雇用・労働教育訓練給付制度

教育訓練給付制度とは

教育訓練給付制度とは、働く方々の主体的な能力開発やキャリア形成を支援し、雇用の安定と就職の促進を図ることを目的として、厚生労働大臣が指定する教育訓練を修了した際に、教育訓練経費の一部が支給されるものです。


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教育訓練給付金の支給を受けたい方へ

一定の受給要件を満たす方が、厚生労働大臣の指定を受けた教育訓練を受講・修了した場合に、その費用の一部が教育訓練給付金として支給されます。
概要については、以下のリーフレットを御覧ください(画像をクリックすると、PDFファイルが開きます)。


教育訓練の種類

給付金の対象となる教育訓練は、そのレベル等に応じて、専門実践教育訓練特定一般教育訓練一般教育訓練の3種類があります。

専門実践教育訓練

  • 特に労働者の中長期的キャリア形成に資する教育訓練が対象となります。
  • 教育訓練経費50%(年間上限40万円)が訓練受講中6か月ごとに支給されます。
  • 資格取得等をし、かつ訓練修了後1年以内に雇用保険の被保険者として雇用された場合は、教育訓練経費70%(既に支給を受けた50%の給付の年間合計額と教育訓練経費の70%に相当する額(年間上限56万円)の差額)が支給されます。
  • 上記の支給の要件を満たしたうえで、訓練修了後の賃金が受講開始前と比較して5%以上上昇した場合は、教育訓練経費80%(既に支給を受けた50%と70%の給付の年間合計額と教育訓練経費の80%に相当する額(年間上限64万円)の差額)が支給されます。

    ※令和6年10月以降に開講する講座の場合
  • なお、失業状態にある方が初めて専門実践教育訓練(通信制、夜間制を除く)を受講する場合、受講開始時に45歳未満であるなど一定の要件を満たせば、別途、教育訓練支援給付金が支給されます。

特定一般教育訓練

  • 特に労働者の速やかな再就職及び早期のキャリア形成に資する教育訓練が対象となります。
  • 教育訓練経費の40%(上限20万円)が訓練修了後に支給されます。
  • 上記に加え、資格取得等をし、かつ訓練修了後1年以内に雇用保険の被保険者として雇用された場合は、教育訓練経費50%(既に支給を受けた上記の給付額と教育訓練経費の50%に相当する額(上限25万円)の差額)が支給されます。
    ※令和6年10月以降に開講する講座の場合 

一般教育訓練

  • その他の雇用の安定・就職の促進に資する教育訓練が対象となります。
  • 教育訓練経費20%(上限10万円)が訓練修了後に支給されます。

講座の種類について、詳しくは以下のリストを御覧ください(画像をクリックすると、PDFファイルが開きます)。


現在指定を受けている講座について

現在、教育訓練給付の対象として厚生労働大臣の指定を受けている講座は、教育訓練講座検索システムで検索できます(以下の画像をクリックすると、別ウィンドウでページが開きます)。

【システムメンテナンスのお知らせ】
システムメンテナンスのため、以下の日時は、教育訓練講座検索システムを利用できません。
ご不便をおかけしますが、よろしくお願いします。
■メンテナンス実施日時
2025年3月13日(木) 15時00分 ~ 18時00分 (時間は前後する場合があります。)

なお、専門実践教育訓練及び特定一般教育訓練で直近に指定された講座は以下のプレスリリースを御覧ください。

教育訓練給付金の支給申請手続

教育訓練給付金の支給申請は、お住まいを管轄するハローワークで受付しています。

 

教育訓練給付金の支給申請については、以下のページを御覧ください。

 

 

お役立ちリンク集

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教育訓練給付の講座指定を受けたい・現在受けている施設の方へNEW

講座の指定申請手続

厚生労働大臣の指定の申請は、年に2回、受付を行っています。
※令和7年4月1日付指定のための申請期間(令和6年10月1日~11月1日)は終了しました。令和7年10月1日付指定にかかる受付の日程(令和7年4月上旬~5月上旬)は、決まり次第、厚生労働省ホームページにてお知らせします。

  • 4月1日からの指定分:前年の10月上旬~11月上旬に申請受付
  • 10月1日からの指定分:同年の4月上旬~5月上旬に申請受付

申請手続については、以下のページを御覧ください。

教育訓練給付の講座指定を受けたい施設の方、現在講座指定を受けている施設の方は、こちらのページを御覧ください。

教育訓練給付の対象講座として指定を受けると受講希望者の増加が期待できます。
ぜひ、厚生労働省への講座指定申請をご検討ください(以下の画像を開くとPDFファイルが開きます。)。

また、教育訓練の受講希望者向けのリーフレットを作成しています。
受講を検討される方への制度案内にご活用ください。

令和6年度実施分の現況報告書(令和5年度実績)の提出及び受給者アンケートの送付についてNEW

 令和6年度実施分の現況報告書(令和5年度実績)に係る依頼文書については、報告対象講座(※)をお持ちの施設へ令和6年11月15日に発送しました。詳細は、以下のページを御覧ください。
 ※令和6年10月1日時点で専門実践教育訓練、特定一般教育訓練又は一般教育訓練の指定を受けている講座
 教育訓練給付指定講座現況報告書について

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お問合せ先

教育訓練給付金に関すること

教育訓練給付金の受給要件や支給申請手続については、お住まいを管轄するハローワークにお問合せください。

 

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