新型コロナウイルスに関するQ&A（一般の方向け）

※新型コロナウイルス感染症が令和５年５月８日に５類感染症に位置づけられることに伴い、Q＆Aの内容についても随時更新しています。
5類感染症移行後の対応については詳細ページをご覧ください。
https://www.mhlw.go.jp/stf/corona5rui.html

問１　新型コロナウイルス感染症に関して、どのような取り組みを行っているのですか。
問２　普段会わない人と会うことで、感染はどう広がるのですか。
問３　発熱や咳などの症状がある場合には、どうしたら良いですか。
問４　換気について、一般家庭ではどのような工夫をしたらよいでしょうか。
問５　社会福祉施設や医療機関などでの面会はどうなっているのでしょうか
問６　コロナ感染者や医療従事者などのエッセンシャルワーカーへの差別に対してどのように対応すればよいですか。
問７　新型コロナウイルスワクチン接種が、地域・職域で進んでいます。一方でワクチン接種を受けていない人に対する偏見・差別事例があるとも聞きます。私たちは、どういった点に注意して行動すべきなのでしょうか？ 問１　「新型コロナウイルス」とはどのようなウイルスですか。
問２　新型コロナウイルス感染症にはどのように感染しますか。
問３　新型コロナウイルス感染症は、他の人にうつすリスクはどれくらいありますか。
問４　新型コロナウイルスに感染したら、どのくらいの期間、外出を控えればよいですか。
問５　５月8日以降の「濃厚接触者」の取扱はどのようになりますか。
問６　家族が新型コロナウイルス感染症にかかったら、どうしたらよいですか。
問７　感染者の糞便から感染することがありますか。
問８　食品を介して新型コロナウイルス感染症に感染することはありますか。
問９　新型コロナウイルス感染症になった後、症状が長引くことはありますか。
問10　新型コロナウイルス感染症に感染し、治療・療養が終わりましたが、疲労感、息苦しさなどの症状が続いています。どうしたらよいでしょうか。 問１　ウイルスの変異株について教えてください。
問２　国内で見つかっている変異株について教えてください。
問３　変異株への個人の感染予防策について教えてください。 問１　感染を予防するために注意することはありますか。心配な場合には、どのように対応すればよいですか。
問２　「咳エチケット」とは何ですか。 問１　マスクはどのような効果があるのでしょうか。
問２　マスク・消毒液の確保・供給に向けて、政府はどのような対策を講じていますか。
問３　新型コロナウイルス感染予防のための手洗いや身の回りのものの消毒・除菌はどのようにしたらよいですか。
問４　次亜塩素酸ナトリウムと次亜塩素酸水は異なるものですか。両方とも新型コロナウイルス感染症対策に有効なのでしょうか。
問５　人がいる空間での消毒剤の空間噴霧は行ってはいけないのですか。
問６　マスクを着用する場面はどのような場面でしょうか。 問１　新型コロナウイルス感染症にかかっていないか調べるには、どうしたらいいですか。
問２　新型コロナウイルス感染症を診断するための検査にはどのようなものがありますか。
問３　自費でPCR検査を受ける場合に、注意すべき点はありますか。
問４　新型コロナウイルスに感染すると抗体・免疫ができるのですか。抗体検査について注意すべき点はありますか。
問５　自宅で療養を行う場合には、何に注意する必要があるのでしょうか。
問６　新型コロナウイルスに感染したら、誰でも経口薬（ラゲブリオカプセル、パキロビッドパック、ゾコーバ錠）の投与を受けられますか。
問７  モルヌピラビルは、臨床試験での有効性が低かったと聞きましたが、効果はないのでしょうか。
問８  モルヌピラビルは、発がん性があると聞きましたが、問題ないでしょうか。
問９  モルヌピラビルは、陽性になったら即（当日）内服を開始しないといけないのか。
問10  ゾコーバ錠（有効成分：エンシトレルビル　フマル酸）は他の経口薬と比べて効果が低い、あるいは高いと聞きますが、実際はどちらでしょうか。重症化を抑制する効果はないと聞きました。
問11　ゾコーバ錠の臨床試験では、実施中に主要評価項目が変更されており、これは通常では考えられないことであると聞きましたが、問題はないのでしょうか。
問12　日本でのワクチン接種はどうなっていますか。
問13　電話やオンラインによる診断や処方を受けたいのですが、どうしたら受けられますか。
  【妊婦ご本人について】
問１　妊婦が新型コロナウイルスに感染した場合、重症化しやすいですか。
問２　夫の立ち会い分娩等面会の制限はどうなっているのですか。
問３　妊婦がマスクをすることは必須なのですか。
問４　新型コロナウイルスに感染した場合、分娩方法は帝王切開となるのでしょうか。
問５　職場で働くことが不安ですが、どうしたらよいでしょうか。

【胎児・新生児への影響について】
問６　 妊娠中に母親が新型コロナウイルスに感染した場合、胎児にどのような影響がありますか。
問７　母親が新型コロナウイルスに感染した場合、母乳や授乳を介して乳児が新型コロナウイルスに感染することはありますか。

【乳児・小児への影響について】
問８　乳幼児は新型コロナウイルスに感染しやすいですか。また、感染した場合、重症化しやすいですか。
問９　小児は、どのような経路で新型コロナウイルスに感染するのですか。
問10　こどものマスク着用に関する考え方を教えてください。

（参考）文部科学省HP：学校における新型コロナウイルス感染症対策に関するQ&A

　これまで、ワクチン接種、検査、治療薬等の普及による予防、発見から早期治療までの流れをさらに強化するとともに、病床確保をはじめとする医療提供体制の整備・強化などにより、最悪の事態を想定した対応を進めてきました。
　令和４年初頭以降、急速な置き換わりが生じたオミクロン株については、若者の重症化リスクは低く、大部分の人は感染しても軽症で入院を要することはなく、一方で、高齢者のリスクは引き続き高いといった特性があること等を踏まえ、令和４年４月以降は、新たな行動制限を行わず、重症化リスクのある高齢者等を守ることに重点を置いて、感染拡大防止と社会経済活動の両立を図る方針としました。また、令和４年９月以降、高齢者など重症化リスクの高い方を守るため、保健医療体制の強化・重点化を進めるとともに、ウィズコロナに向けた新たな段階への移行を進めてきました。
　
　そうした中、令和５年１月27日の厚生科学審議会感染症部会において、新型コロナウイルス感染症（COVID-19）は、感染症法に基づく私権制限に見合った状態とは考えられないことから、５類感染症に位置づけるべきとのとりまとめがなされました。こうしたことなどを踏まえ、５月７日をもって新型コロナウイルス感染症（COVID-19）を感染症法上の新型インフルエンザ等感染症に該当しないものとし、５月８日に５類感染症に位置付けました。これに伴い、新型コロナウイルス感染症対策本部は廃止され、基本的対処方針も廃止となりました。　
　令和５年５月８日以降は、これまでの法律に基づき行政が様々な要請・関与をしていく仕組みから、個人の選択を尊重し、国民の皆様の自主的な取組を基本とする対応に転換していくこととなりますが、感染状況や変異株の状況等をモニタリングし、適切な医療体制や患者対応、感染対策を講じるなど、国民の皆様に安心していただけるよう、各種対策を講じてまいります。

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  　家族など頻繁に会う人とは、同じ空間で飲食する等、普段から、共通の関係性（ネットワーク）を形成しています。

　仮に、その中に1人感染した方がいたとしても、ネットワークの外にいる人と会わなければ、そのネットワークの中で感染の拡大は完結し、感染が他のネットワークに広がることはありません。
 
　普段会わない人は、この基本的なネットワークの外にいる人です。そのため、普段会わない人と会うと、外のネットワークから感染を受ける、又は外のネットワークに感染を広める可能性があります。
 
　特に、感染者が増加しているときに、多くの普段会わない人と接すると、他のネットワークへ感染が広がる可能性は高まります。忘年会、帰省、新年会、成人式はそうした機会といえます。最近会っていなかった友人や知人、初めて会う人との接触はできるだけ減らすことが感染の拡大を抑えます。他のネットワークには、高齢者と同居したり、高齢者と接する仕事をしている人がいるかもしれません。知り合いだけでなく、知り合いの知り合いにまで広がることを考慮して、普段会わない人とどうしても会う時は、飲食などの場面に一層注意するなどいつも以上の感染防止対策をこころがけましょう。
 

