雇用・労働外国人育成就労制度について
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更新情報
法令・運用要領等
出入国管理及び難民認定法及び外国人の技能実習の適正な実施及び技能実習生の保護に関する法律の一部を改正する法律について
育成就労制度に関する法律、政令、省令、告示等を掲載しています。
▷出入国管理及び難民認定法及び外国人の技能実習の適正な実施及び技能実習生の保護に関する法律の一部を改正する法律
(改正法の概要はこちら)
▷育成就労制度の関係法令等
▷育成就労制度の関係省令等について(概略図)
(注)改正の経緯は下記をご参照ください。
▷技能実習制度及び特定技能制度の在り方に関する有識者会議
▷技能実習制度及び特定技能制度の在り方に関する有識者会議最終報告書を踏まえた政府の対応について
また、施行に向けて基本方針や分野別運用方針、関係省令等について有識者の方々に御議論いただいています。詳細は下記をご参照ください。
▷特定技能制度及び育成就労制度の円滑な施行及び運用に向けた有識者懇談会
▷特定技能制度及び育成就労制度の基本方針及び分野別運用方針に関する有識者会議
▷特定技能制度及び育成就労制度の技能評価に関する専門家会議
基本方針・分野別運用方針・運用要領
育成就労制度に係る制度の運用に関する基本方針・分野別運用方針・運用要領について掲載しています。
▷基本方針・分野別運用方針
▷運用要領
養成講習関係
養成講習について
養成講習機関の公募
令和8年12月1日から外国人育成就労制度における養成講習機関を公募します。
(注意点)当募集は養成講習の実施機関の募集であり、養成講習の受講についての募集ではありません。
令和8年12月1日(火)~令和8年12月28日(月)
2. 説明会について
養成講習機関にご応募いただくにあたっては、下記の日時に実施する説明会に必ずご参加いただく必要があります。
〇日時:10月30日(金)14時~15時
〇実施方法:オンラインによる実施(詳細は、説明会にご応募いただいた後、ご案内させていただきます。)
◆参加を希望される方は令和8年10月27日(火)17時までに下記問合わせ先にメールでご連絡ください。
問合わせ先:人材開発統括官付海外人材担当参事官室 kaigaijinzai☆mhlw.go.jp (☆を@に変えてメール宛先としてください。)
参考:育成就労制度運用要領 第8章 養成講習
▷外国人育成就労制度における養成講習について
(※作成次第掲載予定)
育成就労に関する二国間取決め(協力覚書(MOC))
日本と送出国が育成就労を適正かつ円滑に行うために連携を図ることを目的として、送出国との間で二国間取決め(協力覚書(MOC))を作成しています。
審議会・検討会等
労働政策審議会(人材開発分科会監理団体審査部会)
関連情報
旧制度に関する資料
各種窓口・お問い合わせ先
制度に関するお問い合わせ先
育成就労制度や特定技能制度について
手続きに関するお問い合わせ先
監理支援機関の許可申請、育成就労計画の認定申請、育成就労に関する各種報告や届出などに関する事項はこちら
在留資格(上陸又は在留許可申請)、在留カードなど外国人の在留管理に関する事項はこちら

