健康・医療2040年に向けた地域医療構想
2040年に向けた地域医療構想について
地域医療構想は、都道府県が、中長期的な人口構造や地域の医療ニーズの質・量の変化を見据え、良質かつ適切な医療を効率的に提供できる体制を確保するため、医療機関の自主的な報告等を踏まえ、地域の関係者との協議を行い策定するものです。
病床機能区分ごとの将来の必要病床数を推計するとともに、医療機関からの報告等に基づき、地域において医療機関機能の確保等に係る協議を行い、地域医療介護総合確保基金を活用しながら実現を目指します。
なお、地域医療構想は、病床の削減や医療機関の統廃合ありきではなく、地域での自主的な協議を踏まえて取り組むものです。
85歳以上の高齢者の増加や人口減少が更に進む2040年とその先を見据え、全ての地域・全ての世代の患者が、適切に医療・介護を受けながら生活し、必要に応じて入院して、日常生活に戻ることができ、同時に、医療従事者も持続可能な働き方を確保できる医療提供体制の構築に向け、住民を含め地域の関係者の理解を得ながら取組を進めていきます。
地域医療構想策定ガイドライン［3.1MB］
病床機能区分ごとの将来の必要病床数を推計するとともに、医療機関からの報告等に基づき、地域において医療機関機能の確保等に係る協議を行い、地域医療介護総合確保基金を活用しながら実現を目指します。
なお、地域医療構想は、病床の削減や医療機関の統廃合ありきではなく、地域での自主的な協議を踏まえて取り組むものです。
目指す方向性
具体的な取組
- 医療提供体制構築のための議論の単位や、必要病床数の運用が可能となる単位として、人口20万人以上を基本としつつ、地域の実情を踏まえ、構想区域を設定します。
- 医療機関機能報告等に基づき、都道府県及び各構想区域に設置する地域医療構想調整会議において、地域ごとの医療機関機能（急性期拠点機能、高齢者救急・地域急性期機能、在宅医療等連携機能、専門等機能）の確保や医療機関機能を踏まえた医療機関間の役割分担等について、地域の関係者による協議を実施します。
- 各構想区域における、病床機能（高度急性期・急性期・包括期・慢性期）ごとの2040年の必要病床数について、地域医療構想の取組による効果等を踏まえた推計を実施します。
- 都道府県は地域医療介護総合確保基金を活用し、病床機能の分化・連携に加え、医療機関の連携・再編・集約化に向けた取組を支援。さらに、自主的な取組だけでは進まない場合、医療法に定められている権限の行使を含めた役割を適切に発揮することで、地域医療構想の実現を図ります。
地域医療構想策定ガイドライン
地域医療構想を進めるための施策
地域別の病床機能等の見える化
地域医療構想調整会議の分析・議論の活性化を図るため、構想区域別の病床数や病床の必要量、医療機関の診療実績、医師数等の見える化を行っています。また、令和８年度は患者の流出入の見える化も追加しております。
地域医療構想調整会議等において適宜ご活用ください。
各資料のデータの出典等はこちら
▼過去の掲載データはこちら
地域医療構想調整会議等において適宜ご活用ください。
地域別の病床機能等の見える化（令和７年度）
各資料のデータの出典等はこちら
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地域医療構想の実現に向けた医療機能分化・連携支援事業
都道府県における地域医療構想の実現に向け、重点支援区域として、地域における検討段階から実現に向けた支援を行っています。
また、自治体を対象とした再編等相談窓口を設けています。
また、自治体を対象とした再編等相談窓口を設けています。
・重点支援区域
重点支援区域の概要［235KB］
地域医療構想における重点支援区域、モデル推進区域等の取組について（令和８年７月８日付け医政発0708第13号厚生労働省医政局長通知）［239KB］
様式［50KB］
・再編等相談窓口
再編等相談窓口［292KB］
入院・外来機能の分化・連携推進等に向けたデータ収集・分析事業
地域における病床及び外来の機能の分化及び連携の推進のため、病床機能報告及び外来機能報告により報告された各医療機関のデータについて、オープンデータとして整理し、公表しています。病床機能報告及び外来機能報告のデータは、主として、各地域における医療提供体制に関する議論における基礎資料として活用されています。
・病床機能報告とは
病床機能報告とは、医療法（昭和23年法律第205号）第30条の13の規定に基づき、地域における病床の機能の分化及び連携の推進のため、療養病床又は一般病床を有する病院及び有床診療所が、都道府県知事に対し、病床の機能や入院する患者に提供する医療の内容等について報告するものです。
▼詳しくはこちら
病床機能報告
・外来機能報告とは
外来機能報告とは、医療法第30条の18の２及び第30条の18の３の規定に基づき、地域における外来医療に係る病院及び診療所の機能の分化及び連携の推進のため、医療機関の管理者が外来医療の実施状況等を都道府県知事に報告をするものです。
▼詳しくはこちら
外来機能報告
地域医療提供体制データ分析チーム構築支援事業
▼詳しくはこちら
地域医療提供体制データ分析チーム構築支援事業の概要説明［348KB］
実施要綱［153KB］
地域医療連携推進法人制度の活用促進
▼詳しくはこちら
地域医療連携推進法人制度について
地域医療介護総合確保基金
▼詳しくはこちら
地域医療介護総合確保基金の概要［1.4MB］
医療と介護の一体的な改革
地域医療介護総合確保基金に関する通知
税制上の優遇措置
▼詳しくはこちら
再編計画の認定に基づく地域医療構想実現に向けた税制上の優遇措置［548KB］
・認定再編計画
地域における医療及び介護の総合的な確保の促進に関する法律に基づく再編計画の認定等について （令和８年７月８日付け医政発0708第14号厚生労働省医政局長通知）［296KB］
別記様式第１～６［58KB］
参考：再編計画の概要［647KB］
病院の併設について（令和５年３月31日付け医政発0331第10号厚生労働省医政局長通知）［130KB］
・登録免許税の軽減措置
「再編計画に係る登録免許税の軽減措置の適用について」等の一部改正について（令和８年４月１日付け医政発0401第19号厚生労働省医政局長通知）［67KB］
（参考）新旧対照表［561KB］ 改正後全文［173KB］
様式（租税特別措置法適用証明申請書） ［27KB］
・不動産取得税の軽減措置
（再掲）「再編計画に係る登録免許税の軽減措置の適用について」等の一部改正について（令和８年４月１日付け医政発0401第19号厚生労働省医政局長通知）［67KB］
（参考）新旧対照表［351KB］ 改正後全文［112KB］
過去に発出した通知等はこちら
・病院再編等の促進のための特別償却制度
民間病院等が地域医療構想調整会議において合意された具体的対応方針に基づき病床の再編等を行った場合に取得する建物等について、特別償却（取得価格の８％）ができます。
▼詳しくはこちら
医療提供体制の確保に資する設備の特別償却制度［366KB］
地域医療構想に係る優遇融資
▼詳しくはこちら
地域医療構想対象事業に係る優遇措置［102KB］
複数医療機関の再編等に係る優遇措置［106KB］
融資条件の優遇措置について
医療政策研修会
検討会等
新たな地域医療構想等に関する検討会
地域医療構想及び医療計画等に関する検討会