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　体調に異変を感じたら、まずは抗原定性検査キットでセルフチェックし、陽性の場合は、一定期間は外出を控えることが推奨されます（外出を控えることが推奨される期間等は２-問４に記載していますので、参考にしていただき、外出を控えるかどうかを判断してください）。体調悪化した時等は、自治体が設置する新型コロナ相談窓口まで速やかにご相談ください。また、陰性の場合は、体調の異変が続いている間は、基本的な感染予防対策を継続しましょう。
　※検査キットは、医療用または一般用検査キット（OTC）として国が承認したものを使いましょう。
　※地域により、相談機関の名称や受付方法が異なりますので、お住いの自治体の情報をご確認ください。

　65歳以上の方や、基礎疾患（糖尿病、心不全、呼吸器疾患（慢性閉塞性肺疾患など）など）がある方や透析を受けている方、免疫抑制剤や抗がん剤などを用いている方など重症化リスクを有している方、お子さんや妊娠している方などは、外来対応医療機関を受診してください。
　(参考) 自治体が設置する新型コロナ相談窓口　
　https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/kenkou_iryou/covid19-kikokusyasessyokusya.html

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　季節を問わず、新型コロナウイルス対策には、こまめな換気が重要です。
　一般家庭でも、建物に組み込まれている常時換気設備※や台所・洗面所の換気扇により、室温を大きく変動させることなく換気を行うことができます。常時換気設備や換気扇を常時運転し、最小限の換気量を確保しましょう。
 ※2003年7月以降に着工された住宅には「常時換気設備（24時間換気システム）」が設置されています。常時換気設備が設置されている場合には常に稼働させましょう。また、定期的にフィルタの掃除を行い、強弱スイッチがある場合は強運転にして換気量を増やすようにしましょう。吸気口の位置にもご注意ください。家具等でふさぐと効果が落ちてしまいます。

　「常時換気設備」が設置されていない建物でも、台所や洗面所などの換気扇を常時運転することで最小限の換気量は確保できます。


＜窓開けによる換気のコツ＞
窓開けによる換気は、対角線上にあるドアや窓を２か所開放すると効果的な換気ができます。また、窓が１つしかない場合は、部屋のドアを開けて、扇風機などを窓の外に向けて設置しましょう。
 

【夏場における換気の留意点】
＜熱中症予防にはエアコン等を使用しましょう＞
　高温、多湿の夏場は、熱中症対策が重要です。最近では、毎年６万人を超える方が救急搬送をされ、亡くなる方が1,000人を超えています。熱中症の約４割は住居内で発生しています。夏場は家電などからの発熱や日射侵入によって、室内の温度は外気よりも高くなるため、室内での熱中症予防のためには、エアコン（※１）や扇風機を活用することが重要です。
一方、新型コロナウイルス対策として換気が必要ですが、エアコン使用中に窓を開けると、一時的に室温が高くなってしまいます。熱中症は短時間で重症化し、命に関わるため、予防が重要です。夏場は新型コロナウイルス対策より、熱中症対策を優先して、以下のような換気の工夫をお勧めします。
（※１）一般の家庭用エアコンは空気を循環させるだけで換気を行っていません。
 
＜一般家庭でのエアコン使用中の換気＞
一人暮らしの場合は、新型コロナウイルスの感染リスクは低いので、エアコンを優先しながら24時間換気システムや換気扇を活用して、最小限の換気を確保しましょう。
窓開けによる換気を組み合わせる場合も、夏場は外気温との兼ね合いです。外気温の低い朝や夕方以降などに、窓開けを行い、換気時間を多く取るなど、室温が上がらないよう工夫いただくことを推奨します。
また、室温が上がりすぎないようにすると窓を十分に開けられない場合には、換気不足を補うために、HEPAフィルタ(※)によるろ過式の空気清浄機を併用することが有効です。
 (※) HEPAフィルタは、「高性能エアフィルター」とも呼ばれることもあり、国内メーカーの多くの空気清浄機で使用されています。空気中に含まれる微粒子を取り除くことができます。
　ご家族の皆様が一つの部屋で過ごす場合も、これらの24時間換気システムや換気扇などの機械換気と窓開けによる換気の工夫を行いつつ、エアコン等を使用しましょう。
 

【冬場における換気の留意点】
・窓開けを行うと、一時的に室内温度が低くなってしまいます。暖房器具を使用しながら、換気を行ってください。
・暖房器具の近くの窓を開けると、入ってくる冷気が暖められるので、室温の低下を防ぐことができます。なお、暖房器具の種類や設置位置の決定に当たっては、カーテン等の燃えやすい物から距離をあけるなど、火災の予防に留意してください。
・短時間に窓を全開にするよりも、一方向の窓を少しだけ開けて常時換気を確保する方が、室温変化を抑えられます。この場合でも、暖房によって室内・室外の温度差が維持できれば、十分な換気量を得られます。
・人がいない部屋の窓を開け、廊下を経由して、少し暖まった状態の新鮮な空気を人のいる部屋に取り入れることも、室温を維持するために有効です。
・室温を18℃以上に維持しようとすると、窓を十分に開けられない場合には、換気不足を補うために、HEPAフィルタ(※)によるろ過式の空気清浄機を併用することが有効です。

参考イラスト：人がいない部屋の窓を開け、廊下を経由して、少し暖まった状態の新鮮な空気を人のいる部屋に取り入れる換気方法（２段階換気）の例


 

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　新型コロナウイルスについては、高齢者と基礎疾患がある方については重症化しやすいため、これらの施設においては、手指衛生、換気、マスクの着用などの感染予防策を徹底する必要があります。また、クラスターの早期探知のため、地域の感染状況に応じ、高齢者介護施設や医療機関等において、従事者、入院・入所者等に対し、より迅速・円検査検査を行うこととしています。面会については、各施設が、地域における発生状況や都道府県等が示す対策の方針等、入院・入所者及び面会者のワクチン接種歴や検査結果等も考慮して、判断することとなっています。

　詳しくは、こちらをご参照ください。
11月24日付け事務連絡
医療施設等における感染拡大防止に留意した面会の事例について(別添）
社会福祉施設等における面会等の実施にあたっての留意点について
 

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　医師や看護師、看護助手、臨床工学技士、臨床検査技師、保健所の方々などの医療従事者は、感染防御を十分にした上で、患者の検査や治療、新型コロナウイルス感染症のまん延を防止するなどといった、私たちの命を救うための仕事を行っています。また、介護施設、保育所、スーパー、薬局、トラック運送、清掃など、私たちの生活は、これらの様々な方々により支えられています。
　こうした方々や、感染者に対して、感染に関する誤解や偏見に基づく差別を行うことは許されません。
　一方で、これらの方々が、来店や施設の利用を断られる、更にはそのご家族にも同様のことが生じるなど、心ない事例もありました。誤解や正確でない情報により、こうした方々やその家族に対応することは慎むべきです。場合によっては人権侵害になることもあります。
　厚生労働省では、令和２年12月より、感染防止策の徹底と、医療従事者をはじめ、感染者やその周囲の方々に対する差別・偏見の解消を図ることを目的とした「#広がれありがとうの輪」プロジェクトを進めています。

　「#広がれありがとうの輪」プロジェクト
　https://www.mhlw.go.jp/stf/covid-19/qa-jichitai-iryoukikan-fukushishisetsu.html#h2_6

　政府では、新型コロナウイルス感染症に関連する不当な偏見、差別、いじめ等の被害にあった方からの相談を受け付けています。
困った時は一人で悩まず、相談してください。
　
　法務省相談窓口　（http://www.moj.go.jp/JINKEN/jinken02_00022.html）
　厚生労働省総合労働相談コーナー　（https://www.mhlw.go.jp/general/seido/chihou/kaiketu/soudan.html）　

　いじめ等に悩む子どもやその保護者の方は、こちらに相談ください。
　24時間子供ＳＯＳダイヤル　（https://www.mext.go.jp/ijime/detail/dial.htm）
　※電話をかけた所在地の教育委員会の相談機関に接続されます。

