介護分野における特定技能外国人の受入れについて

1.制度の概要

 在留資格「特定技能」は、深刻化する人手不足に対応するため、生産性向上や国内人材の確保のための取組を行ってもなお人材を確保することが困難な状況にある産業上の分野において、一定の専門性・技能を有する外国人材を受け入れる制度として、平成31年4月1日に施行されました。

 ►制度説明資料(leaflets by 12 languages)【法務省資料】
 在留資格「特定技能」に係る「特定技能運用要領・様式等」、「申請手続」【外部リンク (法務省)】
 外国人材受入れ・共生のための総合的対応策 【外部リンク  (法務省)】
 外国人材の受入れ・共生に関する関係閣僚会議 【外部リンク (首相官邸)】
 

参考1:介護分野関係法令・通知等一覧

特定技能の在留資格に係る制度の運用に関する基本方針
▶特定技能の在留資格に係る制度の運用に関する方針(分野別運用方針)
▶特定技能の在留資格に係る制度の運用に関する方針に係る運用要領 
▶出入国管理及び難民認定法第七条第一項第二号の基準を定める省令及び特定技能雇用契約及び一号特定技能外国人支援計画の基準等を定める省令の規定に基づき介護分野について特定の産業上の分野に特有の事情に鑑みて当該分野を所管する関係行政機関の長が定める基準(上乗せ基準告示)
▶特定の分野に係る要領別冊(介護分野)
 本文・別表【PDF】 
分野参考様式第1-1号 介護分野における特定技能外国人の受入れに関する誓約書【PDF】  【WORD】
分野参考様式第1-2号 介護分野における業務を行わせる事業所の概要書【PDF】  【WORD】 
▶「出入国管理及び難民認定法第七条第一項第二号の基準を定める省令及び特定技能雇用契約及び一号特定技能外国人支援計画の基準等を定める省令の規定に基づき介護分野について特定の産業上の分野に特有の事情に鑑みて当該分野を所管する関係行政機関の長が定める基準」について 

(参考資料)
▶1号特定技能外国人の配置基準上の取扱い等について

参考2:特定技能に関する2国間の協力覚書

参考3:外国人介護人材の受入れ(EPA、技能実習、在留資格「介護」、特定技能)

2.技能試験と日本語試験について


 介護分野における在留資格「特定技能1号」は、以下に該当する外国人材の方が対象となります。
 
  〇 国内外で実施される
   ・ 技能試験(➀介護技能評価試験)並びに
   ・ 日本語試験(国際交流基金日本語基礎テスト又は日本語能力試験N4以上及び➂介護日本語評価試験
   に合格すること

 ►「特定技能」に係る試験の方針について【令和2年1月30日出入国在留管理庁
 ►「介護技能評価試験」試験実施要領
 ►「介護日本語評価試験」試験実施要領 

技能試験・日本語試験免除対象者

以下に掲げる方については、「特定技能1号」の決定に当たり、技能試験・日本語試験が免除されます。
○  介護分野の第2号技能実習を修了した方
○  介護福祉士養成施設を修了した
○ EPA介護福祉士候補者としての在留期間満了(4年間)の方
 ►具体的な要件等について    
 ►必要な手続について
 ►介護福祉士国家試験結果通知書の再発行について(概要)
 ►介護福祉士国家試験結果通知書の再発行手続について(詳細)【本人申請用】
 ►介護福祉士国家試験結果通知書再発行申請書【本人申請用】( Excel )  ( PDF ) 

 ※ 介護福祉士国家試験結果通知書の再発行について、本人以外の代理人が申請する場合は、
   「介護福祉士国家試験結果通知書の再発行について(概要)」をご確認いただき、
   以下の連絡先に申請書類等を郵送でお申し込み下さい(※返信用封筒・切手の同封をお願いいたします)
 
   郵送先:公益財団法人 社会福祉振興・試験センター
   〒150-0002 東京都渋谷区渋谷1丁目5番6号SEMPOSビル

試験の概要

►【介護分野】技能試験及び日本語試験(概要)
《介護技能評価試験・介護日本語評価試験について》
  介護技能評価試験 介護日本語評価試験
問題数・試験時間・
試験科目
全45問 60分
(学科試験:40問)
・介護の基本(10問)
・こころとからだのしくみ(6問)
・コミュニケーション技術(4問)
・生活支援技術(20問)
(実技試験:5問)
・判断等試験等の形式による実技試験課題を出題
►出題基準
 
