年金公的年金シミュレーターの利用に当たってのご留意事項

公的年金シミュレーターを利用される方は、以下の内容をご理解の上でサービスを利用いただきますようお願いいたします。

■公的年金シミュレーターの改善点等のお気づきの点がございましたら、お手数ですが厚生労働省「「国民の皆様の声」募集　送信フォーム」にご意見をお寄せいただければ幸いです。
＜厚生労働省「国民の皆様の声」募集＞　https://www.mhlw.go.jp/form/pub/mhlw01/getmail

■公的年金シミュレーターは、簡易に年金額の試算を行うためのツールとして開発されたものであり、試算結果は実際の年金額とは必ずしも一致しません。より詳細な試算を希望される場合は、日本年金機構の「ねんきんネット」のご利用等をご検討ください。

■公的年金シミュレーターは、一部のブラウザ・端末に対応しておりません。ご利用環境によっては、正常に表示・動作しない場合もあります。

■公的年金シミュレーターでは、情報セキュリティの観点から、試算結果やご利用者が入力した生年月日等の情報を保持しません。公的年金シミュレーターのサイトから離れると、これらの情報は消去されます。

■公的年金である老齢年金、障害年金、および私的年金である個人型確定拠出年金（iDeCo）を計算対象としています。遺族年金等は試算できません。
 

■老齢基礎年金と老齢厚生年金の合計額（年額）について、千円以下を四捨五入して表示します。

■特別支給の老齢厚生年金（60歳台前半の老齢厚生年金）、加給年金額、振替加算等は考慮していません。また、旧共済年金の職域部分等や、年金生活者支援給付金等の公的年金外の給付も考慮していません。
 
（１）「ねんきん定期便」の二次元コードをご利用の場合
 
■現在の加入状況（加入制度、被保険者種別、標準報酬等）が60歳まで継続すると仮定して試算した年金額が表示されます。

■50歳未満の方の場合、「ねんきん定期便」に表示された見込み額と異なる額が表示される場合があります。

■「ねんきん定期便」に収録されている過去の共済期間については現在の厚生年金制度に基づいて大まかな目安の年金額を算出します。そのため、共済組合独自の給付を含めた正確な年金額については、各共済組合にお問い合わせください。
 
（２）「働き方」を入力する場合
 
■試算を行うためには、働き方の入力欄に先にデータを入力することが必要となります。（入力しない場合、「試算する」ボタンを押下しても試算はできません。）
 
【「働き方」の入力】
①働き方の反映
■「自営業・フリーランス（国民年金第１号）」「学生・働いていない（国民年金第１号）」「パート・アルバイト（国民年金第１号）」
→国民年金第１号被保険者として扱われます。

■「会社員・公務員（厚生年金）」「パート・アルバイト（厚生年金）」
→厚生年金（国民年金第２号）被保険者として扱われます。

■「配偶者の扶養（国民年金第３号）」
→国民年金第３号被保険者として扱われます。

※「働き方」欄は、１回の試算で５つまで入力可能です。
 
②期間の反映
■年単位で期間を入力します。（実際の年金制度の仕組みを簡略化しています。）
（例１）「学生・働いていない」＋「20歳～21歳まで」と入力
　→　20歳１か月から21歳12か月までの２年分について、国民年金の第１号被保険者期間（保険料納付済期間）として扱われます。
（例２）「パート・アルバイト（厚生年金適用）」＋「60歳～64歳まで」と入力
　→　60歳１か月から64歳12か月まで５年間、厚生年金の被保険者として扱われます。

■20歳から59歳までの期間のうちに入力されない期間がある場合には、その期間は保険料未納期間として扱われ、年金の受給資格期間（10年）にも算入されず、年金額にも反映されません。

■入力した期間に重複がある場合、「働き方の期間を重複させないで入力してください」と表示されます。
（例）「働き方」の１つ目の期間を「20歳～30歳まで」と入力し、次の期間を「30歳～40歳まで」と入力すると30歳の１年間が重複する扱いになります。
このような表示が出た場合は、「20歳～30歳」「31歳～40歳」のように、年が重ならないように入力してください。