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 　「新型コロナウイルス（SARS-CoV2）」はコロナウイルスのひとつです。コロナウイルスには、一般の風邪の原因となるウイルスや、「重症急性呼吸器症候群（SARS）」や2012年以降発生している「中東呼吸器症候群（MERS）」ウイルスが含まれます。
　ウイルスにはいくつか種類があり、コロナウイルスは遺伝情報としてRNAをもつRNAウイルスの一種（一本鎖RNAウイルス）で、粒子の一番外側に「エンベロープ」という脂質からできた二重の膜を持っています。自分自身で増えることはできませんが、粘膜などの細胞に付着して入り込んで増えることができます。
　ウイルスは粘膜に入り込むことはできますが、健康な皮膚には入り込むことができず表面に付着するだけと言われています。物の表面についたウイルスは時間がたてば壊れてしまいます。ただし、物の種類によっては24時間～72時間くらい感染する力をもつと言われています。
　手洗いは、たとえ流水だけであったとしても、ウイルスを流すことができるため有効ですし、石けんを使った手洗いはコロナウイルスの膜を壊すことができるので、更に有効です。手洗いの際は、指先、指の間、手首、手のしわ等に汚れが残りやすいといわれていますので、これらの部位は特に念入りに洗うことが重要です。また、流水と石けんでの手洗いができない時は、手指消毒用アルコールも同様に脂肪の膜を壊すことによって感染力を失わせることができます。

 

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　感染者の口や鼻から、咳、くしゃみ、会話等のときに排出される、ウイルスを含む飛沫又はエアロゾルと呼ばれる更に小さな水分を含んだ状態の粒子を吸入するか、感染者の目や鼻、口に直接的に接触することにより感染します。一般的には１メートル以内の近接した環境において感染しますが、エアロゾルは１メートルを超えて空気中にとどまりうることから、長時間滞在しがちな、換気が不十分であったり、混雑した室内では、感染が拡大するリスクがあることが知られています。
　また、ウイルスが付いたものに触った後、手を洗わずに、目や鼻、口を触ることにより感染することもあります。WHOは、新型コロナウイルスは、プラスチックの表面では最大72時間、ボール紙では最大24時間生存するなどとしています。

【国立感染症研究所：新型コロナウイルス（SARS-CoV-2）の感染経路について】
https://www.niid.go.jp/niid/ja/2019-ncov/2484-idsc/11053-covid19-78.html
【WHO：新型コロナウイルスの感染様式】
https://www.who.int/emergencies/diseases/novel-coronavirus-2019/question-and-answers-hub/q-a-detail/coronavirus-disease-covid-19-how-is-it-transmitted
【新型コロナウイルス感染症と食品安全：食品事業者向けガイダンス】
https://apps.who.int/iris/rest/bitstreams/1274400/retrieve#:~:text=Recent%20research%20evaluated%20the%20survival,24%20hours%20on%20cardboard.

 

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　新型コロナウイルス感染症では、鼻やのどからのウイルスの排出期間の長さに個人差がありますが、発症２日前から発症後７～１０日間は感染性のウイルスを排出しているといわれています（参考１） 。
　発症後３日間は、感染性のウイルスの平均的な排出量が非常に多く、５日間経過後は大きく減少することから、特に発症後５日間が他人に感染させるリスクが高いことに注意してください（参考２）。
　また、排出されるウイルス量は発熱やせきなどの症状が軽快するとともに減少しますが、症状軽快後も一定期間ウイルスを排出するといわれています。
 
　（参考１）：国立感染症研究所のデータによれば、感染力のあるウイルスを排出する患者の割合は、症状が続いている患者も含め、発症日を０日目として８日目（７日間経過後）で１５％程度、11日目（10日間経過後）で４％程度となります。
 
　（参考２）：国立感染症研究所のデータによれば、感染力のあるウイルスを排出する患者について、発症日を０日目として３日間程度は平均的に高いウイルス量となっていますが、４日目（３日間経過後）から６日目（５日間経過後）にかけて大きく減少し、ウイルスの検出限界に近づきます（６日目（５日間経過後）前後のウイルス排出量は発症日の２０分の１～５０分の１）。一般に、ウイルス排出量が下がると、他の人にうつしにくくなると言われています。
 

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（１）外出を控えることが推奨される期間
・特に発症後５日間が他人に感染させるリスクが高いことから、発症日を０日目（※１）として５日間は外出を控えること（※２）、
かつ、
・５日目に症状が続いていた場合は、熱が下がり、痰や喉の痛みなどの症状が軽快して２４時間程度が経過するまでは、外出を控え様子を見ることが推奨されます。症状が重い場合は、医師に相談してください。
（※１）無症状の場合は検体採取日を０日目とします。
（※２）こうした期間にやむを得ず外出する場合でも、症状がないことを確認し、マスク着用等を徹底してください。
 
　また、学校保健安全法施行規則においても、「発症した後５日を経過し、かつ、症状が軽快した後１日を経過するまで」を新型コロナウイルス感染症による出席停止期間としています。
 
（２）周りの方への配慮
　１０日間が経過するまでは、ウイルス排出の可能性があることから、不織布マスクを着用したり、高齢者等ハイリスク者と接触は控える等、周りの方へうつさないよう配慮しましょう。発症後１０日を過ぎても咳やくしゃみ等の症状が続いている場合には、マスクの着用など咳エチケットを心がけましょう。

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　令和５年５月８日以降は、５類感染症に移行することから、一般に保健所から新型コロナ患者の「濃厚接触者」として特定されることはありません。また、「濃厚接触者」として法律に基づく外出自粛は求められません。
 

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​ 　ご家族、同居されている方が新型コロナウイルス感染症にかかったら、可能であれば部屋を分け、感染されたご家族のお世話はできるだけ限られた方で行うことなどに注意してください。
　その上で、外出する場合は、新型コロナにかかった方の発症日を０日として、特に５日間はご自身の体調に注意してください。７日目までは発症する可能性があります。こうした間は、手洗い等の手指衛生や換気等の基本的感染対策のほか、不織布マスクの着用や高齢者等ハイリスク者と接触を控える等の配慮をしましょう。もし症状が見られた場合には、問４をご覧ください。
 

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　これまで通り通常の手洗いや手指消毒用アルコールでの消毒などを行ってください。 また、新型コロナウイルス感染症の疑いのある患者や新型コロナウイルス感染症の患者が使用した使用後のトイレは、急性の下痢症状などでトイレが汚れた場合には、次亜塩素酸ナトリウム（市販されている家庭用漂白剤等はこれにあたります、1,000ppm（1,000mg/L））、亜塩素酸水（遊離塩素濃度100ppm（100mg/L）以上） またはアルコール（70％）による清拭をすることを推奨します。
 

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　新型コロナウイルス感染症の感染経路は、飛沫感染、エアロゾル感染、接触感染であると考えられています。
なお、食品や食事の配膳等を行う場合は、不特定多数の人と接する可能性があるため、接触感染に注意する必要があります。食器についても同様で、清潔な取扱を含め十分お気をつけ下さい。
　コロナウイルスは熱（70度以上で一定時間）及びアルコール（60％以上(※)、市販の手指消毒用アルコールはこれにあたります）に弱いことがわかっています。製造、流通、調理、販売、配膳等の各段階で、食品取扱者の体調管理やこまめな手洗い、手指消毒用アルコール等による手指の消毒など、通常の食中毒予防のために行っている一般的な衛生管理が実施されていれば心配する必要はありません。WHOからの一般的な注意として「生あるいは加熱不十分な動物の肉・肉製品の消費を避けること、それらの取り扱い・調理の際には注意すること」とされています。
 
　(※) 60％台のエタノールによる消毒でも一定の有効性があると考えられる報告があり、70％以上のエタノールが入手困難な場合には、60％台のエタノールを使用した消毒も差し支えないです。
 

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　「新型コロナウイルス感染症の罹患後症状（いわゆる後遺症）について」をご確認ください。
 

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　「新型コロナウイルス感染症の罹患後症状（いわゆる後遺症）について」をご確認ください。

