雇用・労働女性活躍推進法特集ページ（えるぼし認定・プラチナえるぼし認定）

令和元年５月２９日、女性活躍推進法等の一部を改正する法律が成立し、令和元年６月５日に公布されました。
　改正内容は以下のとおりです。

１　一般事業主行動計画の策定義務の対象拡大
　一般事業主行動計画の策定・届出義務及び自社の女性活躍に関する情報公表の義務の対象が、常時雇用する労働者が301人以上から101人以上の事業主に拡大されます（令和４年４月１日施行）。

２　女性活躍に関する情報公表の強化
　常時雇用する労働者が301人以上の事業主は、情報公表項目について、
　　(1)職業生活に関する機会の提供に関する実績
　　(2)職業生活と家庭生活との両立に資する雇用環境の整備に関する実績
　の各区分から１項目以上公表する必要があります（令和２年６月１日施行）。

３　特例認定制度（プラチナえるぼし）の創設
　女性の活躍推進に関する状況等が優良な事業主の方への認定（えるぼし認定）よりも水準の高い「プラチナえるぼし」認定を創設します（令和２年６月１日施行）。
 

• 女性の職業生活における活躍の推進に関する法律（改正後条文）［PDF形式：286B］
• 女性の職業生活における活躍の推進に関する法律等の一部を改正する法律の施行に伴う関係省令の整備等に関する省令［PDF形式：1,439KB］
• 事業主行動計画策定指針の一部を改正する件［PDF形式：1,727KB］

• 改正の概要［PDF形式:763KB］
• 改正法周知用リーフレット［PDF形式：1,197KB］
• えるぼし認定、プラチナえるぼし認定の概要［PDF形式:1,004KB］
• 女性活躍推進法に基づく一般事業主行動計画を策定しましょう！（パンフレット）［PDF形式：9,282KB］
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• 女性活躍推進法に基づくえるぼし認定・プラチナえるぼし認定のご案内（パンフレット）[PDF形式：7,898KB]

• 様式第１号　一般事業主行動計画策定・変更届［WORD形式：85KB］
• 様式第２号　（一体型）一般事業主行動計画策定・変更届[WORD形式：137KB]

女性活躍推進法に基づき、国・地方公共団体、３０１人以上の大企業は、（１）自社の女性の活躍に関する状況把握・課題分析、（２）その課題を解決するのにふさわしい数値目標と取組を盛り込んだ行動計画の策定・届出・周知・公表、（３）自社の女性の活躍に関する情報の公表を行わなければなりません（３００人以下の中小企業は努力義務）。

また、行動計画の届出を行い、女性の活躍推進に関する取組の実施状況が優良な企業については、申請により、厚生労働大臣の認定を受けることができます。認定を受けた企業は、厚生労働大臣が定める認定マークを商品などに付することができます。

企業が一般事業主行動計画を策定した際には、主たる事業所の所在地の都道府県労働局雇用環境・均等部（室）に届け出る必要があります。

行動計画の策定・届出を行った企業のうち、女性の活躍に関する取組の実施状況が優良な企業については、申請により、厚生労働大臣の認定を受けることができます。

認定の申請は、都道府県労働局雇用環境・均等部（室）で受け付けています。

認定を受けた企業は、厚生労働大臣が定める認定マークを商品などに付することができます。この認定マークを活用することにより、女性の活躍が進んでいる企業として、企業イメージの向上や優秀な人材の確保につながるなどといったメリットがあります。

認定基準や認定申請に必要な様式を掲載しています。

また、認定基準の「直近の事業年度における管理職に占める女性労働者の割合が産業ごとの管理職に占める女性労働者の割合の平均値以上」の産業ごとの女性管理職割合平均値についても、下記に定めているとおりです。
（当該平均値については賃金構造基本統計調査に基づき、別表（産業ごとの平均値）は雇用環境・均等局において算出し、別紙（製造業中分類）は雇用環境・均等局による特別集計を行ったもの。）

えるぼし認定企業一覧は「女性活躍推進法への取組状況」をご確認ください。

女性活躍推進法の内容について、わかりやすく紹介している広報資料です。ぜひご覧ください！

～女性社員の活躍推進に取り組む中小企業事業主の皆さん。両立支援等助成金（女性活躍加速化コース）をご活用ください！～
女性活躍推進法に沿って、女性社員の活躍に関する課題解決に相応しい数値目標とその達成に向けた取組目標を盛り込んだ一般事業主行動計画の策定・公表等を行った上で、行動計画に盛り込んだ取組内容を実施し、数値目標を達成した事業主に助成金を支給します。
助成金の申請にあたっては、行動計画等の公表は「女性の活躍推進企業データベース」上で行う必要があります。

• 加速化Aコース
  行動計画に盛り込んだ取組内容を２つ以上実施（＝「取組目標」を達成）した場合に支給
  　　　支給額：38万円<48万円>（１事業主１回限り）
  　　　対象事業主：常時雇用する労働者が300人以下の事業主
• 加速化Nコース
  行動計画に盛り込んだ取組内容を実施（＝「取組目標」を達成）し、数値目標を達成した場合に支給
  　　　支給額：28.5 万円<36万円>（１事業主１回限り）
  　　　　　　　47.5万円<60万円>（女性管理職比率が15％以上に上昇した場合のみ）
  　　　対象事業主：常時雇用する労働者が300人以下の事業主

※〈〉内は、生産性要件を満たした場合の支給額。生産性要件については厚生労働省HP「生産性要件を向上させた企業は労働関係助成金が割増されます」をご参照ください。

申請の手引きや様式はコチラ → 事業主の方への給付金のご案内（両立支援等助成金）

各府省等が総合評価落札方式又は企画競争による調達によって公共調達を実施する場合は、女性活躍推進法に基づく認定企業（えるぼし認定企業）などを加点評価するよう定められました。厚生労働省においては、平成２８年１０月以降に制度が開始されます。個別の調達案件における加点評価については、各調達案件の担当にお問い合わせください。

行動計画の策定や「えるぼし」認定を取得した中小企業は、日本政策金融公庫の「働き方改革推進支援資金（企業活力強化貸付）」を通常よりも低金利で利用することができます。
詳しくは、日本政策金融公庫のホームページへ。

　「中小企業のための女性活躍推進事業」では、常時雇用する労働者数が300人以下の中小企業を対象に、状況把握・課題分析、一般事業主行動計画の策定、「えるぼし」認定の取得等について、無料で支援しています。女性活躍推進アドバイザーによる電話、メール、個別企業訪問による相談のほか、全国各地で女性活躍推進法に関する説明会や、管理職向けセミナー、女性社員向けセミナーを実施しています。

　詳しくは「中小企業のための女性活躍推進サポートサイト」をご確認ください。

• 中小企業のための女性活躍推進サポートサイト

　また、状況把握・課題分析、一般事業主行動計画の策定を簡単に行うことができる「中小企業のための女性活躍『行動計画』策定プログラム」を作成しました。是非、本プログラムをご活用ください。
　　

• 「中小企業のための女性活躍『行動計画』策定プログラム」

女性活躍推進法や本法に基づく省令・指針などの検討状況については、こちらをご覧ください。

労働政策審議会（雇用均等分科会）の開催状況

本建議の内容を踏まえて、女性活躍推進法が制定されました。

都道府県別の一般事業主行動計画策定届出の状況、認定企業数については以下のリンクをご覧ください。

自社の女性の活躍に向けた取組を積極的に行っている企業の好事例をご紹介します。