■国民年金の任意加入期間や合算対象期間を入力することはできません。

■厚生年金の船員・坑内員期間を入力することはできません。また、厚生年金基金加入期間については、一般の厚生年金被保険者期間として入力してください。
 
③年収の反映
■税や保険料を控除する前の個人の年収（賞与（ボーナス）を含んだ額）を入力してください。

■公的年金シミュレーターでは、年収の85％を給与、15％を賞与に機械的に振り分け、標準報酬月額等を算出します。算定式は、次のとおりです。（実際の年金制度の仕組みとは異なります。）
・標準報酬月額 ＝ 年収 × 0.85/12 × 再評価率          ※上限65万円
・標準賞与額　 ＝ 年収 × 0.15 × 再評価率               ※上限150万円

■生年月日や対象時期にかかわらず、一律に上記の算定式により算出されます。（実際の年金制度の仕組みを簡略化しています。）
 
④年金を受け取り始める年齢の入力
■60歳から75歳０か月の間で、１か月刻みで設定できます。 

■本来の受給開始年齢である65歳よりも１か月前倒し（繰上げ）ごとに生年月日が昭和37年3月以前の方は▲0.5%、昭和37年4月以降の方は▲0.4％が減算され、１か月後倒し（繰下げ）ごとに＋0.7％が加算されます。

■制度上、繰下げ受給は66歳到達時以後に行うことができます。 

 
⑤免除期間の入力
■全額免除、4分の3免除、半額免除、4分の1免除の期間をそれぞれ月数単位で入力できます。

■免除期間については、上記②の期間において国民年金第１号被保険者期間があった場合に、その内数として扱われます。

■公的年金シミュレーターでは、一部免除期間については所要の保険料が納付されたものとして扱い、年金額への評価については、納付済期間を１とした場合に、全額免除＝1/2、4分の3免除＝5/8、半額免除＝3/4、4分の1免除＝7/8と評価します。
※制度上、保険料一部免除（4分の3免除、半額免除、4分の1免除）において、保険料を納めていない期間は、未納扱いとなりますのでご注意ください。

■学生納付特例、若年者納付猶予、産前産後期間免除の期間を入力することはできません。保険料の追納にも対応しておりません。必要に応じて、国民年金第１号被保険者期間などの扱いとして入力してください。
 
【年金受給見込み受給額の表示】
①表示の対象となる給付
■年金額の計算式は以下のとおりです。
＜老齢基礎年金＞
（780,900円 × 保険料納付済月数等 / 480）× 改定率 + (200円 × 付加保険料納付済月数)
＜老齢厚生年金＞
（平均標準報酬(月)額× 厚生年金被保険者期間月数) × 5.481/1,000 ＋ 経過的加算額

■表示は年額です。千円以下を四捨五入しています。

■「働き方」への入力で、入力された期間や免除期間の合計が10年に満たない場合、老齢年金の受給資格が得られないことから、受給額が表示されません。（警告メッセージが表示されます。）

②在職老齢年金
■「働き方」において60歳以降の期間に「会社員・公務員（厚生年金）」「パート・アルバイト（厚生年金）」を入力した場合、老齢厚生年金について、入力された年収に応じ、就労期間が終了するまでの間、年金額の一部又は全部が支給停止される場合があります。（在職老齢年金）

■受給額については、在職支給停止分を除く年金額が表示されます。
（例）支給停止前の年金額が120万円、在職支給停止分が18万円の場合、受給額として「102万円」（=120-18）と表示します。
 
③退職時改定・70歳時改定
■65歳以降に厚生年金の被保険者期間が終了した時点において年金額の退職時改定が行われ、65歳から退職時までの加入実績が受給額に反映されます。

■厚生年金の被保険者期間の上限は法律上70歳であるため、70歳到達時点（被保険者資格喪失時点）において年金額の改定が行われ、その時点までに未反映の加入実績が受給額に反映されます。
 

④在職定時改定
■「働き方」において65歳以上70歳未満の期間に「会社員・公務員(厚生年金)」「パート・アルバイト（厚生年金）」を入力した場合、老齢厚生年金について、上記の期間中は毎年１回年金額の在職定時改定が行われ、その時点までに未反映の加入実績が受給額に反映されます。

