福祉・介護総合事業（介護予防・日常生活支援総合事業）
～介護保険制度における市町村による事業～
総合事業（介護保険法では、「介護予防・日常生活支援総合事業」として定められています。）は、市町村が中心となって、地域の実情に応じて、住民等の多様な主体が参画し、多様なサービスを充実することで、地域の支え合い体制づくりを推進し、要支援者等の方に対する効果的かつ効率的な支援等を可能とすることを目指すものです。
更新情報
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【調査研究】「介護予防・日常生活支援総合事業及び生活支援体制整備事業の実施状況（令和元年度）」を更新しました。
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【調査研究】「介護保険制度等に基づく移動支援サービス」を掲載しました。
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「地域包括支援センターの概要（設置数等） 」を更新しました。
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地域支援事業交付金交付要綱等の一部改正通知を掲載しました。(地域支援事業交付金交付要綱)
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地域支援事業実施要綱等の一部改正通知を掲載しました。(地域支援事業実施要綱)
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地域支援事業交付金交付要綱の一部改正通知を掲載しました。(地域支援事業交付金交付要綱)
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「介護予防・日常生活支援総合事業のガイドラインについて」の一部改正通知を掲載しました。
これからの地域づくり戦略
高齢化が進み、人手不足の時代が続く中、本人の力や住民相互の力を引き出して介護予防や日常生活支援を進めていくこと、ひいては地域づくりを進めることはとても重要です。
地域づくりの現状は自治体により大きな違いがあるなかで、どうすれば地域づくりを進めていけるのか、実際に地域づくりに取り組む自治体の皆さまのご意見を伺い、「これからの地域づくり戦略」としてとりまとめました。
今後、地域づくりのために何ができるか、一緒に議論するためのコミュニケーションツールとして活用していきたいと考えています。
地域づくりの取組のヒントとしてご自由にご活用ください。
（準備中）
地域づくり加速化事業の実施について
団塊世代が全員75歳以上を迎える2025年に向けて地域包括ケアシステムの構築を図るため、市町村の地域づくり促進のための支援パターンに応じた支援パッケージを活用し、１.有識者による市町村向け研修（全国・ブロック別）や２.個別協議を実施しているなど総合事業の実施に課題を抱える市町村への伴走的支援の実施等を行っています。
▷ 支援パッケージ（地域づくり支援ハンドブック）について
株式会社TRAPE（外部のページに遷移します。）
○ 支援パッケージ（地域づくり支援ハンドブック）で紹介している調査研究事業以外に参考となるもの
・令和４年度老人保健健康増進等事業
「地域ケア会議の効果的な運営の推進に関する調査研究事業」
一般財団法人 長寿社会開発センター（外部のページに遷移します。）
「介護予防・日常生活支援総合事業等に基づく移動支援の推進に関する調査研究」
三菱ＵＦＪリサーチ＆コンサルティング株式会社（外部のページに遷移します。）
「就労的活動支援コーディネーター等の活用に関する調査研究」
特定非営利活動法人 全国コミュニティライフサポートセンター（外部のページに遷移します。）
「生活支援コーディネーターによる住民主体の「食」関連生活支援サービスの開発支援方策と持続可能な事業実
施・展開に関する調査研究」
一般社団法人 全国食支援活動協力会（外部のページに遷移します。）
▷ 令和５年度の加速化事業の概要について
・令和５年度地域づくり加速化事業について［485KB］
▷ 令和４年度の地域づくり加速化事業の成果物（研修動画等）について
・令和４年度地域づくり加速化事業の成果物（研修動画等）のページへ
介護予防・日常生活支援総合事業
総合事業の実施状況に関する調査結果です。
総合事業推進のポイント
総合事業推進のポイントについてご覧いただけます。
総合事業に関する先行事例についてご紹介いたします。
総合事業等に関して過去に開催された研修の配付資料等をご覧いただけます。
総合事業等に課題を抱える市町村に厚生労働省職員を派遣し実践を通じて継続的に支援した事業の概要と市町村の取組を紹介します。
総合事業に関するページへのリンクです。
