申請時の添付資料
下記の書類を添付してください。
なお、管轄労働局長がその他の書類の提出を求める場合があります。
○計画書提出時の添付資料
・事業所の概要がわかるもの〈パンフレット、組織図等〉
・（対象施設・設備について国の補助金等を受けた、または受けようとしている場合）
国の補助金等の内訳がわかるもの〈交付申請書にかかる内訳書、交付決定通知書等〉
○1回目の支給申請時の添付資料
事業所設置の証明 |
支給要件確認申立書（共通要領様式第1号）、地域雇用開発助成金（地域雇用開発コース）事業所状況等申立書（地様式第12号） | |
|---|---|---|
対象労働者の証明 |
地域雇用開発助成金（地域雇用開発コース）対象労働者申告書（地様式第13号）、地域雇用開発助成金（地域雇用開発コース）対象労働者雇用状況等申立書（地様式第14号）、住民票（写）等、雇用契約書（写）または雇入れ通知書（写）、賃金台帳（写）、出勤簿（写）、（有料無料職業紹介事業者等の紹介により対象労働者を雇い入れた場合）職業紹介証明書 | |
設置・整備費用の証明
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地域雇用開発助成金（地域雇用開発コース）設置・整備費用申告書（地様式第16号）、見積書（写）、請求書（写）、領収書（写）、金融機関の振込明細書（写）、総勘定元帳、預金通帳、または現金出納簿（該当部分の写）、現物の写真、その他工事・購入・賃借等の別による以下の書類 | |
不動産の工事・購入の場合 |
請負契約書（写）、工事の内訳がわかるもの（写）、図面、引渡書（写） | |
不動産の賃借の場合 |
賃貸借契約書（写） | |
動産の購入の場合 |
売買契約書（契約書がない場合は納品書）（写） | |
動産の賃借の場合 |
賃貸借契約書（写） | |
不動産・動産の修理・修繕の場合 |
地震による修理・修繕である旨の申立書（任意様式） ・修理・修繕契約書 | |
中小企業事業主の証明 |
以下の書類 | |
企業全体の常時雇用する労働者の数により中小企業事業主に該当する場合 |
地域雇用開発助成金（地域雇用開発コース）事業所状況等申立書（地様式第12号） | |
創業の証明 |
（計画提出後から変更がある場合）事業主の職歴書（地様式第3号）、その他以下の書類 | |
個人事業主の場合 |
開業届（写） | |
生産性要件の証明 |
算定シート（共通要領様式第2号）、証拠書類（財務諸表、損益計算書、総勘定元帳等） | |
※能登半島地震特例の場合は、住民票（写）等は不要
○2回目・3回目の支給申請時の添付資料
事業所の証明 |
支給要件確認申立書（共通要領様式第1号）、事業所状況等申立書（地様式第12号）、地域雇用開発助成金（地域雇用開発コース）対象労働者認定通知書（地様式第15号）（写） | |
|---|---|---|
対象労働者の就業状況の証明（補充者分を含む） |
賃金台帳（写）、出勤簿（写） 等 | |
対象労働者の雇い入れの証明（補充者分のみ） |
対象労働者申告書（地様式第13号）、雇用状況等申立書（地様式第14号）、住民票（写）等、雇用契約書（写）または雇入れ通知書（写）、（有料無料職業紹介事業者等の紹介により対象労働者を雇い入れた事業者の場合）、職業紹介証明書 等 | |
生産性要件の証明 |
算定シート（共通要領様式第2号）、証拠書類（財務諸表、損益計算書、総勘定元帳等） | |
※能登半島地震特例の場合は、住民票（写）等は不要
