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地域医療構想

  • 　地域医療構想は、中長期的な人口構造や地域の医療ニーズの質・量の変化を見据え、医療機関の機能分化・連携を進め、良質かつ適切な医療を効率的に提供できる体制の確保を目的とするものです。
  • 　地域医療構想の達成を目指すための医療機関の機能分化・連携については、地域での協議を踏まえながら、医療機関が自主的に取り組むことが重要であり、都道府県は、各構想区域に、関係者との連携を図りつつ、将来の必要病床数を達成するための方策その他の地域医療構想の達成を推進するために必要な協議を行う「地域医療構想調整会議」を設置し、医療機関相互の協議により、地域の実情を踏まえて機能分化・連携を進めていく仕組みを設けることとしています。
  • 　都道府県は、病床機能報告等の情報を活用して、個別の医療機関の医療機能や診療実績を提示し、地域において不足する医療機能や、各医療機関の役割を明確化した上で議論を進めていくとともに、地域医療介護総合確保基金や重点支援区域制度・再編検討区域制度を活用して、医療機関の機能分化・連携を推進する必要があります。
  • 　なお、地域医療構想の推進の取組は、病床の削減や統廃合ありきではなく、各都道府県が、地域の実情を踏まえ、主体的に取組を進めるものです。
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  • ▼地域医療構想に関する経緯や取組はこちら
  • 地域医療構想の経緯
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  • 　また、病床の機能分化・連携を進めるため、都道府県は、構想区域において担うべき医療機関としての役割及び当該医療機関が有するべき医療機能ごとの病床数を含む今後の対応方針を医療機関ごとに策定して取りまとめる必要があります。
  • 　現在は、2022年度及び2023年度において、公立・公的・民間医療機関における対応方針の策定や検証・見直しを行うこととしており、都道府県及び医療機関においては、策定や検証・見直しを行った各医療機関の対応方針に基づいて、2025年に向けた地域医療構想の取組を進める必要があります。
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目次

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2025年に向けた地域医療構想の取組の更なる推進に向けた国の支援

  • 　都道府県及び医療機関の連携のもと、2025年に向けた地域医療構想の取組が地域の実情に応じて更に推進されるよう、厚生労働省においては、（１）から（６）までのとおり支援を行います。都道府県及び医療機関は、当該支援を積極的に活用し、計画的に地域医療構想の取組を推進していただくようお願いします。
  • （１）地域別の病床機能等の見える化
  • （２）都道府県の取組の好事例の周知
  • （３）医療機関の機能転換・再編等の好事例の周知
  • （４）地域医療構想の取組を進めるための支援策の周知ツール
  • （５）都道府県等の取組に関するチェックリスト
  • （６）モデル推進区域（仮称）におけるアウトリーチの伴走支援
  • 具体的な支援内容は検討中です。内容が確定次第、公表いたします。

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地域医療構想を進めるための施策情報

地域医療構想の実現に向けた医療機能分化・連携支援事業

  • 　都道府県における地域医療構想については、重点支援区域又は再編検討区域として、地域における検討段階から実現に向けた支援を行っています。
  • また、厚生労働省において、自治体や医療機関を対象とした情報提供窓口を設けています。
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  • ・重点支援区域
  • 　重点支援区域における事例の対象は、複数医療機関の医療機能再編等事例ですが、再検証対象医療機関が対象となっていない再編統合事例や複数区域にまたがる再編統合事例も対象となり得ます。重点支援区域に選定された場合は、地域の医療提供体制や、医療機能再編等を検討する医療機関に関するデータ分析等の技術的支援や、地域医療介護総合確保基金の優先配分等の財政的支援が受けられます。現在、13道県21区域の重点支援区域を選定しています。
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  • ▼詳しくはこちら
  • 重点支援区域の概要
  • 重点支援区域の申請について（依頼）（令和２年１月10日付け医政地発0110 第１号厚生労働省医政局地域医療計画課長通知）
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  • ・再編検討区域
  • 　厚生労働省において、重点支援区域の申請の要否を判断するまでの支援として、再編の検討の初期段階における複数医療機関の再編を検討する区域の支援を行っています。具体的には、地域の医療事情に関するデータ提供や関係者との議論を行う際の資料作成支援を行います。なお、重点支援区域への申請を前提とする必要はありません。
  • 　再編に関する議論は、医療機関の経営上の利益に大きく関係し、その検討の初期段階においては、関係者間のみで検討する必要性も想定されるため、再編検討区域の支援の情報の取扱については十分に留意し、当事者及び都道府県が公表していない場合には、支援を行っていることについて厚生労働省から公表することは差し控えています。
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  • ▼詳しくはこちら
  • 再編検討区域の概要
  • 「地域医療構想の進め方について」（令和５年３月31日付け医政地発0331第１号厚生労働省医政局地域医療計画課長通知）
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  • ・情報提供窓口
  • 情報提供窓口

入院・外来機能の分化・連携推進等に向けたデータ収集・分析事業

  • 　地域における病床及び外来の機能の分化及び連携の推進のため、病床機能報告及び外来機能報告により報告された各医療機関のデータについて、オープンデータとして整理し、公表しています。病床機能報告及び外来機能報告のデータは、主として、各地域における医療提供体制に関する議論における基礎資料として活用されています。
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  • ・病床機能報告とは
  • 　病床機能報告とは、医療法（昭和23年法律第205号）第30条の13の規定に基づき、地域における病床の機能の分化及び連携の推進のため、療養病床又は一般病床を有する病院及び有床診療所が、都道府県知事に対し、病床の機能や入院する患者に提供する医療の内容等について報告するものです。
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  • 病床機能報告
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  • ・外来機能報告とは
  • 　外来機能報告とは、医療法第30条の18の２及び第30条の18の３の規定に基づき、地域における外来医療に係る病院及び診療所の機能の分化及び連携の推進のため、医療機関の管理者が外来医療の実施状況等を都道府県知事に報告をするものです。
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  • ▼詳しくはこちら
  • 外来機能報告

地域医療提供体制データ分析チーム構築支援事業

地域医療連携推進法人制度の活用促進

地域医療介護総合確保基金

税制上の優遇措置（登録免許税、不動産取得税）

   

病床再編等の促進のための特別償却制度

  • 民間病院等が地域医療構想調整会議において合意された具体的対応方針に基づき病床の再編等を行った場合に取得する建物等について、特別償却（取得価格の８％）ができます。
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  • ▼詳しくはこちら
  • 医療提供体制の確保に資する設備の特別償却制度

地域医療構想に係る優遇融資

医療政策研修会

検討会等

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関連法令・通知等

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