雇用・労働教育訓練給付の講座指定について
重要なお知らせ
令和４年10月１日からの講座指定等に係る申請の受付について
令和４年10月１日からの新規指定・移行・再指定・変更（一部）に係る申請手続は、以下の日程で受付を行います。
受付期間：令和４年４月１日（金）～令和４年５月９日（月）（消印有効）
※受付期間終了後の書類の受付は一切行いません。
受付期間は終了いたしました。
申請手続について、詳しくは以下のページを御覧ください。
指定番号の変更について
令和３年12月17日から、教育訓練給付制度の指定講座に割り振られる指定番号が12桁の番号から15桁の番号に変更されました。
これに伴う対応については、令和３年12月に郵送しているお知らせを御確認ください。
現在指定を受けている講座について
現在、教育訓練給付の対象として厚生労働大臣の指定を受けている講座は、教育訓練講座検索システムで検索できます（以下のボタンをクリックすると、別ウィンドウでページが開きます）。
なお、専門実践教育訓練及び特定一般教育訓練で直近に指定された講座は以下のプレスリリースを御覧ください。
講座指定を受けたい施設の方へ
教育訓練給付の指定講座となるためには申請手続が必要です。
概要については、以下のリーフレットを御覧ください（画像をクリックすると、PDFファイルが開きます）。
講座の指定申請手続
厚生労働大臣の指定の申請は、年に２回、受付を行っています。
※詳しい受付の日程は、決まり次第、厚生労働省ホームページにてお知らせします。
- ４月１日からの指定分：前年の10月上旬～11月上旬に申請受付
- 10月１日からの指定分：同年の４月上旬～５月上旬に申請受付
申請手続については、以下のページを御覧ください。
現在講座指定を受けている施設の方へ
講座の再指定・変更手続
講座の指定期間は３年間であり、自動的に指定が更新されるものではありませんので、引き続き指定を希望する際には再指定手続が必要です。
また、カリキュラムや所在地の変更等がある場合には変更手続が必要です。
講座の再指定・変更手続の詳細は、以下のページを御覧ください。
明示書
教育訓練給付の講座指定を受けた施設の方は、講座の情報等について、受講希望者等に対し、明示書として交付する必要があります。
明示書の様式例については、以下を御参照ください。
- 専門実践教育訓練
- 特定一般教育訓練
- 一般教育訓練
受講者のための事務手続
教育訓練給付の講座指定を受けた施設の方は、受講者の方が教育訓練給付金の支給申請を行うために、教育訓練修了証明書、領収書の発行等の事務手続を行う必要があります。
詳しくは、以下の手引を御覧ください。
- 教育訓練給付制度（専門実践教育訓練）関係手引（教育訓練施設用）［PDF形式：8MB］
- 教育訓練給付制度（特定一般教育訓練）関係手引（教育訓練施設用）［PDF形式：3MB］
- 教育訓練給付制度（一般教育訓練）関係手引（教育訓練施設用）［PDF形式：3MB］
現況報告書
教育訓練給付の講座指定を受けた施設の方は、その指定期間中、毎年１回、現況報告書により、厚生労働省に対し、講座の実績等を報告する必要があります。
現況報告書提出の対象となる施設に対しては、毎年秋頃に郵便で御案内をお送りします。
なお、現況報告書の回答に当たっては、以下の様式により、修了者に対しアンケートを行ってください（アンケートは教育訓練給付金の受給の有無に関わらず、全ての修了者を対象に実施してください）。
- 専門実践教育訓練給付指定講座修了者アンケート［Excel形式：27KB］
- 特定一般教育訓練給付指定講座修了者アンケート［Excel形式：27KB］
- 一般教育訓練給付指定講座修了者アンケート［Excel形式：27KB］
受講者向けリーフレット
受講者の方に教育訓練給付制度について案内する際は、以下のリーフレットを御活用ください。
お問合せ先
教育訓練給付の講座指定に関すること
- 教育訓練給付の講座指定等に関するQ&A
- ※提出いただく申請書類を審査した上で講座指定を行います。講座指定の可否に関する事前のお問合せにはお答えできませんので御了承ください。
その上で、御不明点がある場合は、その内容に応じて、以下の連絡先にお問合せください。
