外国人育成就労制度における日本語能力向上のための取組について

外国人育成就労制度では、育成就労外国人は、育成就労の終了までに目標とする日本語能力の試験合格を目指す必要があります。段階的な日本語能力の向上のために、本ページでは、施策の概要や育成就労外国人が活用できる自主学習教材等、外国人育成就労制度における日本語能力向上に関する情報を掲載しています。
 

施策の概要



育成就労外国人は就労開始までに、「日本語教育の参照枠」A1相当の日本語能力の試験に合格するか、それに相当する日本語講習(A1相当講習)を受講するとともに、3年間の育成就労の終了までに、育成就労の目標となるA2相当の日本語能力に到達させるための日本語講習(A2目標講習)を受講することとされており、育成就労外国人の受入れ企業(育成就労実施者)等が、費用負担を含めこれらの日本語講習を受けさせるための措置をとることが義務付けられています。

これらの講習については、認定日本語教育機関による「就労のための課程」でなくとも、登録日本語教員による講習で、教師1人に対して生徒が20人以下であることなどの一定の要件を満たしたものでも認めることとしています。そのため、認定日本語教育機関以外の日本語教育機関においても、当該機関に在籍している登録日本語教員が育成就労外国人への日本語講習の提供を行うことが可能です(育成就労法施行後5年間を目途とする当分の間の経過措置)。
 

基礎資料

○育成就労制度の制度概要・関係省令について(日本語関係抜粋版)[811KB]
○特定技能制度及び育成就労制度の分野別運用方針に記載する主な内容[811KB]
(→それぞれの段階における日本語能力水準は、各育成就労産業分野ごとに「施策の概要」で述べた水準よりも高い水準を設定することができ、その場合、設定された日本語能力水準の講習の受講が必要となります(同水準の日本語能力試験に合格している場合を除きます。)。求められる日本語水準についてはこちらをご参照ください。)

○日本語参照枠のレベル尺度[325KB]
 

関連情報

  
日本語教育機関の講習提供状況一覧表について
育成就労制度における日本語教育機関の日本語講習提供可否等に関する情報を一覧表として掲載しています。
当該一覧表は、受入れ企業(育成就労実施者・監理支援機関)等の関係者が日本語講習を円滑に依頼できるよう参考情報として提供するものであり、日本語教育機関からの日本語講習の提供に関する調査結果に基づき作成しています。
受入れ企業(育成就労実施者・監理支援機関)等の関係者におかれては、一覧表を活用し、育成就労外国人に対する適切な日本語教育を実施していただきますようお願いいたします。

○認定日本語教育機関

○告示日本語教育機関
  
モデルカリキュラムのご案内
厚生労働省・出入国在留管理庁では、登録日本語教員がA1相当講習またはA2目標講習を行う際に参照できるモデルカリキュラムを作成しています。これらも参照して講習を実施してください。
  • モデルカリキュラム
【概要書】育成就労「A1相当講習」「A2目標講習」モデルカリキュラムの活用について[633KB]

<A1相当講習関係>
【A1相当講習】モデルカリキュラム概要[24KB]
【A1相当講習】モデルシラバス(無料教材版)[32KB]
【A1相当講習】モデルシラバス(有料教材版)[31KB]

<A2目標講習関係>
【A2目標講習】モデルカリキュラム概要[22KB]
【A2目標講習】モデルシラバス(無料教材版)[32KB]
【A2目標講習】モデルシラバス(有料教材版)[30KB]
 
  • 講習会のご案内
以下の日程で講習会を実施予定です。関係者の皆様は是非ご参加ください。
 【A1相当講習】2026年10月17日(土)10:00~11:30
 【A2目標講習】2026年10月24日(土)10:00~11:30 

詳細はリンクをご参照ください。
【10月開催!】育成就労制度における日本語講習モデルカリキュラム講習会を実施します | お知らせ | JICE 一般財団法人 日本国際協力センター
 
自主学習教材のご紹介
育成就労外国人が適切な水準の日本語能力を身につけるためには、法令上で求めている日本語講習だけでなく、育成就労外国人が自主学習を行うことも重要です。このページでは育成就労外国人が自主学習をするために活用できる無料の教材についてご紹介します。
日本語能力の試験について
育成就労制度では、育成就労開始から1年以内及び育成就労終了日までに、それぞれ育成就労産業分野の分野別運用方針で定められている日本語水準の試験を受験させる義務があります。

育成就労制度で活用可能な日本語能力の試験は以下のとおりです(2026年10月現在)
関連リーフレット:日本語能力を測る試験として、 JFT-Basic の活用をお勧めします
「やさしい日本語」について
育成就労外国人が日本で働くにあたっては、育成就労外国人自身の日本語能力の向上とともに、育成就労実施者等の関係者が「やさしい日本語」等の育成就労外国人に伝わりやすい日本語を使うことも有効です。
やさしい日本語の作成・活用の方法等について、出入国在留管理庁のホームページでガイドラインを公表しておりますので是非ご活用ください。
在留支援のためのやさしい日本語ガイドライン | 出入国在留管理庁