介護人材確保に向けた取り組み


2025年に向け、介護人材を量と質の両面から確保するため、国と地域が二人三脚で、「参入促進」「資質の向上」「労働環境・処遇の改善」を進めるための対策に総合的・計画的に取り組むこととしています。

第7期介護保険事業計画に基づく介護人材の必要数について

平成30年5月21日に第7期介護保険事業計画の介護サービス見込み量等に基づき、都道府県が推計した介護人材の必要数を公表しました。
これによれば、2025年度末に必要な介護人材数は約245万人となり、2016年度の約190万人に加え約55万人年間6万人程度の介護人材を確保する必要があると推計されています。




(「第7期介護保険事業計画に基づく介護人材の必要数について(平成30年5月21日)」別紙1より)


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介護に関する入門的研修について

厚生労働省では、多様な人材の確保に向けて、介護分野への介護未経験者の参入を促進するため、より多くの方が介護を知る機会とするとともに、介護分野で働く際の不安を払拭できるよう、介護に関する入門的研修の実施に関する基本的な事項を定め、研修実施を推進しています。
 
 

介護の仕事の魅力発信などによる普及啓発に向けた取組

介護の日(11月11日)・福祉人材確保対策重点期間

介護についての理解と認識を深め、介護サービス利用者及びその家族、介護従事者数等を支援するとともに、これらの人たちを取り巻く地域社会における支え合い交流を促進する観点から、「いい日、いい日、毎日あったか介護ありがとう」を念頭に、「いい日、いい日」をかけた「11月11日」を介護の日として、高齢者や障がい者等に対する介護への啓発を重点的に行う日として設定しております。

この取組の一貫として、この「介護の日」の前後2週間である11月4日から11月17日を「福祉人材確保重点期間」とし、関係機関と連携して、福祉介護サービスの意義の理解を一層深めるための普及啓発および福祉人材確保・定着を促進するための取組に努めることとしています。

「介護の日」及び「福祉人材確保重点期間」の取組についてはこちら

介護職のイメージ刷新等による人材確保対策強化事業

 平成30年度において、公募により選定された事業実施団体により、福祉・介護の仕事の魅力を伝え、福祉・介護に対しるイメージを変えることを目的とした、福祉・介護について理解を促進するための体験型・参加型イベントの開催や、世代横断的な広報活動等を実施し、福祉・介護分野への多様な人材の参入促進を図る「介護職のイメージ刷新等による人材確保対策強化事業」を行っています。
  

○介護デザインフェスティバル
2019年3月21日(木)~25日(月) 10:00~21:00
 会場:3331 Arts Chiyoda(〒101-0021 東京都千代田区外神田6丁目11-14)

 

○各地域でのイベント(北海道、東北、中部、関西、中国・四国、九州)
    

 
        

事業の詳細・お問い合わせ先については、下記バナーリンクよりご確認いただけます。

介護人材確保地域戦略会議

介護人材の確保に向けた取組を促進するため、平成27年度から実施している地域医療介護総合確保基金などのさらなる活用を図り、総合的・計画的な取組を推進することとしています。
こうした中、人材の確保にあたっては、都道府県や都道府県福祉人材センターをはじめとする地域の関係主体が高い意識と同じ方向感を持ち、多様な施策を有機的に連携させながら、実効性の高い取組を進めることが重要であることから、介護人材確保地域戦略会議を開催しております。

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お問い合わせ先

社会・援護局福祉基盤課福祉人材確保対策室

マンパワー企画係

TEL:03-5253-1111(内線2849)