書(写)、請求書(写)、領収書(写)、金融機関の振込明細書(写)、総勘定元帳、預金通帳、または現金出納簿(該当部分の写)、現物の写真、その他工事・購入・賃借等の別による以下の書類
 

不動産の工事・購入の場合

請負契約書(写)、工事の内訳がわかるもの(写)、図面、引渡書(写)
 

不動産の賃借の場合

賃貸借契約書(写)
 

動産の購入の場合

売買契約書(契約書がない場合は納品書)(写)
 

動産の賃借の場合

賃貸借契約書(写)

中小企業事業主の証明
(中小企業事業主の場合は提出)

以下の書類
 

企業全体の常時雇用する労働者の数により中小企業事業主に該当する場合

地域雇用開発助成金(地域雇用開発コース)事業所状況等申立書(地様式第12号)

創業の証明
(創業の場合は提出)

(計画提出後から変更がある場合)事業主の職歴書(地様式第3号)、その他以下の書類
 

個人事業主の場合

開業届(写)

生産性要件の証明
(生産性要件に係る申請をする場合は提出)

算定シート(共通要領様式第2号)、証拠書類(財務諸表、損益計算書、総勘定元帳等)

○2回目・3回目の支給申請時の添付資料

事業所の証明

支給要件確認申立書(共通要領様式第1号)、事業所状況等申立書(地様式第12号)、地域雇用開発助成金(地域雇用開発コース)対象労働者認定通知書(地様式第15号)(写)

対象労働者の就業状況の証明(補充者分を含む)

賃金台帳(写)、出勤簿(写) 等

対象労働者の雇い入れの証明(補充者分のみ)

対象労働者申告書(地様式第13号)、雇用状況等申立書(地様式第14号)、住民票(写)等、雇用契約書(写)または雇入れ通知書(写)、(有料無料職業紹介事業者等の紹介により対象労働者を雇い入れた事業者の場合)、職業紹介証明書 等

生産性要件の証明
(生産性要件に係る申請をする場合は提出)

算定シート(共通要領様式第2号)、証拠書類(財務諸表、損益計算書、総勘定元帳等)

雇用関係助成金に共通の要件等

 雇用関係助成金を受給するためには以下に掲げる共通の要件等を満たす必要があります。
 雇用関係助成金に共通の要件や支給要件確認申立書(共通要領様式第1号)及び算定シート(共通要領様式第2号)の様式はこちら

チェックリスト(申請様式・添付書類関係)

 書類の不備がないよう以下のチェックリストをご活用ください。
 なお、当該チェックリストは基本的な様式や添付書類をリスト化したものです。
 ここに掲載したもの以外であっても都道府県労働局が審査にあたって求めた書類は提出の必要があります。
 チェックリスト(計画書・添付書類関係)[19KB]
 チェックリスト(申請様式・添付書類関係)[34KB]
 


PDFファイルを見るためには、Adobe Readerというソフトが必要です。Adobe Readerは無料で配布されていますので、左記のアイコンをクリックしてダウンロードしてください。

ホーム > 政策について > 分野別の政策一覧 > 雇用・労働 > 雇用 > 事業主の方のための雇用関係助成金 > 地域雇用の開発のために > 地域雇用開発助成金(地域雇用開発コース)

ページの先頭へ戻る