全15問 30分
・介護のことば(5問)
・介護の会話・声かけ(5問)
・介護の文書(5問)
実施方法 コンピューター・ベースド・テスティング(CBT)方式
サンプル問題 ►介護技能評価試験 ►介護日本語評価試験
受験手数料 1,000円程度 1,000円程度
試験結果の通知 試験終了後、試験会場のコンピュータ画面上で試験結果を表示。
試験実施後5営業日以内を目途に、専用ウェブサイトにおいて、
受験者が受験者名、試験名、試験日、顔写真、総合スコア、
合否などの情報をスコアレポートとして取得可能。
※合格基準:問題の総得点の60%以上

介護技能評価試験・介護日本語評価試験の学習用テキストについて

介護技能評価試験・介護日本語評価試験に対応する学習用テキストを作成しました。
 
<介護の特定技能評価試験学習用テキスト>
日本語版
英語版
クメール語版
インドネシア語版
ネパール語版
モンゴル語版
ビルマ語版
ベトナム語版
中国語版
タイ語版


■学習用テキストに関するお問い合わせ先
〒112-0004 東京都文京区後楽1-1-13 小野水道橋ビル5階 
(公社)日本介護福祉士会
TEL:03-5615-9295 MAIL;intl-support@jaccw.or.jp

(1)受験申込手続のご案内

 Ⅰ 試験日程

 試験日程はこちら(海外試験)
 ※試験日程は随時更新されます。
    最新情報にアクセスするために、URLを開いた後に各自でページの更新をしていただくことを
      おすすめいたします。

 試験日程はこちら(国内試験)
 ※各試験会場の詳細については、以下の「試験会場リスト」をご参照ください。
 ※試験日程は随時更新されます。
    最新情報にアクセスするために、URLを開いた後に各自でページの更新をしていただくことを
      おすすめいたします。


 試験会場リスト

 
  Ⅱ 申込み方法
【受験資格】
・17歳以上の者とする。(インドネシア国籍を有する者にあっては、18歳以上とする。)
・ただし、日本国内において実施する試験にあっては、在留資格を有する17歳以上の者(退去強制令書の円滑な執行に協力するとして法務大臣が告示で定める外国政府又は地域の権限ある機関の発行した旅券を所持している者に限る。)とする。

※なお、出入国在留管理庁によれば、試験に合格したとしても、そのことをもって「特定技能」の在留資格が付与されることを保証したものではなく、試験合格者に係る在留資格認定証明書交付申請又は在留資格変更申請がなされたとしても、必ずしも在留資格認定証明書の交付や在留資格変更の許可を受けられるものではなく、また、在留資格認定証明書の交付を受けたとしても、査証申請については別途外務省による審査が行われ、必ずしも査証の発給を受けられるものではないものである。

試験申込に当たっての留意点は、以下の通りです。
►2か月後(60日後)までの試験予約が可能です。また、試験受験後、45日間は次の受験ができません。
►日本国籍の者は受験することができません。
 
▶ 国内試験の申し込み方法はこちら
▶ 試験申し込みはこちら
※試験申し込みページが多言語化されました

 <試験の申し込み、バウチャー券の購入に関するお問い合わせ>
 ▶メールでの回答をご希望の方はこちら
 電話でのお問い合わせをご希望の方はこちら
※リンク先で受験を希望される国を選択いただき、各国のページ最下部に掲載されている、[Inquiries]内の電話番号に電話してください(日本語、英語の2言語でアナウンスが流れます)