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　変異とは、生物やウイルスの遺伝子情報が変化することです。ウイルスが増殖する際、ウイルスの遺伝情報（新型コロナウイルスの場合はRNA) が書き換わることがあり、これをウイルスの変異といいます。
　一般的に、ウイルスは流行していく中で少しずつ変異をおこしていきます。この変異したウイルスが変異株です。ウイルスを構成するタンパク質の遺伝情報の変異が起こるとウイルスの性質が変化することがあります。感染の広がりやすさ（伝播性）や、引き起こされる病気の重さ（病毒性）が変わることもあれば、ワクチンや薬が効きにくくなる（免疫逃避や耐性獲得）こともあります。
　新型コロナウイルスについても、約2週間に1箇所程度の速度で変異していると考えられています。
 

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　一般的にウイルスは増殖・流行を繰り返す中で少しずつ変異していくものであり、新型コロナウイルスも約2週間で一か所程度の速度で変異していると考えられています。
　厚生労働省及び国立感染症研究所では、ゲノムサーベイランスで変異株の発生動向を監視しています。国立感染症研究所では、変異株のリスク分析・評価を行い、その評価に応じて、変異株を「懸念される変異株（Variant of Concern：VOC）」、「注目すべき変異株（Variant of Interest：VOI）」、「監視下の変異株（Variants under Monitoring：VUM）」に分類しています。
　変異株の発生動向、リスク評価、及び分類については、国立感染症研究所から随時情報提供しております。詳細は、こちらからご確認下さい。（国立感染症研究所のホームページ）
また、厚生労働省新型コロナウイルス感染症対策アドバイザリーボードにおいても、変異株について情報提供しております。こちらからご確認下さい。
 

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   従来通り、新型コロナウイルス感染症の基本的な感染予防策が有効です。具体的には、換気や手洗いなどが有効です。国民の皆様には、引き続き感染予防策へのご協力をお願いいたします。
（参考）感染拡大防止に向けた取組（内閣官房HP）
https://corona.go.jp/proposal/
 

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　感染を予防するためには、基本的な感染対策が有効です。
　これまでに国内で感染が確認された方のうち重症・軽症に関わらず約80％の方は、他の人に感染させていない一方で、一定の条件を満たす場所において、一人の感染者が複数人に感染させた事例が報告されています。集団感染が生じた場の共通点を踏まえると、特に、１．密閉空間（換気の悪い密閉空間である）、２．密集場所（多くの人が密集している）、３．密接場面（互いに手を伸ばしたら届く距離での会話や共同行為が行われる）という３つの条件のある場では、感染を拡大させるリスクが高いと考えられています。

　なお、喫煙に関しては、
・2020年４月から、望まない受動喫煙を防止するための改正健康増進法が全面施行され、原則屋内禁煙となっています。事業者は、屋外喫煙所や屋内の喫煙専用室を設けることも可能ですが、これらの場所では距離が近づかざるを得ない場合があるため、会話や、携帯電話による通話を慎むようお願いします。
注）詳しくはこちら

・また、WHOのステートメントによれば、WHOが2020年4月29日に招集した専門家によるレビューにおいて、喫煙者は非喫煙者と比較して新型コロナウイルスへの感染で重症となる可能性が高いことが明らかになったことなどが報告されています（WHO statement: Tobacco use and COVID-19 （2020年５月11日公表））。
（https://www.who.int/news-room/detail/11-05-2020-who-statement-tobacco-use-and-covid-19）


　新型コロナウイルス感染症は、感染者の口や鼻から、咳、くしゃみ、会話等のときに排出される、ウイルスを含む飛沫又はエアロゾルと呼ばれる更に小さな水分を含んだ状態の粒子を吸入するか、感染者の目や鼻、口に直接的に接触することにより感染します。
自己のみならず、他人への感染を回避するとともに、他人に感染させないように徹底することが必要です。

　これらの状況を踏まえ、「３つの密」の回避、石けんによる手洗いや手指消毒用アルコールによる消毒の励行、家やオフィスなどの換気を十分にするなどお願いします。
 

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咳エチケットとは、感染症を他者にうつさせないために、咳・くしゃみをする際、マスクやティッシュ、ハンカチ、袖、肘の内側などを使って、口や鼻をおさえることです。
詳しくは、厚生労働省のホームページのこちらをご覧ください。（https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000187997.html）
 

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　　令和５年２月８日の第116回新型コロナウイルス感染症対策アドバイザリーボードにおいて提出された資料において、以下の内容が示されています。
・マスク着用に関する研究を解析した結果では、マスクを着用している人の週あたり感染リスクが着用していない人の0.84倍に低下することが知られている。観察期間を2週にすると、マスクを着用している人の感染リスクはマスクを着用していない人の0.76倍に低下すると推定される。これはマスクを着用することによって自分が感染しないための効果に相当する。
・米国における研究では、マスクを着用している人が10％増加するにより、そうでない場合と比較して流行を3.53倍制御しやすくなる（マスク着用率が10％上昇することによって、実効再生産数が1未満に落ちて流行が制御下に置かれるという度合いが3.53倍だけ増す）と推定されており、流行対策の一部としてマスク着用が有効であることが示唆されている。
 
※本知見は、新型コロナウイルス感染症対策アドバイザリーボードにおいて、専門家が示された知見に基づき記載しています。今後の研究の進展により更新される可能性があります。
 
（参考）新型コロナウイルス感染症対策アドバイザリーボード（第116回（令和５年２月８日）資料３－３－②）
https://www.mhlw.go.jp/content/10900000/001055263.pdf
 

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  　（マスクについて）
　医療機関等に対して、緊急の対応としてマスクを配布する取組みを行っています。また、今後の更なる感染拡大に備えて、備蓄も進めていくこととしています。

【医療機関向けマスクの配布】
　医療機関向けの個人防護具（サージカルマスク、N95等マスク、アイソレーションガウン、フェイスシールド、非滅菌手袋）については、備蓄が少なくなり、購入の見込みがないまたは十分な量ではない医療機関等に対し、緊急配布として、医療機関が要請する必要量の最大２週間分の個人防護具を、国が直接調達して必要な医療機関に無償で配布を行う等の取組を行っています。　　　
 
　医療機関等に対する医療用物資の配布状況については、厚生労働省ホームページにて定期的に発信しています。
　https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000164708_00001_old.html#vaccine_1

　今後も、医療機関のニーズを把握した上で、医療機関に対し、必要な物資を配布しつつ、国内で必要となる備蓄を計画的に進めてまいります。

　（※）マスクの生産に係る取組みは、経済産業省ホームページ（https://www.meti.go.jp/covid-19/mask.html）にて、逐次発信していますので、そちらもご覧ください。


　（消毒液について）　
　医療機関等は大量の手指消毒用エタノールを必要とするため、通常の商流では必要量の入手が困難となる場合があることから、希望する医療機関等に対して優先供給を行う仕組みを構築し、2020年３月より運用を開始し、2020年6月には、購入専用サイトを通じて購入できるような仕組みに変更しています（https://www.mhlw.go.jp/content/10800000/000640973.pdf）。
　なお、各製品の価格については、発注時点でのメーカーの公式サイトでの販売価格等に沿ったものとなっています。
 
今後も、医療機関等が希望する必要量の確保を進めてまいります。
 
（※） 手指消毒用アルコールの生産に係る取組みは、経済産業省ホームページ（https://www.meti.go.jp/covid-19/mask.html）にて、発信していますので、そちらもご覧ください。

 

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  　飛沫に含まれる新型コロナウイルスや、手や身の回りのものに付着した新型コロナウイルスが、人の口や鼻、眼などから入って感染します。したがって、感染を予防するためには、手洗いや身の回りのものに付着したウイルスの数を減らすことが有効です。

（１）手洗い
　まず、ウイルスは水で洗い流すことでかなり数を減らすことができます。新しい生活様式で、帰宅後の手洗いやシャワーをお勧めしているのはそのためです。石けんと流水による手洗いを行うことが最も重要です。手指に付着しているウイルス量は、流水による15秒の手洗いだけで１/100に、石けんで10秒もみ洗いし流水で15秒すすぐと１/10,000に減らすことができます。
　手洗いがすぐに出来ない状況では、アルコール消毒液（濃度70%～95%のエタノール）（※）も有効です。一方で、次亜塩素酸ナトリウム（いわゆる塩素系漂白剤）は、危険ですので、手指には用いないでください。また、亜塩素酸水も、目に入ったり、皮膚についたりしないよう注意してください。
 
 (※) 60％台のエタノールによる消毒でも一定の有効性があると考えられる報告があり、70％以上のエタノールが入手困難な場合には、60％台のエタノールを使用した消毒も差し支えありません。

