労審発第764号
平成26年9月30日

厚生労働大臣
塩崎　恭久　殿

労働政策審議会
会長　樋口　美雄

女性の活躍推進に向けた新たな法的枠組みの構築について(建議)

本審議会は、標記について、下記のとおりの結論に達したので、厚生労働省設置法第9条第1項第3号の規定に基づき、建議する。

記

別添の雇用均等分科会の報告のとおり。

(別添)

平成26年9月30日

労働政策審議会
会長　樋口　美雄　殿

雇用均等分科会
分科会長　田島　優子

女性の活躍推進に向けた新たな法的枠組みの構築について(報告)

本分科会は、標記について、平成26年8月7日以降、平成26年9月30日までの間に5回にわたり検討を重ねてきたが、この度、その結果を別紙のとおり取りまとめたので報告する。

女性の活躍推進に向けた

新たな法的枠組みの構築について

(報告)

2014年9月30日

労働政策審議会雇用均等分科会

はじめに

▼　本分科会においては、『「日本再興戦略」改訂2014-未来への挑戦-』(2014年6月閣議決定)において、「女性の活躍推進に向けた新たな法的枠組みの構築」が盛り込まれたこと等を踏まえ、本年8月7日より議論を行ってきた。

(参考1)『「日本再興戦略」改訂2014-未来への挑戦-』(2014年6月閣議決定)抜粋
2-2.　女性の活躍推進
(3)　新たに講ずべき具体的施策
�E　女性の活躍推進に向けた新たな法的枠組みの構築

(参考2)第14回日本経済再生本部　安倍内閣総理大臣発言抜粋

1　日本の働く女性の現状
(1)　雇用者に占める女性の割合・雇用形態
(2)　年齢階級別に見た就業状況
(3)　意思決定層に占める女性の割合

2　女性の活躍のために解決すべき課題
(1)　課題の全体構造等
(2)　採用
(3)　配置・育成・教育訓練
(4)　継続就業
(5)　男女を通じた長時間労働の是正など働き方の改革
(6)　評価・登用・女性の昇進希望
(7)　社会全体の意識・職場の風土-性別役割分担意識等-
(8)　継続就業を断念した女性等の再チャレンジ

3　女性の活躍が求められる日本社会の背景等
(1)　日本の生産年齢人口の減少
(2)　生産性向上の要請と少子化への歯止め
(3)　女性の活躍の効果　-女性・男性・企業にとって-
(4)　諸外国の実情から得られる示唆等

4　新たな法的枠組みの構築
(1)　女性の活躍の意義・制度設計に当たっての基本的考え方
(2)　制度の基本的な枠組み
(3)　事業主における状況把握・課題分析・行動計画の策定・女性の活躍の現状に関する情報公表
(4)　行動計画策定指針
(5)　法の履行確保の措置
(6)　認定制度
(7)　企業の取組促進に向けた方策