(2)試験結果について

  フィリピン カンボジア ネパール インドネシア 国内
平成31年4月 試験結果        
令和元年5月 試験結果        
令和元年6月 試験結果        
令和元年7月 試験結果        
令和元年8月 試験結果        
令和元年9月 試験結果 試験結果      
令和元年10月 試験結果 試験結果 試験結果 試験結果 試験結果
令和元年11月 試験結果 試験結果 試験結果 試験結果 試験結果
令和元年12月 試験結果 試験結果 試験結果 試験結果 試験結果
令和2年1月 試験結果 試験結果 試験結果 試験結果  
令和2年2月 試験結果 試験結果 試験結果 試験結果  
令和2年3月 試験結果 試験結果 試験結果 試験結果 試験結果
令和2年4月       試験結果 試験結果
令和2年5月   試験結果     試験結果
令和2年6月 試験結果 試験結果   試験結果 試験結果
令和2年7月 試験結果 試験結果 試験結果 試験結果 試験結果
令和2年8月 試験結果 試験結果 試験結果 試験結果 試験結果
令和2年9月 試験結果 試験結果 試験結果 試験結果 試験結果
 
  モンゴル ミャンマー
令和元年11月 試験結果  
令和元年12月 試験結果  
令和2年1月    
令和2年2月   試験結果
令和2年3月   試験結果
令和2年9月 試験結果  
 

▶ 令和元年度介護技能評価試験・介護日本語評価試験実施状況報告書

 

(English version)

Outline

►【Care Worker】Outline of “Nursing care skills evaluation test” and “Nursing care Japanese
 language evaluation test”

《“Nursing care skills evaluation test” and “Nursing care Japanese language evaluation test”》
  “Nursing care skills
evaluation test”
“Nursing care Japanese language
evaluation test”
Test time and
section
60 minutes and a total of 45 questions
▷Written exam:40 questions
・Fundamentals of care : 10 questions
・Mechanisms of the mind and the body : 6 questions
・Communication skills : 4 questions
・Physical care : 20 question

▷Practical exam:5 questions
※Practical exam is conducted by
CBT method.
►Caregiving Knowledge and Skill Questions Standard
 
30minutes and a total of 15 questions
・Technical terms of care : 5 questions
・Communications of care : 5 questions
・Documents of care : 5 questions
Method of the test Computer-based testing (CBT) method
Example ►“Nursing care skills evaluation
test”
►“Nursing care Japanese languageevaluation test”)
Fee of the tests Approximately 1,000 JPY Approximately 1,000 JPY
Tset Results Your test results will be displayed on the screen at the end of the test. Your result notification will be available within 5 business days counting from your test date. To view your result notification, please login with the login button at the top of the page.
※Passing grade: 60% of total score.
 

1. Test schedule and registration information

 Ⅰ Test Schedule

▶ Click on a link here to see the test schedule (abroad)() 
 ※Test schedule is update as necessary.
      please update of a webpage after you open the link above.

▶  Click on a link here to see the test schedule (Japan)() 
 ※For details on each test site, please refer to the "Test Center List" below.
 ※The test schedule will be update as necessary.
      please update of a webpage after you open the link above.

▶ Test Center List

 Ⅱ Test registration
【Eligibility】
・Those who take the test should be 17 years old or over, by the Western style of calculating age. For those who has Indonesian nationality, should be 18 years old or over, by the Western style of calculating age.
・Concerning the tests implemented in Japan, those who take the test should have status of residence in Japan (Only for those who possess a passport issued by a foreign government or local authority specified by the Minister of Justice notification as cooperating with the smooth enforcement of the Deportation Order).

 Please note the following
 ►Examinee can apply the test until 2 months (60 days) later from the application date. Those who
       failed the test, counting from the next day of test date, a waiting period of 45days is required prior
       to attempting the same exam again.
 ►Those who have Japanese nationality cannot apply the test.

 
▶ Click on a link here to apply the test

2. Data of test results

 
  The Philippines Cambodia Nepal Indonesia Japan
April,2019 Test results        
May,2019 Test results        
June,2019 Test results        
July,2019 Test results        
August,2019 Test results        
September,2019 Test results Test results      
October,2019 Test results Test results Test results Test results Test results
November,2019 Test results Test results Test results Test results Test results
December,2019 Test results Test results Test results Test results Test results
January,2020 Test results Test results Test results Test results  
February,2020  Test results   Test results   Test results   Test results   
March,2020  Test results   Test results   Test results   Test results   Test results 
April,2020        Test results   Test results
May,2020    Test results        Test results
June,2020   Test results    Test results      Test results    Test results
July,2020   Test results    Test results   Test results  Test results  Test results
August,2020   Test results    Test results  Test results  Test results  Test results
September,2020   Test results    Test results  Test results  Test results  Test results
 