（２）身の回りのものの消毒・除菌
　熱水、次亜塩素酸ナトリウム（いわゆる塩素系漂白剤）、アルコール消毒液による消毒をおすすめします。
　これ以外で、家庭などで身近なものとしては、界面活性剤（いわゆる住宅用・台所用洗剤）でも、効果が期待できます。新型コロナウイルスに対して有効な界面活性剤としては、６月25日現在、９種類が新型コロナウイルスの量を減らせることが報告されています。
　また、一定濃度以上の「次亜塩素酸水」が新型コロナウイルスの量を減少させることが独立行政法人製品評価技術基盤機構（NITE）にて確認されました。目に見える汚れをあらかじめ落とした上で、１．拭き掃除には、有効塩素濃度80ppm以上の次亜塩素酸水を使い、十分な量の次亜塩素酸水で濡らすことで、２．次亜塩素酸水の流水で掛け流す場合は、有効塩素濃度35ppm以上のもので20秒以上掛け流すことでウイルスの量が減らせるとされています。いずれの場合も、次亜塩素酸水が残らないよう、きれいな布やペーパーで拭き取ってください。
　また、「亜塩素酸水」は、１．清拭する場合、遊離塩素濃度5ppm（5mg/L）以上の亜塩素酸水をペーパータオル等に染み込ませてから対象物を清拭（拭いた後数分以上置くこと。）してください。その後、水気を拭き取って乾燥させて下さい。２．浸漬する場合、対象物を遊離塩素濃度5ppm（5mg/L）以上の亜塩素酸水に浸漬（数分以上浸すこと。）し、取り出した後に水気を拭き取って乾燥させてください。３．排泄物やおう吐物等の汚物がある場合、汚物をペーパータオル等で静かに拭き取った上で、汚物のあった場所にペーパータオル等を敷き、その上に遊離塩素濃度100ppm（100mg/L）以上の亜塩素酸水をまきます（数分以上置くこと。）。ペーパータオル等を回収後、残った亜塩素酸水を拭き取って乾燥させてください。
　界面活性剤の具体的な名称やその濃度、次亜塩素酸水を使う際の注意事項などについては、下記にお示しする各種ホームページで確認してください。また、具体的な用途や使用上の注意については、製品に記載された情報を確認の上、正しくお使いください。
 
　製剤製品によって、特徴や使用方法が異なるので、ウイルスの数を減らし、身の回りを清潔に保つため、うまく組み合わせて、活用しましょう。

（参考）
○新型コロナウイルス対策ポスター「身のまわりを清潔にしましょう。」
https://www.meti.go.jp/press/2020/06/20200626013/20200626013-2.pdf
 
○新型コロナウイルス対策ポスター「家庭内で注意していただきたいこと～８つのポイント～」
https://www.mhlw.go.jp/content/10900000/000601721.pdf
 
○新型コロナウイルス対策ポスター「次亜塩素酸水を使ってモノのウイルス対策をする場合の注意事項」
https://www.meti.go.jp/press/2020/06/20200626013/20200626013-4.pdf
 
○独立行政法人　製品評価技術基盤機構ホームページ
新型コロナウイルスに対して効果が確認された界面活性剤を含む洗剤について
https://www.nite.go.jp/information/osirasedetergentlist.html
 
○厚生労働省・経済産業省・消費者庁特設ホームページ「新型コロナウイルスの消毒・除菌方法について」
https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/syoudoku_00001.html

 

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  　次亜塩素酸ナトリウムと次亜塩素酸水は、全く異なるものです。いずれも「次亜塩素酸」を有効成分としていますが、混同しないようにしてください。
　まず、次亜塩素酸ナトリウムは、アルカリ性で強い酸化作用を持ちます。市販されている家庭用漂白剤等が代表例です。
　消毒を目的として使用する際には、正しく水で0.05%までに薄めた上で使用してください。また、素手で取り扱ったり、吸入したり目に入ったりすると健康に害を及ぼす可能性がありますので、絶対に行わないでください。
 
　次に、次亜塩素酸水は、酸性で同じく強い酸化作用を持ちます。出荷される野菜の洗浄等に用いられています。
　一定濃度以上の「次亜塩素酸水」が新型コロナウイルスの量を減少させることが独立行政法人製品評価技術基盤機構（NITE）にて確認されました。目に見える汚れをあらかじめ落とした上で、１．拭き掃除には、有効塩素濃度80ppm以上の次亜塩素酸水を使い、十分な量の次亜塩素酸水で濡らすことで、２．次亜塩素酸水の流水で掛け流す場合は、有効塩素濃度35ppm以上のもので20秒以上掛け流すことでウイルスの量が減らせるとされています。いずれの場合も、次亜塩素酸水が残らないよう、きれいな布やペーパーで拭き取ってください。
　詳しい内容は、下記ホームページで確認してください。
 
（参考）
○新型コロナウイルス対策ポスター「次亜塩素酸水を使ってモノのウイルス対策をする場合の注意事項」
https://www.meti.go.jp/press/2020/06/20200626013/20200626013-4.pdf
 
○国民生活センター「除菌や消毒をうたった商品について正しく知っていますか？-新型コロナウイルスに関連して-」
http://www.kokusen.go.jp/pdf/n-20200515_2.pdf
 
○NITE検討会報告書
https://www.nite.go.jp/information/koronataisaku20200522.html
 
○厚生労働省・経済産業省・消費者庁特設ホームページ「新型コロナウイルスの消毒・除菌方法について」
https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/syoudoku_00001.html
 

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  　厚生労働省では、諸外国の知見も踏まえ、消毒剤や、その他ウイルスの量を減少させる物質について、これが人の眼に入ったり、皮膚に付着したり、吸入されたりするおそれのある人状況での空間噴霧をおすすめしていません。（空気や環境の表面の除染方法として有効かつ安全な噴霧が科学的に証明された事実は確認されておりません。）
　また、消毒剤をマスクに噴霧し、薬剤を吸引してしまうような状態でマスクを使用することも、おすすめしていません。

　諸外国の知見とは、以下の通りです。
－世界保健機関（WHO）が５月15日に新型コロナウイルスに対する消毒に関して発表した見解では、「室内空間で日常的に物品等の表面に対する消毒剤の噴霧や燻蒸することは推奨されない」とされており、また「路上や市場といった屋外においてもCOVID-19やその他の病原体を殺菌するために噴霧や燻蒸することは推奨せず」「屋外であっても、人の健康に有害となり得る」としています。また、「消毒剤を（トンネル内、小部屋、個室などで）人体に対して噴霧することはいかなる状況においても推奨されない」としております。
－米国疾病予防管理センター（CDC）による医療施設における消毒・滅菌に関するガイドラインでは、「消毒剤の噴霧は、空気や環境の表面の除染方法としては不十分であり、日常的な患者ケア区域における一般的な感染管理として推奨しない」としております。

　なお、「新型コロナウイルスの消毒・除菌方法について（※）」の「５.（補論）空間噴霧について」の【参考情報３】において、「消毒効果を有する濃度の次亜塩素酸水を吸い込むことは、推奨できません。」としておりますが、これは、消毒効果を有する濃度の次亜塩素酸水を人の眼や皮膚に付着したり、吸い込んだりする恐れのある場所で空間噴霧することを推奨しない、という趣旨です。
個々の製品の使用に当たっては、その安全性情報や使用上の注意事項を守って適切に使用する必要があります。

※厚生労働省・経済産業省・消費者庁特設ホームページ「新型コロナウイルスの消毒・除菌方法について」　https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/syoudoku_00001.html

 

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  　新型コロナウイルス感染症対策としてのマスク着用については、行政が一律にルールとして求めるのではなく、個人の主体的な選択を尊重し、個人の判断に委ねられます。本人の意思の反して、マスクの着脱を強いることがないよう、配慮をお願いします。
　ただし、感染防止対策としてマスクの着用が効果的な場面等や症状がある場合等においては、マスクの着用を推奨しています。こうした場面では、重症化リスクの高い方を守るためにもご協力をお願いします。
　なお、新型コロナウイルス感染症の感染が大きく拡大しているような場合には、一時的に屋内においても原則としてマスクの着用をお願いする等、強い感染対策をお願いする場合があります。
　また、子どものマスク着用に関する考え方については、問６-10を参考にしてください。学校生活における取扱については、文部科学省のウェブサイトを参考にしてください。
 
