【照会先】
人材開発統括官付海外人材育成担当参事官室
参 事 官: 山田 敏充
技能実習監理官: 平岡 宏一
室 長 補 佐 :増岡 宗一郎
(代表電話) 03(5253)1111(内線5881)
(直通電話) 03(3595)3395
報道関係者各位
平成29年度「帰国技能実習生フォローアップ調査」の結果を公表します
厚生労働省では、このたび、技能実習生が自国(中国、ベトナム、インドネシア、フィリピン、タイ)へ帰国した後の就職状況などを把握するために実施した、平成29年度「帰国技能実習生フォローアップ調査」の結果を取りまとめましたので、公表します。
この調査は、技能実習を修了して帰国した技能実習生について、帰国後の就職状況や職位の変化、日本で修得した技術・技能・知識の活用状況などを把握することを目的として毎年実施しています。平成29年度の調査対象は、技能実習を修了した実習生のうち、平成29年7月から11月までの間に帰国(予定を含む)した22,863人で、うち5,359人の有効回答がありました。
厚生労働省は、今回の調査結果を踏まえ、今後とも、技能実習制度の適正・円滑な運用を図っていきます。
この調査は、技能実習を修了して帰国した技能実習生について、帰国後の就職状況や職位の変化、日本で修得した技術・技能・知識の活用状況などを把握することを目的として毎年実施しています。平成29年度の調査対象は、技能実習を修了した実習生のうち、平成29年7月から11月までの間に帰国(予定を含む)した22,863人で、うち5,359人の有効回答がありました。
厚生労働省は、今回の調査結果を踏まえ、今後とも、技能実習制度の適正・円滑な運用を図っていきます。
【調査結果のポイント】
1 技能実習期間を通じて学んだことが「役に立った」と回答した人は96.9%となっている。 2 役に立った具体的な内容では、「修得した技能」の割合が73.2%と最も高く、「日本語能力の修得」が66.2%、「日本での生活経験」が64.9%と続く。 3 帰国後の就職状況について「雇用されて働いている(22.0%)」、「雇用されて働くことが決まっている(13.7%)」、「起業している(16.3%)」と回答した人の合計は52.0%となっている。また、帰国後「仕事を探している」と回答した人は29.8%となっている。 4 従事する仕事の内容は「実習と同じ仕事(49.9%)」または「実習と同種の仕事(19.8%)」と回答した人が、69.7%となっている。 |