 
【スライドバー等の操作による年金額の変化】
①「今後の平均年収」の変更
■0～1500万円の範囲で変更できます。

■「働き方」において最後に入力された加入状況が厚生年金の場合に限り、操作できます。（最後が国民年金の場合は、グレーになり操作できません。）
 
②「退職する年齢」の変更
■60～70歳の範囲で変更できます。

■「働き方」において最後に入力された加入状況が厚生年金の場合に限り、操作できます。（最後が国民年金の場合は、グレーになり操作できません。）
 
③「年金を受け取り始める年齢」の変更
■60歳から75歳の間で、１年刻みで設定できます。（実際の年金制度の仕組みを簡略化しています。）

■本来の受給開始年齢である65歳よりも１年繰上げ（前倒し）ごとに生年月日が昭和37年3月以前の方は▲6.0%（＝▲0.5×12）、昭和37年4月以降の方は▲4.8％（＝▲0.4×12）が減算され、１年繰下げ（後倒し）ごとに＋8.4％（＝0.7×12）が加算されます。

 
【年金受給開始時の税等の支払額の試算結果】
■　税・社会保険料額試算の表示［326KB］

■障害等級は1級から3級までを対象としており、障害手当金は対象外です。また、画面上での障害等級の入力は不要です。

■初診日は、障害認定日から1年6か月遡った日と仮定して試算します。

■実際に障害年金を受給するには、保険料納付要件（納付期間が3分の2以上あることや、直近1年間未納がないこと等）を満たし、所定の障害の程度に該当している必要がありますが、
本シミュレーターでは、一律に要件を満たしているものとして試算しており、保険料納付要件等は判定していません。

■胎児の出生に関する未来の生年月日の計算や、配偶者が240月以上の老齢厚生年金や障害厚生年金等を受給している場合の「配偶者加給年金額の停止」に関する計算は実施しません。

■また、児童扶養手当は障害年金の範囲外であるため、障害年金加算改善法（児童扶養手当と障害年金の子の加算の調整等）に関する計算も実施しません。

（１）障害の有無による試算前提の違い

【利用者が障害を有していない（将来の備えとしての試算）と仮定する場合】

■シミュレーターの操作日を「障害認定日」と仮定し、その１年６か月前を「初診日」として簡易的に計算しています。

■現在の年齢を基準として、国民年金は66歳6か月未満（初診日時点で65歳）、厚生年金は71歳6か月未満（初診日時点で70歳）という年齢制限が設けられます。

■「ねんきん定期便」の二次元コードを利用している場合は、二次元コードから取得した加入制度が画面上、表示されます。選択肢によって下記の通りの試算結果になります。

　（ア）ねんきん定期便の加入制度が国民年金である方
　　　○働き方のご確認で「現在も国民年金」を選択した方
　　　→障害基礎年金を試算します。

　　　○働き方のご確認で「厚生年金」を選択した方
              →利用者が入力した現在までの働き方に基づいて障害厚生年金と障害基礎年金を試算します。

　　　○働き方のご確認で「わからない」を選択した方
             →利用者が入力した現在までの働き方に基づいて、現時点の加入制度が
              　厚生年金なら障害基礎年金と障害厚生年金、国民年金なら障害基礎年金の試算を行います。

　（イ）ねんきん定期便の加入制度が厚生年金である方
　　　  ○働き方のご確認で「国民年金」を選択した方
　           →障害基礎年金を試算します。

　　　  ○ 働き方のご確認で「現在も厚生年金」を選択した方
                →ねんきん定期便の情報を基に障害厚生年金と障害基礎年金を試算します。

　　　  ○働き方のご確認で「わからない」を選択した方
                →利用者が入力した現在までの働き方に基づいて、現時点の加入制度が
                     厚生年金なら障害基礎年金と障害厚生年金、国民年金なら障害基礎年金の試算を行います。

■「ねんきん定期便」の二次元コードを利用しない場合は、画面に入力された「現在の加入制度」を基に下記の通りの試算結果になります。

　（ア）「わからない」を選択した方
            →利用者が入力した現在までの働き方に基づいて、現時点の加入制度が、
                 厚生年金なら障害基礎年金と障害厚生年金、国民年金なら障害基礎年金の試算を行います。
　（イ）「国民年金」を選択した方
            →障害基礎年金を試算します。

