雇用・労働外国人技能実習制度について

外国人技能実習制度は、我が国が先進国としての役割を果たしつつ国際社会との調和ある発展を図っていくため、技能、技術又は知識の開発途上国等への移転を図り、開発途上国等の経済発展を担う「人づくり」に協力することを目的としております。
平成28年11月28日に公布され、平成29年11月1日に施行された外国人の技能実習の適正な実施及び技能実習生の保護に関する法律(平成28年法律第89号)に基づいて、新しい技能実習制度が実施されています。

トピックス

重要なお知らせ

更新情報

  • 2021年03月16日 鉄道施設保守整備職種(軌道保守整備作業)及びゴム製品製造職種(成形加工作業、押出し加工作業、混練り圧延加工作業及び複合積層加工作業)の追加等に係る省令改正を行いました。
  • 2021年01月08日 RPF製造職種(RPF製造作業)の追加等に係る省令改正を行いました。
  • 2020年11月24日 優良な実習実施者及び監理団体(一般監理事業)の要件に係る改正を行いました。
  • 2020年10月21日 非加熱性水産加工食品製造業職種(調理加工品製造作業及び生食用加工品製造作業)の追加に係る省令改正を行いました。
  • 2020年10月01日 築炉職種(築炉作業)の3号整備に係る審査基準等の変更を行いました。
  • 2020年07月17日 漁船漁業職種(棒受網漁業)及び印刷職種(グラビア印刷作業)の追加等に係る省令改正を行いました。
  • 2020年02月25日 宿泊職種の追加等に係る省令改正を行いました。
  • 2019年11月08日 コンクリート製品製造職種の追加等に係る省令改正を行いました。
  • 2019年03月26日 職業安定法施行規則の改正等にあわせ、省令改正を行いました。
  • 2018年12月28日 空港グランドハンドリング職種の作業追加の告示改正を行いました。
  • 2018年05月18日 新しいホームページが公開されました。
  • 2018年05月16日 「東京電力福島第一原子力発電所における技能実習の取扱いについて(平成30年5月16日)」を掲載しました。

基礎資料

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法令・運用要領等

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監理団体・養成講習関係

監理団体について

養成講習機関及び養成講習の日程について掲載しています。

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技能実習に関する二国間取決め(協力覚書)

技能実習に関する二国間取決め(協力覚書)

日本と送出国が技能実習を適正かつ円滑に行うために連携を図ることを目的として、送出国との間で二国間取決め(協力覚書)を作成しています。

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審議会・検討会等

労働政策審議会(人材開発分科会監理団体審査部会)

労働政策審議会(人材開発分科会監理団体審査部会)

技能実習制度の見直しに関する法務省・厚生労働省合同有識者懇談会

技能実習制度の見直しに関する法務省・厚生労働省合同有識者懇談会

技能実習の職種のあり方に関する検討チーム

技能実習の職種のあり方に関する検討チーム

技能実習評価試験の整備等に関する専門家会議

技能実習評価試験の整備等に関する専門家会議

外国人介護人材受入れの在り方に関する検討会(社会・援護局)

外国人介護人材受入れの在り方に関する検討会(社会・援護局)

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関連情報

技能実習生等向け技能検定について

技能実習生等向け技能検定の概要

技能実習修了証明書について

技能実習修了証明書について

技能実習生の公的年金制度への加入について(脱退一時金関係を含む)

技能実習生の公的年金制度への加入について(脱退一時金関係を含む)

外国人技能実習機構の業務統計について

外国人技能実習機構の業務統計について

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旧制度に関する資料

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各種窓口・お問い合わせ先

制度に関するお問い合わせ先

技能実習法による技能実習制度について

外国人技能実習制度への介護職種追加について

手続きに関するお問い合わせ先

監理団体の許可申請、技能実習計画の認定申請、技能実習に関する各種報告や届出などに関する事項はこちら

在留資格(上陸又は在留許可申請)、在留カードなど外国人の在留管理に関する事項はこちら

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