  Mongolia Myanmar
November,2019 Test results  
December,2019 Test results  
January,2020    
February,2020    Test results
March,2020    Test results
September,2020  Test results  

3.介護分野における特定技能協議会

在留資格「特定技能」で外国人材を受け入れる法人・機関の方は、初めて1号特定技能外国人を受け入れた日から4ヶ月以内の間に、「介護分野における特定技能協議会」の構成員になることが必要となります。

協議会の概要

入会方法

介護分野における特定技能協議会 加入の流れ(概要)
▶介護分野における特定技能協議会 加入の流れ(マニュアル)
※ 加入申請はこちらから(アカウント申請手続画面に移ります。)
 
<初めて特定技能外国人を受け入れる場合>
1. 地方出入国在留管理局への申請
在留資格認定証明書交付申請等の際に、「介護分野における特定技能外国人の受入れに関する誓約書」(介護参考様式第1-1号)を提出
 
2. 協議会事務局への入会申請
申請システムに、必要情報を入力、添付書類をアップロード
※ 当該特定技能外国人を受け入れた日から4か月以内に手続
 
3. 手続完了
申請システムから、「協議会入会証明書」をダウンロード
(会員登録後のマイページへのログインはこちらから。)
 
※ 提出書類等の詳細は、上記「介護分野における特定技能協議会の流れ」をご覧下さい。
※ 2回目以降、特定技能外国人を受け入れる場合は、地方出入国在留管理局における在留資格認定証明書交付申請等の際に、「介護分野における特定技能外国人の受入れに関する誓約書」 及び「協議会入会証明書」の写しを提出いただいた上、当該特定技能外国人を受け入れた日から4か月以内に、申請システムから、必要情報の入力及び添付書類のアップロードをお願いいたします。
 
■入会申請等に関するお問合わせ先
介護分野における特定技能協議会事務局
〒104-0061 東京都中央区銀座7丁目17-14 松岡銀七ビル3階
 (公社)国際厚生事業団外国人介護人材支援部内
TEL:03-6206-1262 FAX:03-6206-1165

開催状況

第1回 (平成31年3月29日)※持ち回り開催  議事次第・資料

協議会の目的

 協議会では、各地域の事業者が必要な特定技能外国人を受け入れられるよう、
 ・ 在留資格「特定技能」の趣旨や優良事例の全国的な周知
 ・ 地域別の人手不足の状況の把握・分析
 等を行うこととしています。

地域医療介護総合確保基金等を活用した都道府県の取組事例

その他

外国人の適正雇用について【外部リンク(警視庁)】
※都内の事業所に限定されますが、警視庁において雇用主向けの不法就労防止対策等の講習を実施しています。
 講習実施を希望する事業所におかれましては、直接警視庁へご連絡ください。

4.特定技能制度説明会・交流会の開催

特定技能制度説明会について

令和2年度の特定技能制度説明会は、新型コロナウイルス感染症拡大防止の観点から、会場での開催ではなく、
公益社団法人国際厚生事業団のウェブサイトに、制度説明の動画を公開します。
 

▶介護分野における特定技能制度説明について


制度説明の動画は、以下のサイトでご覧下さい。
介護分野における特定技能制度説明会 【外部リンク (国際厚生事業団)】

交流会について

令和2年度の「介護現場で働く・介護を学ぶ外国人のための交流会」は、新型コロナウイルス感染症拡大防止の
観点から、会場での開催ではなく、オンラインで計9回実施します。日程は以下になります。
 
 
○ 開催日
 ・2020年
         9月11日(金)、10月1日(木)、10月16日(金)、10月28日(水)、11月19日(木)、12月2日(水)
        
   ・2021年
          2月4日(木)、2月16日(火)、2月25日(木)


○ 開催時間
  各回とも18:30~20:00


▶「介護現場で働く・介護を学ぶ外国人のための交流会」について

▶交流会の申し込みはこちら




■制度説明会・交流会に関するお問合わせ先
〒104-0061 東京都中央区銀座7丁目17-14 松岡銀七ビル3階
 (公社)国際厚生事業団外国人介護人材支援部内
TEL:03-6206-1262 FAX:03-6206-1165