　（ウ）「厚生年金」を選択した方
             →利用者が入力した現在までの働き方に基づいて障害厚生年金と障害基礎年金を試算します。

【利用者が障害を有している（過去に遡った試算）と仮定する場合】

■働き方を入力した最後の年齢を「障害認定日」と仮定し、その１年６か月前を「初診日」として簡易的に計算しています。

■「ねんきん定期便」の情報は利用しません。

■初診日時点の加入制度が「国民年金」であると選択した場合、障害基礎年金を試算します。

■初診日時点の加入制度が「厚生年金」であると選択した場合、初診日（初めて医師の診療を受けた日）の翌年の年齢までの働き方を基に障害厚生年金を試算します。

■初診日時点の加入制度が「わからない（基礎年金と仮定して試算）」を選択した場合、障害基礎年金を試算します。
（初診日時点でどの年金制度に加入していたかが不明な場合に、仮に国民年金に加入していたものとして試算を行います。これは、初診日や加入制度が確定していない利用者でも試算を進められるようにするためです。）

（２）年金受給見込額の表示
■年金額の計算式は以下のとおりです。
＜障害基礎年金＞

• １級の場合： （780,900 × 改定率） × 1.25 ＋ 子の加算額
• ２級の場合： （780,900 × 改定率） ＋ 子の加算額

※（780,900 × 改定率）の結果は百円未満を四捨五入して計算されます。

＜障害厚生年金＞
年金額試算において、厚生年金期間が300月（25年）未満の場合は、300月とみなして計算します。

• １級の場合：

　　　・障害基礎年金が０円、かつ（報酬比例の年金額 × 1.25 ）<最低保障額の場合
　　　　→最低保障額（※）
　　　・上記以外の場合
　　　　→（報酬比例の年金額）× 1.25＋ 配偶者の加給年金額（224,700 × 改定率）

• ２級の場合：

　　　・障害基礎年金が０円、かつ（報酬比例の年金額 × 1.25 ）<最低保障額の場合
　　　　→最低保障額（※）
　　　・上記以外の場合
　　　　→（報酬比例の年金額）＋ 配偶者の加給年金額（224,700 × 改定率）
 

• ３級の場合：
    ・報酬比例の年金額 ＜ 最低保障額の場合
  　　→最低保障額（※）
    ・上記以外の場合
  　　→報酬比例の年金額

（※）最低保障額
　　　780,900×改定率×3/4

生年月日から算出された年齢が65歳以上で、試算された障害基礎年金が0円、かつ障害厚生年金が「障害基礎年金2級の4分の3」に満たない場合、
障害厚生年金は「障害基礎年金2級の4分の3」の金額に補正して試算されます。

（３）加算制度への対応
障害基礎年金の子の加算（現時点の子供の人数のみを入力）、障害厚生年金の配偶者加給年金（現時点で65歳未満の配偶者の有無のみを入力）の試算に対応しています。
子の加算額の計算式は以下のとおりです。

• 2人まで（1人につき）： 224,700 × 改定率
• 3人目以降（1人につき）： 74,900 × 改定率

（４）20歳前傷病の取り扱い
現在の年齢が20歳未満であり、かつその時点で就労していない場合は、「20歳前傷病」として扱います。
簡易試算を目的とするため、前年度所得は「0円」と仮定して試算し、所得による支給制限対象か否かは判定対象外となります。

（５）受給開始年齢
受給開始年齢は、障害認定日の翌月1日を起算日とし、受給開始日時点での生年月日からの満年齢を算出します。

■個人型確定拠出年金（iDeCo）の老齢給付金（有期年金、一時金）を計算の対象としています。企業型確定拠出年金や、障害給付金、死亡一時金、脱退一時金は対象外です。

■60歳以降も国民年金に加入している方などの国民年金任意加入被保険者は対象外となります。また、将来の保険料納付の全額免除期間は考慮しません。

■受取時の税制については反映しておりません。詳細は国税庁HP等をご参照ください。

■本シミュレーター上では、老齢年金とiDeCo試算について、入力データは連動していません。
（老齢基礎年金（繰上受給を含む）を受給した場合、iDeCoに加入することはできませんが、試算上は可能になりますのでご留意ください）

