雇用・労働教育訓練給付の講座指定について

重要なお知らせ

令和5年4月1日からの講座指定等に係る申請の受付について

令和5年4月1日からの新規指定・移行・再指定・変更(一部)に係る申請手続は、以下の日程で受付を行います。

受付期間:令和4年10月3日(月)~令和4年11月7日(月)(消印有効)
※受付期間終了後の書類の受付は行いませんのでご留意ください。

 

申請手続について、詳しくは以下のページを御覧ください。

学び直し応援キャンペーンを実施します

労働者の学び直しを支援するため、教育訓練給付講座指定の「特別申請期間」を設けました。
対象は「デジタル等成長分野の講座」、「土日・夜間・オンラインの講座」です。
教育訓練実施者の皆さま、この機会に講座指定申請をお願いいたします!

特別申請期間
 2022年12月1日(木)~2023年1月10日(火)
対象講座
 ●デジタル等成長分野の講座
 ●土日講座、平日(夜間)講座 ※通学制
 ●オンライン講座(eラーニング講座、一部eラーニング講座)


・新規指定申請に限ります(再指定申請講座は対象外です) 。
・専門実践、特定一般、一般教育訓練のいずれも対象です。
・一般教育訓練は通常申請期間の新規申請を3講座までとしていますが、この期間中の
 対象の講座であれば申請数に上限はありません。
・2023年4月から対象講座として指定されます。

現況報告書(令和3年度実績)及び受給者アンケートの提出について

現況報告書(令和3年度実績)及び受給者アンケートの実施について更新しました。
現況報告書(令和3年度実績)回答期限は令和4年11月11日までとなっておりますので、ご注意ください。

指定番号の変更について

令和3年12月17日から、教育訓練給付制度の指定講座に割り振られる指定番号が12桁の番号から15桁の番号に変更されました。
これに伴う対応については、令和3年12月に郵送しているお知らせを御確認ください。

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現在指定を受けている講座について

現在、教育訓練給付の対象として厚生労働大臣の指定を受けている講座は、教育訓練講座検索システムで検索できます(以下のボタンをクリックすると、別ウィンドウでページが開きます)。


なお、専門実践教育訓練及び特定一般教育訓練で直近に指定された講座は以下のプレスリリースを御覧ください。

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講座指定を受けたい施設の方へ

教育訓練給付の指定講座となるためには申請手続が必要です。
概要については、以下のリーフレットを御覧ください(画像をクリックすると、PDFファイルが開きます)。


講座の指定申請手続

厚生労働大臣の指定の申請は、年に2回、受付を行っています。
※詳しい受付の日程は、決まり次第、厚生労働省ホームページにてお知らせします。

  • 4月1日からの指定分:前年の10月上旬~11月上旬に申請受付
  • 10月1日からの指定分:同年の4月上旬~5月上旬に申請受付

申請手続については、以下のページを御覧ください。

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現在講座指定を受けている施設の方へ

講座の再指定・変更手続

講座の指定期間は3年間であり、自動的に指定が更新されるものではありませんので、引き続き指定を希望する際には再指定手続が必要です。
また、カリキュラムや所在地の変更等がある場合には変更手続が必要です。
講座の再指定・変更手続の詳細は、以下のページを御覧ください。

明示書

教育訓練給付の講座指定を受けた施設の方は、講座の情報等について、受講希望者等に対し、明示書として交付する必要があります。
明示書の様式例については、以下を御参照ください。

受講者のための事務手続

教育訓練給付の講座指定を受けた施設の方は、受講者の方が教育訓練給付金の支給申請を行うために、教育訓練修了証明書、領収書の発行等の事務手続を行う必要があります。
詳しくは、以下の手引を御覧ください。

現況報告書

  • 現況報告書(令和3年度実績)の提出及び受給者アンケートの送付について

教育訓練給付金の支給の対象となる厚生労働大臣指定教育訓練現況報告書(令和3年度実績)につきまして、報告対象の講座をお持ちの施設(※)におかれましては、 依頼文書を送付いたしますので、令和4年11月11日(金)までにご提出ください。※調査はWEB形式にて実施いたします。
送付する依頼文書には、WEB回答フォームへのURL及びQRコードを記載しております。依頼文書とあわせて調査対象講座ごとのIDとパスワードをお送りいたしますので、 依頼文書に記載のURLまたはQRコードより、IDとパスワードを入力してログインしていただき、期日までに報告書をご回答いただきますようお願いいたします。

  • 「専門実践教育訓練給付又は特定一般教育訓練給付指定講座受給者アンケートの送付について」

受給者アンケートの対象施設に対しては、上記現況報告書の依頼文書とは別に、「専門実践教育訓練給付又は特定一般教育訓練給付指定講座受給者アンケート調査票等の送付について」を送付しております。こちらの依頼文書をご確認いただいた上で、同封している受給者宛て依頼文書を、本アンケートの対象となる受給者の方に配布していただきますようお願いいたします。
※本アンケートは、現況報告書の約1週間後に発送予定です。

令和4年度現況報告書及び受給者アンケート委託事業者
■調査実施機関■
株式会社CME
厚生労働省教育訓練給付制度に関する調査事務局
〒190-0012 東京都立川市曙町2-34-6コクーンビル201
電話 042-512-5428(平日9:30~17:30 ※12月29日~1月3日を除く)

デジタル人材育成プラットフォーム「マナビDX」への掲載について(経済産業省)

「マナビDX(デラックス)」は、すべての社会人にとって必須スキルであるデジタルスキルに関するポータルサイトです。これまでデジタルスキルを学ぶ機会が無かった人にも、新たな学習を始めるきっかけを得ていただけるよう、誰でも、デジタルスキルを学ぶことのできる学習コンテンツを紹介します。
マナビDXではより多くのコンテンツを掲載し、多くの方に学習の機会を届けていきたいと考えております。
デジタル関係の教育訓練事業を実施している皆様、是非マナビDXに講座を掲載してみませんか?
 

マナビDXに関する問合せ先
マナビDX事務局
独立行政法人情報処理推進機構(IPA)社会基盤センター 人材プラットフォーム部
スキルトランスフォーメーショングループ
TEL : 03-5978-7544
E-Mail: manabi-dx-info@ipa.go.jp

受講者向けリーフレット

受講者の方に教育訓練給付制度について案内する際は、以下のリーフレットを御活用ください。

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お問合せ先

教育訓練給付の講座指定に関すること

まずは、こちらのQ&Aを御確認ください。

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