雇用・労働女性活躍推進法特集ページ（えるぼし認定・プラチナえるぼし認定）

令和元年５月２９日、女性活躍推進法等の一部を改正する法律が成立し、令和元年６月５日に公布されました。
　改正内容は以下のとおりです（すでに施行されています）。

１　一般事業主行動計画の策定義務の対象拡大
　一般事業主行動計画の策定・届出義務及び自社の女性活躍に関する情報公表の義務の対象が、常時雇用する労働者が301人以上から101人以上の事業主に拡大されました（令和４年４月１日施行）。

• 令和４年４月１日から女性活躍推進法に基づく行動計画の策定・届出、情報公表が101人以上300人以下の中小企業にも義務化されます（周知リーフレット）［PDF形式：121KB］［320KB］

２　女性活躍に関する情報公表の強化
　常時雇用する労働者が301人以上の事業主は、情報公表項目について、
　　(1)職業生活に関する機会の提供に関する実績
　　(2)職業生活と家庭生活との両立に資する雇用環境の整備に関する実績
　の各区分から１項目以上（合計２項目以上）を公表する必要があります（令和２年６月１日施行）。
　※常時雇用する労働者が101人以上の事業主は、（１）（２）の全ての項目から１項目以上を公表する
　　 必要があります（令和４年４月１日施行）。

３　特例認定制度（プラチナえるぼし）の創設
　女性の活躍推進に関する状況等が優良な事業主の方への認定（えるぼし認定）よりも水準の高い「プラチナえるぼし」認定が創設されました（令和２年６月１日施行）。
 

• 女性の職業生活における活躍の推進に関する法律（改正後条文）［PDF形式：286B］［286KB］
• 女性の職業生活における活躍の推進に関する法律等の一部を改正する法律の施行に伴う関係省令の整備等に関する省令［PDF形式：1,439KB］［1.5MB］
• 事業主行動計画策定指針の一部を改正する件［PDF形式：1,727KB］［1.7MB］

• 改正の概要［PDF形式:763KB］ ［763KB］
• 改正法周知用リーフレット［PDF形式：1,197KB］［1.2MB］

企業が一般事業主行動計画を策定した際には、主たる事業所の所在地の都道府県労働局雇用環境・均等部（室）に届け出る必要があります。
※常時雇用する労働者が101人以上の事業主は、策定・届出義務があります！
※外国法人に係る一般事業主行動計画の受理及びえるぼし認定等の各種認定相当確認の申請窓口は内閣府です。
　https://www.gender.go.jp/policy/positive_act/work/work-lifebalance.html

行動計画の策定・届出を行った企業のうち、女性の活躍に関する取組の実施状況が優良な企業については、申請により、厚生労働大臣の認定を受けることができます。

認定の申請は、都道府県労働局雇用環境・均等部（室）で受け付けています。

認定を受けた企業は、厚生労働大臣が定める認定マークを商品などに付することができます。この認定マークを活用することにより、女性の活躍が進んでいる企業として、企業イメージの向上や優秀な人材の確保につながるなどといったメリットがあります。

認定基準や認定申請に必要な様式を掲載しています。

また、「１採用」、「２継続就業」、「４管理職比率」の３つの評価項目で使用する産業ごとの平均値については、下記に定めているとおりです。
（当該平均値は雇用均等基本調査および賃金構造基本統計調査の調査票情報を雇用環境・均等局において独自集計をしたものです。）

えるぼし認定企業一覧は「女性活躍推進法への取組状況」をご確認ください。

各府省等が総合評価落札方式又は企画競争による調達によって公共調達を実施する場合は、女性活躍推進法に基づく認定企業（えるぼし認定企業）などを加点評価するよう定められました。個別の調達案件における加点評価については、各調達案件の担当にお問い合わせください。

行動計画の策定（※）や「えるぼし」認定を取得した企業は、日本政策金融公庫の「働き方改革推進支援資金（企業活力強化貸付）」を通常よりも低金利で利用することができます。
詳しくは、日本政策金融公庫のホームページへ。
　※行動計画の策定については、策定が努力義務の常時雇用する労働者100人以下の事業主に限る。  

都道府県別の一般事業主行動計画策定届出の状況、認定企業数については以下のリンクをご覧ください。

自社の女性の活躍に向けた取組を積極的に行っている企業の好事例をご紹介します。

女性活躍推進法や本法に基づく省令・指針などの検討状況については、こちらをご覧ください。

労働政策審議会（雇用均等分科会）の開催状況

本建議の内容を踏まえて、女性活躍推進法が制定されました。

女性活躍推進法に基づき、国・地方公共団体、３０１人以上の大企業は、（１）自社の女性の活躍に関する状況把握・課題分析、（２）その課題を解決するのにふさわしい数値目標と取組を盛り込んだ行動計画の策定・届出・周知・公表、（３）自社の女性の活躍に関する情報の公表を行わなければなりません（３００人以下の中小企業は努力義務）。

また、行動計画の届出を行い、女性の活躍推進に関する取組の実施状況が優良な企業については、申請により、厚生労働大臣の認定を受けることができます。認定を受けた企業は、厚生労働大臣が定める認定マークを商品などに付することができます。

　女性活躍推進法に沿って、女性社員の活躍に関する課題解決に相応しい数値目標とその達成に向けた取組目標を盛り込んだ一般事業主行動計画の策定・公表等を行った上で、行動計画に盛り込んだ取組内容を実施し、数値目標を達成した事業主に助成金を支給します。
助成金の申請にあたっては、行動計画等の公表は「女性の活躍推進企業データベース」上で行う必要があります。

申請の手引きや様式はコチラ → 事業主の方への給付金のご案内（両立支援等助成金）

　「民間企業における女性活躍促進事業」では、女性活躍推進法に基づく状況把握・課題分析、一般事業主行動計画の策定等・情報公表、「えるぼし」認定の取得等について、無料で支援しています。女性活躍推進アドバイザーによる電話・メール・個別企業訪問等による相談を実施しています。

　詳しくは専用ホームページをご覧ください。　（専用ホームページ） https://joseikatsuyaku.mhlw.go.jp/

【注意】
　令和２～３年に実施していた「中小企業のための女性活躍推進事業」及び令和４年度に実施していた「民間企業における女性活躍促進事業」で使用していたURLについては、現在、本事業及び本事業事務局（女性活躍推進センター）とは一切関係ありませんのでご注意ください。


　また、「女性の活躍推進企業データベース」では、女性活躍推進に取り組むための参考情報として、データ公表のための入力操作マニュアルや行動計画策定支援ツールを掲載していますので、是非ご活用ください！


女性の活躍推進企業データベース

女性活躍推進法の内容について、わかりやすく紹介している広報資料です。ぜひご覧ください！