雇用・労働外国人技能実習制度について

外国人技能実習制度は、我が国が先進国としての役割を果たしつつ国際社会との調和ある発展を図っていくため、技能、技術又は知識の開発途上国等への移転を図り、開発途上国等の経済発展を担う「人づくり」に協力することを目的としております。
平成28年11月28日に公布され、平成29年11月1日に施行された外国人の技能実習の適正な実施及び技能実習生の保護に関する法律(平成28年法律第89号)に基づいて、新しい技能実習制度が実施されています。

トピックス

重要なお知らせ

更新情報

  • 2024年1月24日 「令和6年能登半島地震により技能実習が継続できなくなった場合に利用できる制度について(雇用調整助成金及び雇用保険)」を掲載しました。
  • 2024年1月16日「令和6年能登半島地震による災害に対する「特定非常災害の被害者の権利利益の保全等を図るための特別措置に関する法律」の適用について」を掲載しました。
  • 2024年1月16日 「令和6年能登半島地震で被災した外国人に係る資格外活動許可の取扱いについて」を掲載しました。
  • 2024年1月15日「能登半島地震に伴う在留資格の臨時相談会について」(法務省HPへのリンク)を掲載しました。
  • 2024年1月11日 「令和6年能登半島地震により被災され、技能実習の継続が困難等になった場合の手続等について~特別相談窓口を設置しました~」を掲載しました。
  • 2024年1月5日 「令和6年能登半島地震に伴う在留諸申請の取扱いについて」(法務省HPへのリンク)を掲載しました。
  • 2023年10月31日 金属熱処理業職種(全体熱処理作業、表面熱処理(浸炭・浸炭窒化・窒化)作業、部分熱処理(高周波熱処理・炎熱処理)作業)及び木材加工職種(機械製材作業) の追加等に係る省令改正を行いました。
  • 2023年07月24日 アルミニウム圧延・押出製品製造職種(引抜加工作業、仕上げ作業)の追加等に係る省令改正を行いました。
  • 2023年03月31日 ボイラーメンテナンス職種(ボイラーメンテナンス作業)の追加等に係る告示改正を行いました。
  • 2022年12月01日 印刷職種(グラビア印刷作業)の審査基準等を変更しました。(変更箇所:「作業の定義」及び「使用する機械、器具等」)
  • 2022年05月19日 食品衛生法に基づく営業許可制度が新しくなったことを受けて、そう菜製造業職種(そう菜加工作業)の審査基準を変更しました。(変更箇所:「作業の定義」及び「移行対象職種・作業とはならない業務例」)
  • 2022年04月25日 鉄道車両整備職種(走行装置検修・解ぎ装作業、空気装置検修・解ぎ装作業)の追加等に係る省令改正を行いました。
  • 2022年03月17日 紡績運転職種及び織布運転職種の3号整備に係る審査基準等の変更を行いました。
  • 2021年06月01日 食品衛生法に基づく営業許可制度が新しくなったことを受けて、そう菜製造業職種(そう菜加工作業)の審査基準を変更しました。(変更箇所:「作業の定義」及び「移行対象職種・作業とはならない業務例」)
  • 2021年03月16日 鉄道施設保守整備職種(軌道保守整備作業)及びゴム製品製造職種(成形加工作業、押出し加工作業、混練り圧延加工作業及び複合積層加工作業)の追加等に係る省令改正を行いました。
  • 2021年01月08日 RPF製造職種(RPF製造作業)の追加等に係る省令改正を行いました。
  • 2020年11月24日 優良な実習実施者及び監理団体(一般監理事業)の要件に係る改正を行いました。
  • 2020年10月21日 非加熱性水産加工食品製造業職種(調理加工品製造作業及び生食用加工品製造作業)の追加に係る省令改正を行いました。
  • 2020年10月01日 築炉職種(築炉作業)の3号整備に係る審査基準等の変更を行いました。
  • 2020年07月17日 漁船漁業職種(棒受網漁業)及び印刷職種(グラビア印刷作業)の追加等に係る省令改正を行いました。
  • 2020年02月25日 宿泊職種の追加等に係る省令改正を行いました。
  • 2019年11月08日 コンクリート製品製造職種の追加等に係る省令改正を行いました。
  • 2019年03月26日 職業安定法施行規則の改正等にあわせ、省令改正を行いました。
  • 2018年12月28日 空港グランドハンドリング職種の作業追加の告示改正を行いました。
  • 2018年05月18日 新しいホームページが公開されました。
  • 2018年05月16日 「東京電力福島第一原子力発電所における技能実習の取扱いについて(平成30年5月16日)」を掲載しました。

基礎資料

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法令・運用要領等

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監理団体・養成講習関係

監理団体について

養成講習機関及び養成講習の日程について掲載しています。

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技能実習に関する二国間取決め(協力覚書)

技能実習に関する二国間取決め(協力覚書)

日本と送出国が技能実習を適正かつ円滑に行うために連携を図ることを目的として、送出国との間で二国間取決め(協力覚書)を作成しています。

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審議会・検討会等

労働政策審議会(人材開発分科会監理団体審査部会)

労働政策審議会(人材開発分科会監理団体審査部会)

技能実習制度の見直しに関する法務省・厚生労働省合同有識者懇談会

技能実習制度の見直しに関する法務省・厚生労働省合同有識者懇談会

技能実習の職種のあり方に関する検討チーム

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技能実習評価試験の整備等に関する専門家会議

技能実習評価試験の整備等に関する専門家会議

外国人介護人材受入れの在り方に関する検討会(社会・援護局)

外国人介護人材受入れの在り方に関する検討会(社会・援護局)

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関連情報

技能実習生等向け技能検定について

技能実習生等向け技能検定の概要

技能実習修了証明書について

技能実習修了証明書について

技能実習生の公的年金制度への加入について(脱退一時金関係を含む)

技能実習生の公的年金制度への加入について(脱退一時金関係を含む)[127KB]

新型コロナウイルス感染症の影響により実習が継続困難となった技能実習生等に対する雇用維持支援(法務省)

新型コロナコロナウイルス感染症の影響により実習が継続困難となった技能実習生等に対する雇用維持支援(法務省)

外国人技能実習機構の業務統計について

外国人技能実習機構の業務統計について

水際対策に係る技能実習生等の新規入国制限の緩和について

令和4年3月1日から、これまで一時停止されていた外国人の新規入国制限が緩和されます。

水際対策強化に係る新たな措置(27)に基づく外国人の新規入国制限の見直しについて
日本入国時の検疫措置について
Q&A(技能実習生関係)[465KB]

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旧制度に関する資料

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各種窓口・お問い合わせ先

制度に関するお問い合わせ先

技能実習法による技能実習制度について

外国人技能実習制度への介護職種追加について

手続きに関するお問い合わせ先

監理団体の許可申請、技能実習計画の認定申請、技能実習に関する各種報告や届出などに関する事項はこちら

在留資格(上陸又は在留許可申請)、在留カードなど外国人の在留管理に関する事項はこちら

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