年金【Q&A】Ⅵ.公的年金シミュレーターで試算できる機能

Q.1 公的年金シミュレーターで試算可能な機能はどのようなものですか。

 公的年金シミュレーターで試算ができる機能は以下のとおりです。
試算可能な機能・その2
  

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Q.2 特別支給の老齢厚生年金については考慮されていますか。

 公的年金シミュレーターは、特別支給の老齢厚生年金(65歳前から支給される年金)の試算に対応しておりません。

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Q.3 在職老齢年金については考慮されていますか。

 公的年金シミュレーターの年金見込み額試算は、在職老齢年金を考慮しています。すなわち、在職支給停止分を除いて支給される調整後の年金見込み額を表示しています。

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Q.4 在職支給停止に相当する額を知りたいのですが、どこに表示されていますか。

 公的年金シミュレーターにおいては、在職支給停止分を除いて支給される調整後の年金見込み額を表示しています。停止額そのものは表示しておりません。

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Q.5 標準報酬月額の定時決定(算定)、随時改定(月変)、また、退職時改定や在職定時改定については考慮されていますか。

 公的年金シミュレーターにおいては、標準報酬の算定に当たり、定時決定(算定)や随時改定(月変)を自動的に行う仕様にはなっておりません。また、年金額の試算に当たり、退職時改定及び在職定時改定を考慮しております。

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Q.6 加給年金・振替加算については考慮されていますか。

 公的年金シミュレーターの年金見込み額試算では、加給年金・振替加算は試算対象になっておりません。

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Q.7 基金代行部分については考慮されていますか。

 公的年金シミュレーターの年金見込み額試算は、基金代行部分を考慮せず、一般の厚生年金期間として計算されます。
 基金代行部分の試算をご希望の方は、日本年金機構のねんきんネットでの試算をお願いします。

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Q.8 過去の共済期間については考慮されていますか。

 ねんきん定期便に収録されている過去の共済期間については計算に考慮されています。

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Q.9 過去の船員・坑内員期間については考慮されていますか。

 公的年金シミュレーターの年金見込み額試算は、過去の船員・坑内員期間は計算されません。

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Q.10 経過的加算については考慮されていますか。

 公的年金シミュレーターの年金見込み額試算では、経過的加算を試算対象としております。

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Q.11 DB、DC、iDeCoなど(いわゆる3階部分)は考慮されていますか。

 公的年金のみが対象です。DB、DC、iDeCoなどのいわゆる3階部分は考慮しておりません。

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Q.12 ねんきん定期便の国民年金保険料の納付状況の欄が「確認中」「未加入」の場合、どのような前提で試算されますか。

 国民年金保険料の納付状況の欄が「確認中」「未加入」の場合、公的年金シミュレーターでは、今後国民年金に加入し保険料を納付するという前提で年金額を試算します。

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Q.13 昭和60年改正前の旧法に対応していますか。

 公的年金シミュレーターの年金見込み額試算は、昭和60年改正前の旧法には対応していません。

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Q.14 マクロ経済スライドは考慮されていますか。

 シミュレーターで示す試算額は、今年度(令和6年度)時点の年金水準になっています。
 今後実施されるマクロ経済スライド調整については、考慮されていません。

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Q.15 過去の年度の改定率や再評価率で見込額試算はできますか。

 対応しておりません。現年度における改定率・再評価率での試算となります。

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Q.16 公的年金シミュレーターにおける退職時改定制度の取扱いについて教えてください。

 実際の制度上は、退職から1か月間は働かない期間がないと退職時改定が発生しません。
 しかし、公的年金シミュレーターは年単位での試算を実施しているため、以下の例のように働き方が連続していた場合、新しい働き方に変わるタイミング(下記の場合には 68歳時)で退職時改定を行うものとして試算しています。

(例)
働き方①:25~67歳12か月
働き方②:68~69歳12か月

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Q.17 公的年金シミュレーターでは、共済組合期間の職域加算を含めて試算することが可能ですか。

 公的年金シミュレーターでは、職域加算をはじめとする共済組合の独自給付の試算には対応しておりません。

※ 現在、共済組合等に加入されていない方で、平成27年10月の被用者年金一元化前に共済組合の加入期間がある場合、日本年金機構が発行するねんきん定期便の見込額には、各共済組合から情報連携により提供されている見込額がそのまま記載されています。

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Q.18 公的年金シミュレーターにおける在職定時改定制度の取扱いについて教えてください。

公的年金シミュレーターでは以下のように取り扱っております。
なお、働き方・暮らし方の入力は年単位で行っており、本来制度を簡略化して試算しているため実際の年金額とは異なる場合があります。
 
(1)在職定時改定の対象者となる条件
制度上「基準日(9月1日)時点で65歳以上70歳未満の期間内に在職中の老齢厚生年金の受給者」を在職定時改定の対象者としておりますが、公的年金シミュレーターでは年単位で働き方・暮らし方を入力するため「65歳以上70歳未満の期間内で在職中の老齢厚生年金の受給者」を、在職定時改定の対象者としております。
 
(2)改定時に対象となる期間
制度上「前年9月から当年8月までの1年分の被保険者期間を追加」し、年金額の再計算が行われますが、公的年金シミュレータ―では年単位で試算を行っているため「現在の年齢からみて1歳前の1年分の被保険者期間を追加」し、年金額を試算します。
 
(3)被保険者資格喪失時の再取得に関する判定
制度上「基準日(9月1日)前に被保険者の資格を喪失して、そこから基準日をまたぎ、1ヶ月が経過する前に被保険者の資格を取得した場合」は、基準日において被保険者ではありませんが、在職定時改定として年金額の再計算が行われます。(例:8月25日資格喪失、9月3日資格取得)
しかし、公的年金シミュレータ―では年単位で働き方・暮らし方を入力するため、上記のような月単位での判定は行わず、「働き方・暮らし方が変わる場合」は全て「退職時改定」扱いとしております。

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