ホーム >
政策について >
分野別の政策一覧 >
雇用・労働 >
雇用均等 >
雇用における男女の均等な機会と待遇の確保のために

雇用・労働雇用における男女の均等な機会と待遇の確保のために

労働者が性別により差別されることなく、また、働く女性が母性を尊重されつつ、その能力を十分に発揮できる雇用環境を整備することが重要な課題となっています。このページでは、雇用における男女の均等な機会と待遇の確保に関する情報を順次掲載していきます。

重要なお知らせ

平成２８年８月２日に、事業主が職場における妊娠、出産等に関する言動に起因する問題に関して雇用管理上講ずべき措置についての指針等が公布されました。この指針は、妊娠・出産等に関するハラスメント防止措置の適切かつ有効な実施を図るために定められたものです。平成２９年の１月１日から、事業主の方は、この指針に従い、妊娠・出産等に関するハラスメント防止措置を適切に講じなければなりません。

「全国ハラスメント撲滅キャラバン」を実施します　～平成30年４月１日から12月28日の間、説明会や相談窓口の設置～

都道府県労働局において、職場におけるハラスメント対策についての説明会とハラスメント対応特別相談窓口の開設を行います。

詳しくは、こちらから（「全国ハラスメント撲滅キャラバン」ページへ）

男女雇用機会均等法が改正されました　～妊娠・出産等に関するハラスメント防止措置義務の新設～

平成２８年３月に男女雇用機会均等法を改正する法律等が公布され、妊娠・出産等に関するハラスメント防止措置義務が新設されました。平成２９年１月１日から施行されます。（雇用保険法等の一部を改正する法律関係）

改正の概要

雇用の分野における男女の均等な機会及び待遇の確保等に関する法律等の一部改正

育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律等の一部改正

雇用の分野における男女の均等な機会及び待遇の確保等に関する法律施行規則の一部改正

育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則の一部改正

働きながら妊娠・出産・育児をされる方へ

職場でつらい思い、していませんか？

妊娠・出産、育児休業等を理由とする解雇など不利益な取扱いは法律で禁止されています。
また、妊娠・出産、育児休業等に関するハラスメントについては、防止措置を講じることが事業主に義務付けられています（平成29年１月１日から）。
妊娠・出産、育児休業等を理由とする不利益取扱いや妊娠・出産、育児休業等に関するハラスメントでお困りの方は、都道府県労働局雇用環境・均等部（室）へご相談ください。