不妊治療に関する取組

　 令和４年２月９日の中央社会保険医療協議会において、人工受精等の｢一般不妊治療｣、体外受精・顕微授精等の｢生殖補助医療｣について、本年４月から新たに保険適用されることとなりました。
　 これは、日本生殖医学会が国内で行われている生殖補助医療及び一般不妊治療の各医療技術について有効性等のエビデンスレベルの評価を行い、取りまとめた生殖医療ガイドライン等を踏まえたものです。｢生殖補助医療｣については、採卵から胚移植に至るまでの一連の基本的な診療は全て保険適用され、患者の状態等に応じ追加的に実施される可能性のある治療等のうち、先進医療に位置付けられたものについては、保険診療と併用可能となります。　
　 こうした保険適用の概要や検討状況、そのほか不妊治療への相談支援等、不妊治療と仕事との両立に関する支援策に関する資料集を下記のとおりまとめておりますので、ご参考下さい。

◇不妊治療に関する資料集【令和４年２月25日時点】 new
　【全体版】　【概要版】
　※保険適用に関する内容は、現時点での診療報酬改定の概要をご紹介するためのものであり、算定要件・施設基準等の詳細については、今 後正式に発出される告示・通知等をご確認ください。
 
【先進医療会議における不妊治療に関する資料】
　 有効性・安全性等について、引き続きエビデンスの集積が必要とされたものの一部については、先進医療としての実施について、現在先進医療会議において議論がされております。
・先進医療会議のホームページへ
・不妊治療関連資料についてはこちらへ


【不妊治療に関する医薬品の承認審査について】
　不妊治療に標準的に用いられる医薬品について、承認審査の状況を公開しております。
・医薬・生活衛生局医薬品審査管理課のホームページへ

【不妊治療の保険適用の円滑な移行にむけた支援】
　 令和３年12月20日に成立した令和３年度補正予算に、不妊治療の保険適用の円滑な移行に向けた支援67億円を盛り込んでおります。
移行期の治療計画に支障が生じないよう、年度をまたぐ一回の治療について、経過措置として助成金の対象とすることを検討しています。
・Ｒ３補正「不妊治療の保険適用の円滑な移行にむけた支援」

　不妊症・不育症患者に対する精神的サポートとして、医師、助産師、看護師、心理職など専門職による支援に加え、過去に同様の治療を経験した者による傾聴的な寄り添い型ピア・サポートが重要であることが知られています。このため厚生労働省では、令和３年度よりピア・サポ－ターを育成するため、相談・支援にあたって必要となる基礎知識やスキルを習得するための研修事業を開始しました。
　併せて、より医学的・専門的な知識による支援を実施できるよう、医療従事者に向けたコースも併設しております。

【ヒアリング】
・不妊に悩む方への特定治療支援事業に関する「意見を聴く会」（平成29年７月）
・不妊治療に係る当事者ヒアリング（令和３年１月）

【検討会】
・特定不妊治療費助成事業の効果的・効率的な運用に関する検討会（平成18年10月～平成19年２月）
・不妊に悩む方への特定治療支援事業等のあり方に関する検討会（平成25年５月～８月）

・平成19年度　特定不妊治療費助成事業の効果的・効率的な運用に関する検討会　報告書［PDF形式：350KB］
・平成25年度　「不妊に悩む方への特定治療支援事業等のあり方に関する検討会」報告書について（平成25年8月23日報道発表資料）
・令和２年度　子ども・子育て支援推進調査研究事業「不妊治療の実態に関する調査研究」（概要版）
・令和２年度　子ども・子育て支援推進調査研究事業「不妊治療の実態に関する調査研究」（最終報告書)
・令和２年度　子ども・子育て支援推進調査研究事業「諸外国における不妊治療に対する経済的支援等に関する調査研究」（概要版）
・令和２年度　子ども・子育て支援推進調査研究事業「諸外国における不妊治療に対する経済的支援等に関する調査研究（最終報告書）

・広報サイト「みんなで知ろう、不妊症･不育症のこと」new
※不育症に関しては、こちらのページをご参照ください。