雇用・労働教育訓練給付の講座指定について

「厚生労働大臣の指定」を受けた教育訓練としてどのような講座があるかは、こちらの「教育訓練講座検索システム」から検索してください。

• 教育訓練講座検索システム

また、専門実践教育訓練及び特定一般教育訓練については、直近の指定講座一覧も掲載します。

• 専門実践教育訓練の指定講座について

専門実践教育訓練給付金の対象となる講座が決定しました（令和２年７月31日）。

受講者の方が教育訓練給付金の支給を受けるためには、前提として、訓練施設が行う講座が「厚生労働大臣の指定」を受けていることが必要です。厚生労働大臣の指定の申請は、例年、年に２回、手続きのタイミングがあります。
 
教育訓練給付制度の指定を受けるにあたって必要となる要件について、その概要を確認したい方は、申請を希望する類型の「講座指定申請前のチェックリスト」をご一読ください。
・一般教育訓練の「講座指定申請前のチェックリスト」掲載先
・特定一般教育訓練の「講座指定申請前のチェックリスト」掲載先
・専門実践教育訓練の「講座指定申請前のチェックリスト」掲載先
 

• 講座の指定申請手続について（令和３年４月指定分）

令和３年４月指定分の講座の指定申請受付は 令和２年10月１日（木）～11月６日（金）（消印有効） となっております。

申請に当たっては、まず、よくある質問についてご一読ください。
教育訓練給付の指定等に関するQ&A

その上で、申請手続については、以下に掲載している詳細をご確認ください。

※教育訓練施設向けパンフレットの掲載先は下記のリンクです。新規に指定を希望される教育訓練施設の方や、既に指定を受けている講座に関する各種変更、再指定をお考えの教育訓練施設の方はご確認下さい。

• 新型コロナウイルスに関連して、受講開始の延期などお問い合わせの多い事項をQAにまとめました。

詳細はこちらをご覧ください。

• 受講者が利用できる託児所を設置している教室について、教育訓練講座検索システム上に表示できるようになります。

既に教育訓練給付制度の指定を受けている教育訓練講座のうち、令和2年10月１日～11月６日の申請期間が再指定の申請時期に当たらない講座について、実施している教室に受講者が利用できる託児所が設置されている場合は令和2年11月６日(金)までに下記様式にて申請ください。申請に当たっては「託児所情報の申請に関して」を必ずお読みください。

＜託児所情報申請様式>
（一般教育訓練及び特定一般教育訓練講座を実施している教室についてはこちら）
 （専門実践教育訓練を実施している教室についてはこちら）
 
＜申請様式送付先＞
 kyouikukunren@mhlw.go.jp　
（厚生労働省　人材開発統括官　若年者・キャリア形成支援担当参事官室　中長期的キャリア形成支援係）
までメールで送付してください。件名は「【託児所申請】（訓練施設名）」としてください。
 

• 現況報告書の提出（平成30年度実績）及び受給者アンケートの送付について

教育訓練給付金の支給の対象となる厚生労働大臣指定教育訓練現況報告書（平成30年度実績）につきまして、
報告対象の講座をお持ちの施設（※）におかれましては、 令和２年２月７日（金）までにご提出ください。
（※）令和２年１月９日（木）の第一回締め日までにご回答いただけなかった施設に対しては、
令和２年１月20日（月）以降、順次報告依頼文書をお送りする予定です。

※今回の調査はWEB形式にて実施いたします。
送付する依頼文書には、WEB回答フォームへのURL及びQRコードを記載しております。
また、依頼文書とあわせて調査対象講座ごとのIDとパスワードをお送りいたしますので、
依頼文書に記載のURLまたはQRコードより、IDとパスワードを入力してログインしていただき、期日までに報告書をご回答いただきますようお願いいたします。

○一般教育訓練（修了者アンケート）（現況報告書　参考様式）
○特定一般教育訓練（修了者アンケート）（現況報告書 参考様式）
○専門実践教育訓練（修了者アンケート）（現況報告書 参考様式）

〈依頼文書〉　〈報告実施要領〉

【「専門実践教育訓練給付指定講座受給者アンケート調査票送付のご案内」に係る修正について】
受給者アンケートの対象施設に対し、「専門実践教育訓練給付指定講座受給者アンケート調査票送付のご案内」を送付しておりますが、一部記載に誤りがございました。
正しくは以下の修正版のとおりですので、ご確認いただきますようお願いします。

○専門実践教育訓練給付指定講座受給者アンケート調査票送付のご案内（修正版）（PDF）
 

• 令和元年10月の消費税率引上げに伴う厚生労働大臣指定教育訓練講座の訓練経費の取扱について

※令和元年10月の消費税率引上げに伴う厚生労働大臣指定教育訓練講座の訓練経費の取扱についてはこちらをご参照ください。

 

• ご自由にご活用いただけるリーフレット等について

 受講者の方に教育訓練給付制度を周知する際には、こちらのリーフレット等をご活用ください。

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･教育訓練給付周知用リーフレット（PDF版）
・教育訓練給付周知用リーフレット（パワーポイント版）
（※A４カラー、両面印刷（長辺とじ））
・教育訓練給付及び対象講座となりうる資格や講座一覧周知用リーフレット（PDF版）
・教育訓練給付及び対象講座となりうる資格や講座一覧周知用リーフレット（パワーポイント版）
（※A３カラー、両面印刷（短辺とじ）、表面の点線部分を山折り）
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• 参考：「あなたのスキルアップをサポート！国の教育訓練給付制度」

現在働いている方や子育てが一段落し再就職を考えている方などが大学や専門学校などで講座を受講した場合、その費用の一部について給付があります。番組では、給付を受けるための用件や給付される金額などについて、具体的なシミュレーションも交えてご紹介しています。
下記リンク先にて視聴可能となっておりますので是非ご覧ください。

○「秋元才加とJOYのWeekly Japan!!」（放送日2020年１月４日・５日） ～あなたのスキルアップをサポート！ 国の教育訓練給付制度～」
 

• • 参考：「専門実践教育訓練　利用者の声　～平成26年10月に拡充された教育訓練給付制度の指定講座について～」
• 指定講座をお持ちの学校、また実際に専門実践教育訓練を受講されている学生の方より、ご意見をいただき『厚生労働省動画チャンネル（YouTube）』にて動画を配信しております。
  下記リンク先にて視聴可能となっておりますので是非ご覧下さい。
  
  
  • ○「厚生労働省動画チャンネル（YouTube）　専門実践教育訓練　利用者の声　～平成26年10月に拡充された教育訓練給付制度の指定講座について～」

まずは、こちらのQAをご確認ください。その上で、分からないことがある場合には、以下の連絡先にお問い合わせください。
教育訓練給付の指定等に関するQ&A

※提出いただく申請書類を審査した上で講座指定を行います。講座指定の可否に関する事前のお問い合わせにはお答えできませんのでご了承ください。

○講座指定の申請手続に関すること（申請の時期、書類の記入方法等）は、中央職業能力開発協会に委託しておりますので、中央職業能力開発協会能力開発支援部教育訓練支援課（03-6758-2828・2824）にお問い合わせください（平成30年度～令和２年度）。

○その他給付の対象となる講座の企画・立案に関すること（給付に関することは除く）は、厚生労働省人材開発統括官若年者・キャリア形成支援担当参事官室中長期的キャリア形成支援係（03-5253-1111（代表））にお問い合わせください。