（１）iDeCoシミュレーションの条件を入力する場合
試算を行うためには、入力欄へ先にデータを入力することが必要となります。（入力しない場合、「この条件で試算」ボタンを押下しても試算はできません。）

【「iDeCoシミュレーションの条件」の入力】
①職業の反映
　現在の職業を選択します。
　以下のいずれかを１つを選択する方式とします。
　・自営業・フリーランス（国民年金第1号）
　・学生・働いていない（国民年金第1号）
　・パート・アルバイト（国民年金第1号）
　・パート・アルバイト（厚生年金）
　・会社員（厚生年金）
　・公務員（厚生年金）
　・配偶者の扶養（国民年金第3号）

※ iDeCoの加入資格および掛金額の上限判定に使用されます。

②国民年金保険料の付加納付の有無の反映
職業が「第1号被保険者（自営業者等）」の場合に表示されます。
「付加納付あり」または「付加納付なし」のいずれか1つを選択します。

③国民年金基金の加入有無の反映
職業が「第1号被保険者（自営業者等）」かつ「付加納付なし」の場合に表示されます。
「加入あり」または「加入なし」のいずれか1つを選択します。

④加入中の国民年金基金の掛金の反映
職業が「第1号被保険者（自営業者等）」かつ「付加納付なし」かつ「国民年金基金の加入あり」の場合に表示されます。
現在加入している国民年金基金の掛金額を入力します。
入力可能な範囲：0円～63,000円
掛金額は1,000円単位で入力します。
※ 上限額は「68,000円 － iDeCoの拠出金額（5,000円）」で計算されます。

⑤企業年金の加入有無等の反映
職業が「会社員（厚生年金）」の場合に表示されます。
「企業年金あり」または「企業年金なし」のいずれか1つを選択します。
私立学校教職員共済制度に加入している方は「企業年金あり」を選択してください。

⑥現在加入中の企業年金の掛金等の反映
職業が「会社員（厚生年金）」の場合に表示されます。
iDeCoの拠出上限を正確に判定するための項目です。
企業型の確定拠出年金（DC）や確定給付年金（DB）の月々の掛金額（1,000円単位）を入力してください。
現在の積立状況に基づいた、上限額を算出します。
私立学校教職員共済制度に加入している方は上記金額に加えて「退職等年金給付の掛金」として一律7,000円を加えた額を入力してください。
入力可能範囲：0円～50,000円
掛金額は1,000円単位で入力します。
※ 上限額は「55,000円 － iDeCoの拠出金額（5,000円）」で計算されます。

⑦加入中の退職等年金給付の掛金の反映
職業が「公務員（厚生年金）」の場合に表示されます。
加入中の退職等年金給付の掛金額を入力します。
国家公務員共済組合、地方公務員共済組合のいずれの場合も８,０００円です。

⑧iDeCoの毎月の掛金額の反映
入力された加入対象者（働き方種別）や、企業年金・国民年金基金等の加入状況に応じて、毎月の掛金額（拠出金）の上限が適用されます。

・自営業者等（国民年金第1号被保険者）：付加納付や国民年金基金の加入状況により、上限67,000円または68,000円/月となります。
　ただし、国民年金基金に加入している場合は、「68,000円 － 加入中の国民年金基金の掛金」が上限額となります。
・会社員（厚生年金）：企業年金ありの場合は原則上限20,000円/月、なしの場合は上限23,000円/月となります。
    ただし、企業年金ありの方で「55,000円 － 加入中の企業年金の掛金等」が20,000円を下回る場合は、その金額が上限額となります。
・公務員（厚生年金）：上限20,000円/月となります。
・配偶者の扶養（国民年金第3号被保険者）：上限23,000円/月となります。

