雇用・労働外国人技能実習制度について

外国人技能実習制度は、我が国が先進国としての役割を果たしつつ国際社会との調和ある発展を図っていくため、技能、技術又は知識の開発途上国等への移転を図り、開発途上国等の経済発展を担う「人づくり」に協力することを目的としております。
平成28年11月28日に公布され、平成29年11月１日に施行された外国人の技能実習の適正な実施及び技能実習生の保護に関する法律（平成28年法律第89号）に基づいて、新しい技能実習制度が実施されています。

• 技能実習生の妊娠・出産について（法務省）
• やむを得ない理由により技能実習を中断した場合の再開手続き改正に係る周知及び妊娠・出産等を理由とした不利益取扱いの禁止の徹底についての注意喚起とお願い（令和５年４月３日）［PDF形式:781KB］［782KB］
• 技能実習生の妊娠・出産に関する制度の更なる周知と不適正な取扱いの確認についての注意喚起（令和４年12月23日）［PDF形式:59KB］［782KB］
• 技能実習生に対する人権侵害行為についての注意喚起（令和４年１月24日）［PDF形式:578KB］［579KB］
• 監理団体による技能実習計画の作成指導及び監査等における留意点（技能実習計画齟齬）（平成30年6月21日)［PDF形式：98KB］
• 送出機関との不適切な関係についての注意喚起（平成29年12月14日）［PDF形式：158KB］
• 東京電力福島第一原子力発電所における技能実習の取扱いについて（平成30年5月16日）［PDF形式：91KB］
• 技能実習制度における除染等業務について（平成30年3月14日）［PDF形式：278KB］

• 令和６年能登半島地震により技能実習が継続できなくなった場合に利用できる制度について（雇用調整助成金及び雇用保険）［126KB］
• 令和６年能登半島地震で被災した外国人に係る資格外活動許可の取扱いについて［339KB］
• 能登半島地震に伴う在留資格の臨時相談会について（法務省）
• 令和６年能登半島地震による災害に対する「特定非常災害の被害者の権利利益の保全等を図るための特別措置に関する法律」の適用について
• 令和６年能登半島地震により被災され、技能実習の継続が困難等になった場合の手続等について～特別相談窓口を設置しました～　　   ※外国人技能実習機構のホームページはこちら
• 令和６年能登半島地震に伴う在留諸申請の取扱いについて（法務省）

• 令和４年１2月以降の雇用調整助成金の特例措置（コロナ特例）の経過措置について
• 新型コロナコロナウイルス感染症の影響により実習が継続困難となった技能実習生等に対する雇用維持支援（法務省）
• 新型コロナウイルス感染症の感染拡大等を受けた技能実習生の在留諸申請の取扱いについて（法務省）
• 日本（にほん)で生活（せいかつ）するみなさんへ：技能実習生（ぎのうじっしゅうせい）の在留諸申請（ざいりゅうしょしんせい）の取扱い（とりあつかい）について

• 2024年６月21日「技能実習制度の見直しについて」を掲載しました
• 2024年１月24日 「令和６年能登半島地震により技能実習が継続できなくなった場合に利用できる制度について（雇用調整助成金及び雇用保険）」を掲載しました。
• 2024年１月16日「令和６年能登半島地震による災害に対する「特定非常災害の被害者の権利利益の保全等を図るための特別措置に関する法律」の適用について」を掲載しました。
• 2024年１月16日 「令和６年能登半島地震で被災した外国人に係る資格外活動許可の取扱いについて」を掲載しました。
• 2024年１月15日「能登半島地震に伴う在留資格の臨時相談会について」（法務省HPへのリンク）を掲載しました。
• 2024年１月11日 「令和６年能登半島地震により被災され、技能実習の継続が困難等になった場合の手続等について～特別相談窓口を設置しました～」を掲載しました。
• 2024年１月５日 「令和６年能登半島地震に伴う在留諸申請の取扱いについて」（法務省HPへのリンク）を掲載しました。
• 2023年10月31日 金属熱処理業職種（全体熱処理作業、表面熱処理（浸炭・浸炭窒化・窒化）作業、部分熱処理（高周波熱処理・炎熱処理）作業）及び木材加工職種（機械製材作業） の追加等に係る省令改正を行いました。
• 2023年07月24日 アルミニウム圧延・押出製品製造職種（引抜加工作業、仕上げ作業）の追加等に係る省令改正を行いました。
• 2023年03月31日 ボイラーメンテナンス職種（ボイラーメンテナンス作業）の追加等に係る告示改正を行いました。

• パンフレット「技能実習法が成立しました！」（平成28年11月28日公表）［PDF形式：880KB］
• 外国人技能実習制度について（令和６年４月15日一部改正　技能実習法・主務省令等の周知資料）［PDF形式：3,194KB］［3.2MB］
• 技能実習制度 移行対象職種・作業一覧（令和5年10月31日時点 90職種165作業）［PDF形式：181KB］［181KB］

技能実習制度を発展的に解消し、新たに人材育成と人材確保を目的とした「育成就労制度」を創設すること等を盛り込んだ、出入国管理及び難民認定法及び外国人の技能実習の適正な実施及び技能実習生の保護に関する法律の一部を改正する法律（令和６年法律第60号）を、令和６年６月21日に公布しました。（一部規定を除き、施行日は公布から３年を超えない範囲で政令で定める日。）
詳細は下記を御参照ください。（法務省ＨＰに遷移します。）

技能実習制度及び特定技能制度の在り方に関する有識者会議

技能実習制度及び特定技能制度の在り方に関する有識者会議最終報告書を踏まえた政府の対応について

出入国管理及び難民認定法及び外国人の技能実習の適正な実施及び技能実習生の保護に関する法律の一部を改正する法律（改正法の概要はこちら）

技能実習法に関する法律、政令、省令、告示等を掲載しています。

技能実習制度に係る運用要領について掲載しています。

• 技能実習制度における移行対象職種・作業の追加等に係る事務取扱要領
• 技能実習計画の審査基準・技能実習実施計画書モデル例

• 一般監理事業を行う監理団体一覧
• 特定監理事業を行う監理団体一覧

養成講習機関及び養成講習の日程について掲載しています。

技能実習に関する二国間取決め（協力覚書）

日本と送出国が技能実習を適正かつ円滑に行うために連携を図ることを目的として、送出国との間で二国間取決め（協力覚書）を作成しています。