＜マスク着用が効果的な場面＞
　高齢者等重症化リスクが高い方への感染を防ぐため、下記の場面では、マスクの着用が推奨されます。
　・医療機関受診時
　・高齢者等重症化リスクが高い方が多く入院・生活する医療機関や高齢者施設等への訪問時
　・通勤ラッシュ時等混雑した電車やバス（注）に乗車する時（当面の取扱いになります） 　

　そのほか、新型コロナウイルス感染症の流行期に重症化リスクの高い者が混雑した場所に行く時は、感染から自身を守るための対策として、マスクの着用が効果的です。
（注）概ね全員の着席が可能であるもの（新幹線、通勤ライナー、高速バス、貸切バス等）を除きます。

＜症状がある場合等の対応＞
　下記の方は、周囲の方に感染を広げないため、厚生労働省の情報を参考に感染拡大を防止する対応をお願いします。
　・症状がある方
　・新型コロナウイルス感染症の検査陽性の方
　・同居家族に陽性者がいる方

※上記のほか、事業者において感染対策上又は事業上の理由等により、利用者又は従業員にマスク着用を求められることがあります。各業界や事業者の取扱いをご確認ください。高齢者等重症化リスクが高い方が多く入院・生活する医療機関や高齢者施設等の従事者については、引き続き、勤務中のマスク着用が推奨されます。
 

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・体調に異変を感じたら、まずは抗原定性検査キットでセルフチェックし、陽性の場合は、一定期間は外出を控えることが推奨されます（外出を控えることが推奨される期間等は２-問４に記載していますので、参考にしていただき、外出を控えるかどうかを判断してください）。重症化リスクの高い方（高齢者、基礎疾患を有する方、妊婦など）や、症状が重いなど受診を希望される方は、医療機関に連絡しましょう。発熱時の受診相談や陽性判明後に体調が思わしくない場合には、自治体の相談窓口までご相談ください。また、陰性の場合は、必要な場面でのマスク着用やこまめな手洗い等の基本的な感染予防対策を継続しましょう。
　※検査キットは、医療用または一般用検査キット（OTC）として国が承認したものを使いましょう。
・自宅等で療養する場合には、体調変化時等に「受診・相談センター」へ電話相談してください。
　※地域により、相談機関の名称や受付方法が異なりますので、お住いの自治体の情報をご確認ください
・65歳以上の方や、重症化リスクを有している方、お子さんや妊娠している方などは、診療・検査医療機関を受診してください。
・新型コロナウイルスは、鼻やのどからのウイルスの排出期間の長さには個人差がありますが、発症から２日前から発症後７～10日間は感染性のウイルスを排出しているといわれています。（参考１）
　発症後３日間は、感染性のウイルスの平均的な排出量が非常に多く、５日間経過後は大きく減少することから、特に発症後５日間が他人に感染させるリスクが高いことに注意してください。（参考２）
　また、排出されるウイルス量は発熱やせきなどの症状が軽快するとともに減少しますが、症状軽快後も一定期間ウイルスを排出するといわれています。
　
（参考１）　国立感染症研究所のデータによれば、感染力のあるウイルスを排出する患者の割合は、症状が続いている患者も含め、発症日を０日目として８日目（７日間経過後）で１５％程度、11日目（10日間経過後）で４％程度となります。　
（参考２）　国立感染症研究所のデータによれば、感染力のあるウイルスを排出する患者について、発症日を０日目として３日間程度は平均的に高いウイルス量となっていますが、４日目（３日間経過後）から６日目（５日間経過後）にかけて大きく減少し、ウイルスの検出限界に近づきます（６日目（５日間経過後）前後のウイルス排出量は発症日の２０分の１～５０分の１）。一般に、ウイルス排出量が下がると、他の人にうつしにくくなると言われています。
 

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　新型コロナウイルスは、主に、人ののどや鼻の細胞に侵入し、複製・増殖し、細胞外に出て他の正常な細胞に広がることで、私たちの体の中で広がっていきます。新型コロナウイルス感染症を診断するための検査には、PCR検査、抗原定量検査、抗原定性検査等があり、いずれも被検者の細胞内にウイルスが存在しているかどうかを調べるための検査です。

＜抗原検査とPCR検査の違い＞

検査種類	抗原検査(定性)	抗原検査（定量）	ＰＣＲ検査
〇調べるもの	ウイルスを特徴づけるたんぱく質（抗原）	ウイルスを特徴づけるたんぱく質（抗原）	ウイルスを特徴づける遺伝子配列
〇精度	検出には、一定以上のウイルス量が必要	抗原検査（定性）より少ない量のウイルスを検出できる	抗原検査（定性）より少ない量のウイルスを検出できる
〇検査実施場所	検体採取場所で実施	検査機器等を要する	検査機器等を要する
〇判定時間	５～３０分	３０～４０分	１時間～３時間

（参考）使用方法のガイドラインはこちら
新型コロナウイルス感染症（COVID-19）病原体検査の指針 第5.1版

　新たな検査手法の開発により、検査の種類や症状に応じて、鼻咽頭からの検体だけでなく、唾液や鼻腔からの検体を使うことも可能になっています。
　なお、抗体検査は、過去に新型コロナウイルス感染症にかかったことがあるかを調べるものであるため、検査を受ける時点で感染しているかを調べる目的に使うことはできません。

＜症状の有無と検査方法＞


＜検体採取の例＞

※（9月時点）新型コロナウイルス感染症 の“いま についての 11 の知識より

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　　新型コロナウイルスの検査は、発熱や咳などの症状がある方や、感染者の濃厚接触者（新型コロナウイルスに感染していることが確認された方と近距離で接触、或いは長時間接触し、感染の可能性が相対的に高くなっている方）であれば、保健所や医療機関において、自己負担なしで検査を受けることが可能です（行政検査）。
　一方で、例えば、仕事で海外に行く場合に相手国やお勤め先から検査証明を求められる場合や、帰省など社会経済活動を行うために希望により検査を受ける場合は、検査費用は自己負担となります（自費検査）。
　自費検査であっても、検査を実施する医療機関と衛生検査所の基準が設けられており、検査の精度を確保することが求められています。
　ただし、この自費検査には主に２種類の場合があります。一つは、医師による診察が行われ、診断がなされる場合です。もう一つは、検査を行い、その結果を通知するのみで、医師の診断を伴わない場合です。
　たとえ検査結果が陰性であっても、医師の診察が行われてない限りは、感染していないとは診断できない事にご注意ください。
　なお、医師による診察を伴わない検査で陽性であった場合も、検査を受ける者の同意に基づき、検査機関から提携医療機関に検査結果（陽性）が報告され、医師の診察につなげることができます。
　診察の結果、新型コロナウイルス感染症と診断されれば、保健所が治療療養場所の調整や濃厚接触者の特定などを行うことができます。医師の診断を受けなければ、その後のこのような対応につながらないことから、医療機関又は提携医療機関をもつ検査機関で、検査を受けていただくことを推奨いたします。
　（※）検査機関に提携医療機関がない場合には、自分で受診相談センターまたは身近な医療機関に相談する必要があります。（身近な医療機関を受診する場合、事前に電話で連絡をしてください。）
 
（参考）
・社会経済活動の中で本人等の希望により全額自己負担で実施する検査（いわゆる自費検査）について

・自費検査を提供する検査機関一覧
 
・自費検査に関する事務連絡（令和2年11月24日付け）

 

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　麻しん（はしか）等のウイルス感染症では、感染後に体内でそのウイルスに対して抗体という特殊なたんぱく質が作られ、その感染症に対する免疫が得られる（その感染症に再度かかりにくくなったり、かかっても症状が軽くなったりするようになる）ことが知られています。

　新型コロナウイルスに感染した人の体内でも、新型コロナウイルスに対する抗体が作られることが知られていますが、どのくらいの割合の人で抗体が作られるのか、その抗体が感染後どのくらいの時期から作られ、その後どのくらい持続するのか、それにより新型コロナウイルスに対する免疫が獲得できるのかは、現時点では明らかになっていません。従って、一度新型コロナウイルスに感染した方であっても、再度感染する可能性は否定できませんので、引き続き適切な行動をとっていただくようお願いします。
　また、上記のことから、新型コロナウイルスへの抗体を持っていないことが分かっても、そこから現在新型コロナウイルスに感染していない、あるいは過去に感染したことがないと判断することはできません。