⑨現年齢以降のiDeCoの掛金拠出予定期間の反映
iDeCoで掛金を支払う期間を、年齢で指定します。

第1号被保険者：20歳～59歳
第2号被保険者：16歳～64歳
第3号被保険者：20歳～59歳

※ 現年齢以降のiDeCoの掛金拠出予定期間の開始年齢が、受け取り開始年齢より前であることを確認します。

⑩iDeCoの想定運用利回り（年率）の反映
以下のいずれかを選択、または自由入力します。
・0％
・1％
・3％
・5％
・自由入力（1％～10％） ※整数のみ

⑪iDeCoの加入開始年齢の反映
すでにiDeCoに加入している場合は、加入時の年齢を入力します。
この情報は、通算加入者等期間の算出に使用されます。

第1号被保険者：20歳～59歳
第2号被保険者：16歳～64歳
第3号被保険者：20歳～59歳

※ 60歳以降に初めて加入した場合は、受給開始年齢の判定に使用されます。

⑫現時点でのiDeCo資産額の反映
これまでiDeCoで積み立ててきた資産額を入力します。
入力可能範囲：0万円～5,000万円

※ ポータビリティ（資産の持ち運び）や将来の受取額試算に使用されます。
 
⑮iDeCoの受け取り方
「一時金」または「有期年金」のいずれか1つを選択します。
初期設定は「有期年金」です。
※ 本シミュレーターでは一時金と有期年金を併用することはできません。

⑯有期年金の受給年数
受け取り方で「有期年金」を選択した場合に入力します。
入力可能範囲：5年～20年
初期設定：5年

⑰受取開始年齢と通算加入者等期間の計算について
(ア)iDeCoの老齢給付金を受け取り始めることができる年齢は原則60歳ですが、60歳到達時点での「通算加入者等期間（企業型確定拠出年金やiDeCoの加入期間の合計）」に応じて、受け取り開始可能年齢が60歳から65歳の間で変動します。
(イ)本シミュレーターでは、入力された企業型確定拠出年金の加入開始年齢やiDeCoの加入開始年齢等からこの期間を自動算出し、受取開始年齢を制限・設定します
（例：加入期間が10年以上の場合は60歳から、2年未満の場合は65歳から受取可能など）。

⑱運用利回りと利回り幅（運用リスクの考え方）について
(ア)将来の運用成績による受取額の変動リスクを可視化するため、入力された「運用利回り」を中央値とし、あらかじめシステムで設定された「上限値」および「下限値」を用いた計3パターンの利回りで、積立資産額や受給額を試算します。
(イ)この3パターンの試算結果をもとに、グラフ等で将来の資産額や受取額の「高い」「低い」の幅を表示します。
(ウ)詳細条件で「０％（運用しない）」を選択した場合、運用利回りは適用されず（運用利回りの操作はできなくなります）、元本のみの試算を1回だけ行います。

⑲受け取り方（受給見込額・資産の取崩し）の試算について
(ア)「iDeCoの受け取り方」として「有期年金」または「一時金」を選択できます。
(イ)「有期年金」を選択した場合、入力された「有期年金の受給年数」を用いて受給見込額の試算を行い、年齢ごとの「資産の減り方」等も確認できます。
(ウ)「一時金」を選択した場合、受給年数は便宜上「1年」として計算され、「有期年金の受給年数」の入力や「資産の減り方」機能の利用は行えません。

⑳離転職時の年金資産の持ち運び（ポータビリティ）について
(ア)転職等により企業型確定拠出年金（企業型DC）からiDeCoへ資産を移換した場合のポータビリティについては、「現時点でのiDeCo資産額」欄に入力していただくことで、移換された年金資産を含めてiDeCoの資産額として取り扱います。


【受給見込額の表示】
①資産額
将来時点におけるiDeCoの総資産額は、
現在の資産額と、iDeCoの毎月の掛金額をもとに、次の計算式で算出します。

【計算式】
（現時点でのiDeCo資産額 ×（1＋月利率）^積立期間（月数））＋（iDeCoの毎月の掛金額 ×（（1＋月利率）^積立期間（月数）－1）／月利率）
※ 計算結果の小数点以下は切り捨てます。

（ア）現時点でのiDeCo資産額
現時点でiDeCoに積み立てられている資産の合計額です。

（イ）月利率
【計算式】
(1 + iDeCoの想定運用利回り（年率）)^(1/12) – 1

（ウ）積立期間（月数）
掛金を拠出する期間を月数で表したものです。

【計算式】
（現年齢以降のiDeCoの掛金拠出予定期間終了年齢 − 現年齢以降のiDeCoの掛金拠出予定期間開始年齢 ＋ 1）× 12
 
（エ）iDeCoの毎月の掛金額
iDeCoとして毎月拠出する掛金額です。

②積立元金
積立期間中に拠出した元本の合計額です。
【計算式】
iDeCoの毎月の掛金額 × 積立期間（月数）
＋現時点でのiDeCo資産額
※ 計算結果の小数点以下は切り捨てます.

