雇用・労働その他(活用制度・関連計画・調査報告・関係法令等)

キャリアコンサルタントの能力要件の見直し等

職業能力開発促進法施行規則及び職業能力開発促進法施行規則第四十八条の十七第一項第一号及び第二号に規定する講習の指定に関する省令の一部を改正する省令

職業能力開発促進法施行規則及び職業能力開発促進法施行規則第四十八条の十七第一項第一号及び第二号に規定する講習の指定に関する省令の一部を改正する省令が平成30年7月31日に公布されました(平成30年厚生労働省令第100号)。
 



 

キャリアコンサルタントの能力要件の見直し等に関する報告書

厚生労働省では、「キャリアコンサルタントの能力要件の見直し等に関する報告書」を取りまとめました。

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キャリアコンサルティングが活用される制度

人材開発支援助成金とは、職業訓練などを実施する事業主等に対して訓練経費や訓練期間中の賃金の一部を助成する等により、企業の人材育成を支援するものです。このうち特定訓練コースにおいては、セルフ・キャリアドック制度導入企業の場合、OFF―JTの経費助成割合が引き上がります。
※訓練実施計画提出時までに就業規則または労働協約に制度を規定し労働基準監督署へ提出している必要があるなど条件があります。

教育訓練給付制度とは、労働者や離職者が、自ら費用を負担して、厚生労働大臣が指定する教育訓練講座を受講し修了等した場合、本人がその教育訓練施設に支払った経費の一部を支給する雇用保険の給付制度です。教育訓練給付制度には、「一般教育訓練給付制度」と「専門実践教育訓練給付制度」の2種類があります。
一般教育訓練給付制度とは、労働者の主体的な能力開発を支援するため、一般教育訓練として厚生労働大臣が指定した講座を受けた場合、受講者本人が負担した費用の2割をハローワークが支給するものです。平成29年1月1日より、受講者が訓練受講前にキャリアコンサルタントによるキャリアコンサルティングを受けた場合の費用も、支給対象になりました。
専門実践教育訓練給付制度とは、労働者の主体的で中長期的なキャリア形成を支援するため、厚生労働大臣が指定する専門的・実践的な教育訓練を受けた場合に、受講者本人が負担した費用の最大6割をハローワークが支給するものです。専門実践教育訓練の教育訓練給付金の受給のためには、受講開始前に訓練対応キャリアコンサルタントによる「訓練前キャリアコンサルティング」を受け、就業の目標、職業能力の開発・向上に関する事項を記載した「ジョブ・カード」を作成することが必要です。このジョブ・カードとハローワークなどで配布する「教育訓練給付金及び教育訓練支援給付金受給資格確認票」を訓練受講開始日の原則1か月前までにハローワークへ提出し、受給資格確認手続を行うこととしています。ジョブ・カードについての詳しい情報は、下記をご覧ください。

ジョブ・カードとは、「生涯を通じたキャリア・プランニング」及び「職業能力証明」の機能を担うツールであり、個人のキャリアアップや、多様な人材の円滑な就職等を促進するため、労働市場インフラとして、キャリアコンサルティング等の個人への相談支援のもと、求職活動、職業能力開発などの各場面において活用するものです。
キャリアコンサルタント国家資格をお持ちの方は、ジョブ・カード作成アドバイザー同様に、ジョブ・カード作成支援を行うことができます。以下のリンク先では、ジョブ・カード制度の内容、ジョブ・カードの作成支援や就職支援の仕方などについて理解していただくことを目的としたジョブ・カード講習を行っており、自習用教材が提供されていますので、ジョブ・カードについてさらに理解を深めたい方は、ご活用ください。

キャリアコンサルタントの実施するキャリアコンサルティングのうち、研修(教育訓練)に繋がるものであって、一定の要件を満たすものに要した費用については、特定支出控除(所得控除)の対象となります。

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キャリアコンサルティングに関する調査研究

キャリアコンサルティングに関する調査研究の実施

厚生労働省では、キャリアコンサルタントの能力要件や役割、あり方等に関する調査研究を実施しています。

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関係基本計画

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キャリア形成支援に関連する最近の労働関係法令改正

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その他参考

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