　なお、現在、イムノクロマト法と呼ばれる迅速簡易検出法をはじめとして、国内で様々な抗体検査キットが市場に流通していますが、期待されるような精度が発揮できない検査法による検査が行われている可能性もあり、注意が必要です。現在、日本国内で診断薬として薬事承認を得た抗体検査はなく、世界保健機関（WHO）は抗体検査について、診断を目的として単独で用いることは推奨せず、疫学調査等で活用できる可能性を示唆しています。

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　自宅で療養を行っている時に、体調が急変した場合等は、自治体の新型コロナ相談窓口や外来対応医療機関にご相談ください。

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　現在、新型コロナウイルス感染症の治療薬のうち、軽症者向けの経口薬としては、ラゲブリオカプセル（有効成分：モルヌピラビル）、パキロビッドパック（有効成分：ニルマトレルビル／リトナビル）及びゾコーバ錠（有効成分：エンシトレルビル フマル酸）が承認されています。
ラゲブリオカプセル及びパキロビッドパックの投与対象者は、日本感染症学会のガイドライン「COVID-19 に対する薬物治療の考え方 第15版」（2022年11月22日）において、高齢者、肥満、基礎疾患のある方など、重症化リスク因子を有する方が対象とされています。
　また、ゾコーバ錠の投与対象者については、これらとは異なり、同ガイドラインにおいて、重症化リスク因子を有しない方が対象とされていますが、本剤についてCOVID-19 の5つの症状（鼻水または鼻づまり、喉の痛み、咳の呼吸器症状、熱っぽさまたは発熱、倦怠感（疲労感））への効果が検討された臨床試験における成績等を踏まえ、高熱・強い咳症状・強い咽頭痛などの臨床症状がある者に処方を検討することとされています。
　加えて、ラゲブリオカプセル及びゾコーバ錠は、動物実験で催奇形性が認められており、妊婦又は妊娠している可能性のある女性は投与禁忌とされています。
　また、パキロビッドパック及びゾコーバ錠は、複数の薬剤が併用禁忌とされており、服薬中のすべての薬剤を確認する必要があります。
　さらに、ラゲブリオカプセル及びパキロビッドパックは発症から５日以内に、ゾコーバ錠は発症から３日以内に服用する必要があります。

　このため、新型コロナウイルスに感染したら、誰もが投与を受ける必要があるものではありませんが、投与の要否については、医師の診断に従ってください。
 

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　モルヌピラビルについては、日本を含む国際共同第Ⅲ相試験が実施されており、中間解析においては、入院又は死亡に至った被験者の割合は、プラセボ群が14.1％であったのに対し、モルヌピラビル群では7.3％でした。そのリスク差は-6.8％、リスク減少率は48％であり、統計学的に有意な差がありました。また、全被験者を対象とした補足的な解析においては、プラセボ群が9.7％であったのに対し、モルヌピラビル群では6.8％でした。そのリスク差は-3.0％、リスク減少率は30％でした^※１。この結果を踏まえ、モルヌピラビルの有効性はあるものと判断しています。
　なお、現時点で軽症者を対象として承認されている治療薬としては、カシリビマブ・イムデビマブ（販売名：ロナプリーブ注射液セット）及びソトロビマブ（販売名：ゼビュディ点滴静注液）があります。これらの薬剤における臨床試験の結果^※２は、カシリビマブ・イムデビマブでは、リスク減少率70.4％、ソトロビマブでは、リスク減少率85％（最終解析では79％）でしたが、これらの臨床試験におけるリスク減少率の数値を単純に比較して、医薬品の有効性の程度を判断することはできません。その理由は、臨床試験の実施された時期が異なること（全被験者を対象とした結果が公表されたのは、カシリビマブ・イムデビマブが令和３年３月23日、ソトロビマブが令和３年６月21日、モルヌピラビルが令和３年11月26日）や、それによる標準的な治療法の違い、流行する変異株の違い、被験者の平均的な重症度の違い等を考慮することができないためです。
　いずれにしても、医薬品の投与の要否や、どの医薬品の投与を受けるかについては、医師と相談してください。
 
　なお、臨床試験の結果を含む医薬品の承認審査の詳細については、以下のリンク先から「審査報告書」を参照してください。
 
モルヌピラビル（販売名：ラゲブリオカプセル）
https://www.pmda.go.jp/PmdaSearch/iyakuDetail/GeneralList/62500B6
カシリビマブ・イムデビマブ（販売名：ロナプリーブ注射液セット）
https://www.pmda.go.jp/PmdaSearch/iyakuDetail/GeneralList/62505A0
ソトロビマブ（販売名：ゼビュディ点滴静注液）
https://www.pmda.go.jp/PmdaSearch/iyakuDetail/GeneralList/62504A4
 
 
※１　中間解析結果と比べて本薬群とプラセボ群の群間差が小さくなった要因について、中間解析前後での被験者背景や試験環境の相違等の影響について検討が行われたものの明らかな要因は特定されなかった。中間解析の後、様々な要因が積み重なったことにより群間差が小さくなった可能性はあると考えられる。
※２　カシリビマブ・イムデビマブについては、海外第Ⅰ/Ⅱ/Ⅲ相試験が実施されており、入院又は死亡に至った被験者の割合は、プラセボ群が3.2％であったのに対し、カシリビマブ・イムデビマブ群では1.0％だった。そのリスク減少率は70.4％であり、統計学的に有意な差があった。ソトロビマブについては、海外第Ⅱ/Ⅲ相試験が実施されており、中間解析においては、入院又は死亡に至った被験者の割合は、プラセボ群が7％であったのに対し、ソトロビマブ群では1％だった。そのリスク減少率は85％であり、統計学的に有意な差があった。また、最終解析においては、入院又は死亡に至った被験者の割合は、プラセボ群が6％であったのに対し、ソトロビマブ群では1％であり、そのリスク減少率は79％だった。
 

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  モルヌピラビルについては、細菌を用いた変異原性試験の結果が陽性でした。しかし、げっ歯類を用いた２種の変異原性試験を実施した結果、変異原性は認められませんでした。また、in vitro小核試験及びラットを用いた小核試験の結果は陰性でした。
  この結果から、厚生労働省としては、現時点で発がん性は認められていないと考えています。

 

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  モルヌピラビルは、添付文書において「SARS-CoV-2による感染症の症状が発現してから速やかに投与を開始すること。臨床試験において、症状発現から６日目以降に投与を開始した患者における有効性を裏付けるデータは得られていない。」とされています。
  必ずしも陽性になった当日に服用しなければならないものではありませんが、症状が発現したら速やかに投与を開始することとされていますので、服用時期については早めに医師と相談してください。
 

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　ゾコーバ錠については、服用することによって症状が消失・改善するまでの期間が約１日短縮することが臨床試験において認められています。
新型コロナウイルス感染症に用いる他の経口薬としては、ラゲブリオカプセル（有効成分：モルヌピラビル）及びパキロビッドパック（有効成分：ニルマトレルビル／リトナビル）が承認されていますが、これらの医薬品は、服用することによって死亡や重症化する割合が減少することが、臨床試験において認められています。
　それぞれの医薬品において、評価している項目が異なるため、効果の高低について比較することはできません。なお、ゾコーバ錠について、重症化を抑制する効果があるかどうかについては、臨床試験において確認されていないため、現時点では知見が得られていないと考えています。

　なお、ゾコーバ錠において、重症化を抑制する効果を臨床試験において確認しなかった理由の一つとして、申請者である塩野義製薬株式会社は、「オミクロン株の感染者は重症化率が低く、さらにワクチン接種により重症化率が低下している状況において、入院率や死亡率で有効性を評価することは困難な状況にある」と説明しています。
　（参考）承認審査の対象となった主たる臨床試験での変異株、なお、ゾコーバ錠については、臨床試験が実施された時期・地域における流行株
　　ゾコーバ錠：オミクロン株BA.1系統、BA.2系統、BA.5系統
　　ラゲブリオカプセル：ミュー株、デルタ株、ガンマ株
　　パキロビッドパック：デルタ株