（ア）iDeCoの毎月の掛金額
iDeCoとして毎月拠出する掛金額です。
 
（イ）積立期間（月数）
掛金拠出期間を月数で表したものです。
【計算式】
（掛金拠出期間終了年齢 − 掛金拠出期間開始年齢 ＋ 1）× 12
 
（ウ）現時点でのiDeCo資産額
現時点で保有しているiDeCo資産額です。

③ 運用益
運用によって得られた利益額です。
【計算式】
資産額 − 積立元金

④ 毎年受給額（有期年金の場合）
有期年金として受け取る場合の、1年間あたりの受給額です。
【計算式】
毎年受給額 ＝ 毎月受給額 × 12
※ 最終年度は以下の計算式を用います。
最終年度の毎年受給額 ＝ 当該年度の年初資産 ×（1＋iDeCoの想定運用利回り（年率））

（ア）毎月受給額
有期年金として受け取る月額です。
【計算式】
年初資産 × 月利率／（1 −（1＋月利率）^(− 有期年金の受給年数 × 12））

（イ）年初資産
各年の開始時点における資産残高です。
その年の受給額や資産の推移を算出する基準となります。
 
（ウ）月利率
【計算式】
（1＋iDeCoの想定運用利回り（年率））^(1／12) − 1
 
（エ）有期年金の受給年数
有期年金として受け取る年数です。
計算上は、毎年1年ずつ減らして算出します。

⑤ 一時金の場合の資産額
一時金として受け取る場合の、受給時点における資産額です。

⑥ 毎年取崩し金額（有期年金の場合）
有期年金として受給した後の、年末時点における資産額です。
【計算式】
年初資産 ×（1＋月利率）^12 − 年間受給額
※ 年間受給額は④「毎年受給額」を使用します。
 
（ア）年初資産
各年の開始時点における資産残高です。
 
（イ）月利率
【計算式】
（1＋iDeCoの想定運用利回り（年率））^(1／12) − 1

【定率法を採用している理由】
本シミュレーターでは、有期年金（または一時金）による受け取りを想定し、
受け取り期間中も運用を継続する前提で試算を行っています。
そのため、定額法を用いた場合、
受け取り期間が暗黙的に延びてしまい
最終年（または最終月）の受給額が極端に大きくなると
いった誤認を招くおそれがあります。
これらを避け、入力した受給期間と金額の関係が直感的に理解できるようにするため、
本シミュレーターでは定率法を採用しています。

⑦グラフの高い、低いの表記について
グラフの「高い」「低い」について、入力された利回りで計算した結果に加え、リスク（振れ幅）を考慮して20,000パターンのシミュレーションを行いました。
その結果に基づき、以下の基準で表示しています。
高い ：運用成績が上位16％に入った場合
低い ：運用成績が下位16％となった場合

（ア）リスクについて
GPIF（年金積立金管理運用独立行政法人）が推計して算出したリスク・リターンを参考に、リスクを定義しております。具体的なリスクリターンと本シミュレーターでの値は下記の通りとなります。

（Ａ）GPIFが推計したリスク・リターン

資産区分	運用利回り(%)	リスク(%)
国内債券	0.5	2.6
外国債券	2.2	9.72
国内株式	4.8	19.19
外国株式	5.4	20.35

 
（Ｂ）本シミュレーターで定義するリスク・リターン
 

運用利回り(%)	リスク(%)
1	4.8
2	8.5
3	12.1
4	15.8
5	19.5
6	23.1
7	26.8
8	30.4
9	34.1
10	37.8

（イ）金額の算出について
本シミュレーターではモンテカルロ法を用いて、算出した結果の金額を基にして実際の金額を算出しております。

参考：モンテカルロ法について
モンテカルロ法とは、乱数を複数発生させ、確率実験を行う方法のことです。
実験を複数回行うことで結果が一定の値に収束していく性質（大数の法則）を利用しており、本シミュレーションでは、２０，０００通りの実験を行ったことで予想の正確性を高めています。

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