講座を運営する事業者(スクール)の方へ(特定一般教育訓練)

民間事業者の行う教育訓練講座が、特定一般教育訓練給付の対象講座として指定されると、当該講座の修了生(※)が、受講費用の40%(上限20万円)を雇用保険から受給できます。
(※)雇用保険の一般被保険者又は高年齢被保険者である(あった)等、一定の要件を満たしている方に限ります。

講座の指定制度とは

  • 特定一般教育訓練給付の対象となる講座は、厚生労働大臣の指定を受けていることが必要です。
  • 講座指定は年2回(4月1日・10月1日)行われます。指定の有効期間は3年間です。
  • 指定を受けるためには、「教育訓練給付金の支給の対象となる教育訓練の指定基準」を満たしている講座であることが必要です。

指定申請するときは

指定の可能性を事前に確認してから、申請書類を作成しましょう。

申請受付期間

1 特定一般教育訓練の新規指定、現在指定されている一般教育訓練から特定一般教育訓練への移行及び再指定に関する手続き(令和2年4月1日指定分)
・ 令和元年10月1日(火)~令和元年11月6日(水)(消印有効)

2 指定可否結果の通知
・ 令和2年1月下旬~2月上旬通知予定

※次回の各種手続き書類の受付期間は、令和2年4月上旬頃~5月上旬頃を予定しております。

※事前手続きを必要とする項目を変更する場合、原則として変更を行おうとする日から半年以上前の受付期間内(変更適用が4月1日の場合、前年の10月上旬~11月上旬。変更適用が10月1日の場合、同年の4月上旬~5月上旬。)に必要な書類を指定窓口機関へ提出することが必要です。なお、変更の可否については、「講座指定等通知書」により厚生労働大臣から通知します。変更は、この通知による変更日以降について認められることになりますので、余裕を持って手続を行って下さい。

各種手続き書類の提出期限について

指定申請書類の送付先

中央職業能力開発協会 能力開発支援部 教育訓練支援課
住所 〒160-8327 新宿区西新宿7-5-25 西新宿プライムスクエア11階
電話 03-6758-2828・2824・2825

申請・届出様式ダウンロード

 

提出書類チェック表( Excel形式 /PDF形式

講座指定申請前のチェックリスト ( PDF形式

様式集(PDF形式)

【分割版はこちらから】

特定一般様式第1号(Excel

特定一般様式第2号Excel

特定一般様式第3号Excel

特定一般様式第4号Excel

特定一般様式第5号Excel

特定一般様式第6号Excel

特定一般様式第7号Excel

特定一般様式第8号Excel

特定一般様式第10号Excel

特定一般様式第11号Excel

特定一般様式第12号Excel

記載例・記入要領(PDF形式)

分野・資格別コード表(PDF形式)
 

※令和元年10月の消費税率引上げに伴う厚生労働大臣指定教育訓練講座の訓練経費の取扱についてはこちらをご参照ください。
【消費税率引上げに伴う訓練経費変更用様式】

消費税率引上げに伴う提出書類チェック表(Excel版/PDF版)
消費税用様式1号
消費税用様式3号
消費税用様式8号

現況報告書の提出について

教育訓練給付金の支給の対象となる厚生労働大臣指定教育訓練現況報告書(平成30年度実績)につきましては、
詳細が決定次第、あらためて掲載します。

 

講座指定を受けた事業者の方へ

  • 講座指定を受けた事業者の方には、
    • 適正な領収書・教育訓練修了証明書の発行
    • 「明示書」による受講者への情報公開
    • 「現況報告書」による厚生労働省への講座実施状況報告など、教育訓練給付制度の適正な実施への協力が求められます。
  • 「明示書」様式例 P.1~P.3([Excel形式:40KB]) P.4([Word形式::32KB])
  • 教育訓練講座の不適正な販売・勧誘行為を行うなど、教育訓練を実施する者として著しく不適当な行為が行われた場合、当該事業者の指定講座すべてが指定取消となりますので、ご留意下さい。