福祉・介護介護予防
１ これからの介護予防
２ 地域の実情に応じた効果的・効率的な介護予防の取組事例
３ 介護予防活動普及展開事業（平成28年度～）
事業の概要
「介護予防活動普及展開事業」は、生涯現役社会を実現するため、先行的な市町村で取り組んでいる効果的な介護予防の仕組みを全国展開し、元気な高齢者を増やすことを目的として実施しています。
具体的には、（１）介護予防における市町村のリーダーシップ構築、（２）市町村が主体的に介護予防に取り組むための組織づくりと運営、（３）効率的・効果的な短期集中予防サービスの実施と地域の通いの場の充実を全国の市町村で実践できるよう、技術的な支援を行います。
参考資料
４ 地域づくりによる介護予防推進支援事業（平成26年度～平成28年度）
「地域づくりによる介護予防推進支援事業」は、平成26年度より、都道府県と連携し、市町村が地域づくりを通じて効果的・効率的な介護予防の取組を推進できるよう技術的支援を行う事業として実施しています。
参考資料
５ 地域包括ケアシステム情報支援事業（全国保険者におけるベストプラクティス抽出調査）（平成26年度～平成28年度）
事業の概要
「地域包括ケアシステム情報支援事業（全国保険者におけるベストプラクティス抽出調査）」は、地域包括ケアシステムの構築に向けて、新たな地域支援事業の効果的かつ効率的な運営の手法を明らかにするため、先駆的な市町村の協力を得つつ、介護予防・日常生活支援総合事業などの具体的取り組み内容を整理するものです。また、先駆的な市町村の取り組み内容や、市町村間の意見交換を共有できるようにグループウェアを活用した情報共有の仕組みを構築し、効果的かつ効率的な取り組み事例の横展開を図ることを目的として実施しています。
事例集
６ 市町村介護予防強化推進事業（平成24年度～平成25年度）
「市町村介護予防強化推進事業」は、平成24年度から2年間のモデル事業として13市区町村で実施していました。この事業は、家事や外出などの日常生活がしづらくなっている高齢者を対象に、通所と訪問を組み合わせて3か月程度実施し、日常生活の改善を図った後、運動や食事を楽しむことのできる通いの場に移行して、状態の維持を図るものです。
また、活動的な高齢者に地域づくりの担い手になってもらうなど、社会参加を通じた介護予防をめざすものです。
報告書
市町村の取組
７ 健康寿命をのばそう！アワード（介護予防・高齢者生活支援分野）
厚生労働省では、平成２３年２月より、より多くの国民の生活習慣を改善し、健康寿命を延ばすことを目的として、「スマートライフプロジェクト（Smart Life Project)」を開始し、３つのテーマ（適度な運動、適切な食生活、禁煙）」に沿った取組を推進しています。
その中で、「持続可能な社会保障制度の確立を図るための改革の推進に関する法律」第５条を踏まえ、自助努力が喚起される仕組みにより個人の主体的な介護予防等を奨励するため、平成２６年度から、厚生労働省健康局の表彰制度である「健康寿命をのばそう！アワード」の募集対象を拡充・発展させ、介護予防・高齢者生活支援に係る表彰を行っています。
スマートライフプロジェクトについてはこちらをご参照ください。
参考:第７回の募集について
第７回の募集は終了いたしました。
受賞事例
- 第7回受賞事例（介護予防・高齢者生活支援分野）
- 第6回受賞事例（介護予防・高齢者生活支援分野）［PDF形式：3,454KB］
- 第5回受賞事例（介護予防・高齢者生活支援分野）
- 第4回受賞事例（介護予防・高齢者生活支援分野）
- 第3回受賞事例（介護予防・高齢者生活支援分野）
報告書（評価プロトコル）
地域の実情に応じた効果的・効率的な介護予防・生活支援の取組事例の収集・分析に関する調査研究事業_報告書（日本総合研究所）
８ 介護予防事業の実施状況について
- 平成18年度介護予防事業報告
- 平成19年度介護予防事業報告
- 平成20年度介護予防事業報告
- 平成21年度介護予防事業報告
- 平成22年度介護予防事業報告
- 平成23年度介護予防事業報告
- 平成24年度介護予防事業及び介護予防・日常生活支援総合事業報告
- 平成25年度介護予防事業及び介護予防・日常生活支援総合事業報告
- 平成26年度介護予防事業及び介護予防・日常生活支援総合事業報告
- 平成27年度介護予防事業及び介護予防・日常生活支援総合事業報告
- 平成28年度介護予防事業及び介護予防・日常生活支援総合事業報告
- 平成29年度介護予防・日常生活支援総合事業報告
※介護予防事業報告は、「介護予防Webアトラス http://www.doctoral.co.jp/WebAtlas/」（平成23年度厚生労働省老人保健健康増進等事業「WEB-GISを活用した客観的指標によるベンチマーク・システムの構築」成果物）を用いて、現状の評価・分析等を実施することが可能です。
