特定求職者雇用開発助成金（中高年層安定雇用支援コース）

●本コースは、いわゆる就職氷河期世代を含む35歳から60歳未満の中高年層のうち、就職の機会を逃したこと等により十分なキャリア形成がなされなかったために、正規雇用労働者として就職が困難な方の安定した雇用促進をはかることを目的に、特定求職者雇用開発助成金（就職氷河期世代安定雇用実現コース）の要件を拡充し、令和７年４月から新設したものです。

※就職氷河期世代安定雇用実現コースの対象者として令和７年3月31日までに紹介され、雇い入れた場合、就職氷河期世代安定雇用実現コースの支給要件などが適用されます。

●支給申請時の賃金台帳の提出について（令和８年４月１日）
　令和８年４月以降の申請分からは、添付書類として賃金台帳の提出が確認できない場合、不支給となります。
　詳しくはリーフレットをご参照ください。

　リーフレット［226KB］

※書類の不備、添付書類の不足がある場合は受理できません。ご注意ください。
　・賃金台帳の様式例（PDF［37KB］・Excel［20KB］）
 

雇入日時点で３５歳から６０歳未満の正規雇用に就くことが困難な方を、ハローワーク等の紹介により正規雇用労働者として雇い入れる事業主に対して助成されます。

雇入れ日において（1）から（5）のいずれにも当てはまる方を、ハローワークまたは民間の職業紹介事業者など（※１）の紹介により正規雇用労働者（※２）として新たに雇用する事業主に助成金を支給します。

1. (1)雇入れの日において35歳から60歳未満の方
2. (2)雇入れの日の前日から起算して過去５年間に正規雇用労働者として雇用された期間（※３）を通算した期間が１年以下の方
3. (3)雇入れの日の前日から起算して過去１年間に正規雇用労働者として雇用された期間がない方（※４）
4. (4)ハローワークなどの紹介の時点で安定した職業（※５）に就いていない方でかつ、ハローワークなどにおいて、就労に向けた個別支援を受けている方
5. (5)正規雇用労働者として雇用されることを希望している方

1. ※1  具体的には次の機関が該当します。
   1. [1]公共職業安定所（ハローワーク）
   2. [2]地方運輸局（船員として雇い入れる場合）
   3. [3]適正な運用を期すことのできる有料・無料職業紹介事業者等
      特定地方公共団体、厚生労働大臣の許可を受けた有料・無料職業紹介事業者、届出を行った無料職業紹介事業者、または無料船員職業紹介事業者（船員として雇い入れる場合）のうち、本助成金に係る取扱いを行うに当たって、厚生労働省職業安定局長の定める項目のいずれにも同意する旨の届出を労働局長に提出している職業紹介事業者等
2. ※2  正規雇用労働者とは、以下の[1]から[3]のいずれにも該当する者とします。
          ただし、一週間の所定労働時間が20時間以上30時間未満である短時間労働者は除きます。
          また、正規雇用労働者について就業規則等において定められていることが必要です。
   1. [1]期間の定めのない労働契約を締結している労働者であること。
   2. [2]所定労働時間が同一の事業主に雇用される通常の労働者の所定労働時間（週30時間以上）と同じ労働者であること。
   3. [3]同一の事業主に雇用される通常の労働者に適用される就業規則等に規定する賃金の算定方法および支給形態、賞与、退職金、休日、定期的な昇給や昇格の労働条件について長期雇用を前提とした待遇が適用されている労働者であること。
3. ※3  正規雇用労働者として雇用された期間とは、以下の[1]又は[2]のいずれか等に該当し、かつ、正規雇用労働者と同等以上の職業能力が必要と考えられる職業に従事していた期間を含みます（この間、雇用保険被保険者だったか否かは問いません）　
   1. [1]自営業者（個人事業主、フリーランス等名称は問いません）
   2. [2]業務独占資格を有し当該資格が必要な職業に従事していた方（就労を希望する職業が当該資格を要しない場合を除きます
4. ※4  過去１年間に正規雇用労働者として雇用された期間がある方でも、事業主都合の解雇等により離職した場合は助成対象となります。
5. ※5  安定した職業とは
       期間の定めのない労働契約であって、１週間の所定労働時間が同一の事業所に雇用される通常の労働者の１週間の所定労働時間と同じであるもの及び自営業者等であって、正規雇用労働者と同等以上の職業能力が必要と考えられるもの。

• このほかにも、雇用関係助成金共通の要件などいくつかの支給要件がありますので、詳しくは下記の「パンフレット」や「お問い合わせ先」までご確認ください。

雇用関係助成金共通の要件［156KB］

本助成金は、対象期間を６ヵ月ごとに区分し、一定額を支給します。支給額は企業規模に応じて１人あたり下表のとおりです。

※支給対象期ごとの支給額は、支給対象期に対象労働者が行った労働に対して支払った賃金額を上限とします。

事業主向け

特定求職者雇用開発助成金（中高年層安定雇用支援コース）のご案内（事業主向け）［542KB］（R8.4.1版）
求職者向け

特定求職者雇用開発助成金（中高年層安定雇用支援コース）のご案内（求職者向け）［463KB］（R8.4.1版）

特定求職者雇用開発助成金支給要領（中高年層安定雇用支援コース）［423KB］（R8.4.1版）

※令和７年３月31日以前の雇い入れの場合で、特定求職者雇用開発助成金（就職氷河期世代安定雇用実現コース）の該当となる場合は、下記ページに掲載の支給要領が適用となります。
特定求職者雇用開発助成金（就職氷河期世代安定雇用実現コース）｜厚生労働省

• 労働局
•  
• ハローワーク
•  
• 支給申請窓口

• 共通の要件等に関する申請書類はこちら
• 【様式第3号】特定求職者雇用開発助成金 第１期共通申請書［73KB］

• 【様式第５号】特定求職者雇用開発助成金対象労働者雇用状況等申立書［32KB］
  【様式第12号中高】特定求職者雇用開発助成金（中高年層安定雇用支援コース）対象者確認票［19KB］
•  
• ※旧様式
  （令和８年３月31日までの雇入れ日の場合は、こちらをご活用ください）