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　臨床試験の実施に当たっては、結果の信憑性を確保する観点から、試験計画は試験の実施前に策定することが原則です。
一方、試験の実施中に新たな知見が得られた場合などに、試験計画の変更が行われることはあります。その場合、少なくとも開鍵前（臨床試験において、被験薬又はプラセボ（偽薬）のいずれが投与されていたかを明らかにする前）に変更する必要があり、当該変更が結果の信憑性に及ぼす影響については慎重に検討する必要があります。
　ゾコーバ錠の国際共同第Ⅱ/Ⅲ相試験（T1221 試験）の第Ⅲ相パートについては、
・最終的な試験計画の変更は開鍵前であったことに加え、
・変更内容についても、臨床的な観点から一定の合理性^※が認められています。
※ 第Ⅱb 相パートの結果や第Ⅲ相パートの実施中に流行していたOmicron 株の特徴を、国内の疫学情報なども交えて、医学専門家と検討し、評価に用いる症状として設定していた12 症状の中から5 症状を選定したこと。また、本薬は症状悪化前に投与を開始することで、得られる治療効果が最大となると考えられたことに加え、およそ6 割程度の患者で発症から症状悪化までの期間が3 日以内であったとの国内の疫学情報を踏まえ、有効性の主要な解析対象を症状発現が無作為化前72 時間未満の被験者とすることとしたこと
 
　加えて、SARS-CoV-2 による感染症については流行株の変化により患者の臨床像なども変化することから、治療薬の有効性の評価においてどのような主要評価項目が適切なのか試験開始前にあらかじめ設定することは、相当の困難さがあると考えています。
これらを踏まえ、PMDA（医薬品医療機器総合機構）の審査においては、有効性の主要評価項目及び解析対象集団の変更は否定されるものではないとされています。
　なお、本剤以外でも、例えばロナプリーブの開発においても、海外第Ⅰ/Ⅱ/Ⅲ相試験の第Ⅲ相パートの実施中に主要評価項目等の変更がなされています。新型コロナ治療薬に限らず、疾患の改善度合いをより適切に評価する観点から医学専門家等と相談のうえ、試験中に主要評価項目等を変更した事例はあります。

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　令和５年５月８日現在で、日本で実施されている新型コロナウイルス感染症に係るワクチン接種は、
①　生後６か月以上の方を対象として、従来型ワクチン（ファイザー社、武田社（ノババックス）（※１））を用いて実施している初回接種（※２）、
※１　武田社（ノババックス）の従来型ワクチンの対象年齢は12歳以上。
※２　生後６か月以上４歳以下の方は初回接種として３回、５歳以上の方は初回接種として２回の接種を実施。
②　初回接種を完了した５歳以上の方で、新型コロナウイルス感染症にかかった際に重症化リスクの高い方等を対象として、オミクロン株対応２価ワクチン（ファイザー社、モデルナ社（※３））及び従来型ワクチン（武田社（ノババックス（※３）））を用いて実施している令和５年春開始接種、
※３　モデルナ社のオミクロン株対応2価ワクチン及び武田社（ノババックス）の従来型ワクチンの対象年齢は12歳以上。
③　②の対象者には該当しないものの、オミクロン株対応２価ワクチンの接種をまだ受けていない５歳以上11歳以下の方を対象として、オミクロン株対応２価ワクチン（ファイザー社）を用いて実施している令和４年秋開始接種
となっており、これらの接種は、無料で受けることができます。
また、令和５年の秋には、５歳以上の全ての方を対象として追加で接種を行うこととしていますが、接種に使用するワクチンについては、令和５年度早期に結論を得るよう検討することとされています。
さらに、令和６年度以降に接種を継続する場合には、安定的な制度の下で実施することを検討することが適当とされています。

　新型コロナワクチンについては、特設ホームページを設けていますので、接種の対象者や接種間隔等の詳細に関する最新の情報は下記ページを御参照ください。
　https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/vaccine_00184.html

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　新型コロナウイルス感染症が拡大していることに鑑みた時限的・特例的な対応として、初診も含め、医師の判断で電話やオンラインにより診断や処方を受けられることとなりました。
　このため、電話やオンラインによる診断や処方を受けたい場合は、まずは、普段からかかっているかかりつけ医等にご相談ください。
　かかりつけ医等をお持ちでない方は、下記のホームページに電話やオンラインによる診療を行う医療機関のリストを掲載することとしているので、掲載されている最寄りの医療機関にご連絡ください。
  （https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/kenkou_iryou/iryou/rinsyo/index_00014.html）
　ただし、電話やオンラインによる診療に適していない症状や状態の場合は、医師の判断で診断や処方は行わず、医療機関における対面の診療を勧めることがあります。
 

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【妊婦ご本人について】 　妊娠中に新型コロナウイルスに感染しても、基礎疾患を持たない場合、その経過は同年代の妊娠していない女性と変わらないとされています。しかし、妊娠後期に感染すると、早産率が高まり、患者本人も一部は重症化することが報告されております。
　高年齢での妊娠、肥満、高血圧、糖尿病などが新型コロナウイルス感染症の重症化のリスク因子であるという報告もあり、このような背景を持つ妊婦の方は、特に感染予防に注意してください。
　また、妊娠中、授乳中、妊娠を計画中の方も、ワクチンの接種勧奨の対象としており、時期を問わず接種をお勧めしています。
 
（参考）リーフレット「新型コロナウイルス感染症（COVID-19）対策～妊婦の方々へ～」

 
（参考）新型コロナウイルス感染で自宅や宿泊療養（ホテルなど）となられた方へ（日本産科婦人科学会、日本産婦人科医会）
https://www.jsog.or.jp/news/pdf/COVID19_20210823.pdf
 
(参考)関係学会・団体のワクチンに関する情報
・女性のみなさまへ　新型コロナウイルスワクチン（mRNAワクチン）Q&A（日本産婦人科感染症学会）
http://jsidog.kenkyuukai.jp/images/sys/information/20210721190701-57649255BD0A756A3E48F8FEB3D9AC5B55FDB9F89BB2D2EFC9C5AA308C98CC3D.pdf

・新型コロナウイルスワクチンの安全性に関する最新情報（日本産科婦人科学会）
https://www.jsog.or.jp/news/pdf/20211025_COVID19.pdf

・妊婦への新型コロナウイルスワクチン接種の努力義務の適応について（日本産科婦人科学会）
https://www.jsog.or.jp/news/pdf/20220221_COVID19_ippan.pdf
 

（参考）新型コロナワクチンQ＆A
・私は妊娠中・授乳中・妊娠を計画中ですが、ワクチンを接種することができますか。

https://www.cov19-vaccine.mhlw.go.jp/qa/0027.html
 

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　面会や立ち会いについては、各分娩機関が、地域における発生状況、入院患者及び面会者の体調、ワクチン接種歴や検査結果等も考慮して、判断しています。
　医療機関ごとの方針については、各分娩機関にご確認ください。
 

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　 マスクの着用は個人の判断に委ねられます。
　ただし、妊婦については、重症化リスクが高いとされています。重症化リスクの高い方が、新型コロナウイルス感染症流行期に混雑した場所に行く際には、感染から自身を守るための対策として、マスクの着用が効果的です。
また、医療機関受診や訪問時には、マスクの着用が推奨されます。

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　これまで、分娩方式を帝王切開にすることで、分娩時の児への感染を予防できるという報告はありません。したがって現時点でCOVID-19感染と診断されたからといって、「帝王切開を行わなければならない」ということはありません。
　しかし、妊婦の全身状態などを考慮し、分娩時間の短縮が必要と判断される場合は帝王切開となる場合もあります。
新生児への感染は、飛沫または接触感染によるものが多いので、分娩後も、母親や家族は接触や飛沫感染に注意する必要があり、母児を一時的に分離することがあります。しかし、母親が感染していても、母親の症状や分娩機関の感染対策等の状況を考慮して母児同室も選択されるため、各分娩機関にご相談ください。

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新型コロナウイルス感染症に関する状況とこれまでに得られた科学的知見について、「11の知識」としてとりまとめてきました。
なお、「11の知識」としては令和5年4月をもって更新を終了しています。


・（2023年４月版）新型コロナウイルス感染症の“いま”に関する11の知識 （※2023年４月13日掲載版）