雇用・労働外国人育成就労制度について

技能実習制度を発展的に解消し、新たに人材育成と人材確保を目的とした「育成就労制度」が令和９年４月から施行されます。
 
※令和６年６月21日に「出入国管理及び難民認定法及び外国人の技能実習の適正な実施及び技能実習生の保護に関する法律の一部を改正する法律」（令和６年法律第60号）が公布されました。これにより、従来の「外国人の技能実習の適正な実施及び技能実習生の保護に関する法律（技能実習法）」が「外国人の育成就労の適正な実施及び育成就労外国人の保護に関する法律（育成就労法）」に改正され、令和９年４月に施行されます。
  ▷育成就労制度概要
▷育成就労制度Ｑ＆Ａ

育成就労制度に関する法律、政令、省令、告示等を掲載しています。

▷出入国管理及び難民認定法及び外国人の技能実習の適正な実施及び技能実習生の保護に関する法律の一部を改正する法律
（改正法の概要はこちら）
▷育成就労制度の関係法令等
▷育成就労制度の関係省令等について（概略図）

（注）改正の経緯は下記をご参照ください。
▷技能実習制度及び特定技能制度の在り方に関する有識者会議
▷技能実習制度及び特定技能制度の在り方に関する有識者会議最終報告書を踏まえた政府の対応について

また、施行に向けて基本方針や分野別運用方針、関係省令等について有識者の方々に御議論いただいています。詳細は下記をご参照ください。
▷特定技能制度及び育成就労制度の円滑な施行及び運用に向けた有識者懇談会
▷特定技能制度及び育成就労制度の基本方針及び分野別運用方針に関する有識者会議
▷特定技能制度及び育成就労制度の技能評価に関する専門家会議
 

育成就労制度に係る制度の運用に関する基本方針・分野別運用方針・運用要領について掲載しています。
▷基本方針・分野別運用方針
▷運用要領

養成講習機関及び養成講習の日程について掲載しています。

▷外国人育成就労制度における養成講習について
（※作成次第掲載予定）

日本と送出国が育成就労を適正かつ円滑に行うために連携を図ることを目的として、送出国との間で二国間取決め（協力覚書（ＭＯＣ））を作成しています。

▷育成就労に関する二国間取決め（協力覚書（ＭＯＣ）
（※作成次第順次掲載予定）