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一般教育訓練講座の申請手続について

一般教育訓練講座の申請手続について

一般教育訓練講座に関し、教育訓練施設の方が行う申請手続について御案内しています。

申請手続について
申請手続の要領
申請受付期間
申請様式
申請書類の提出先

申請手続について

一般教育訓練講座に係る申請手続には、新規指定、再指定、変更があります。

新規指定

新たに一般教育訓練の講座指定を申請する手続です。
申請受付・講座指定は、年に２回行っています。
指定期間は、４月１日又は10月１日から３年間です。

４月１日からの指定：前年の10月上旬～11月上旬に申請受付
10月１日からの指定：同年の４月上旬～５月上旬に申請受付

再指定

現在、一般教育訓練の指定を受けている講座について、指定期間満了後も引き続き指定を申請する手続です。
講座の指定期間は３年間であり、自動的に指定が更新されるものではありませんので、引き続き指定を希望する際には再指定申請手続が必要です。
再指定を希望する場合は、指定期間満了前の受付期間内に申請を行ってください。

指定期間が３月31日までの場合（４月１日からの再指定）：前年の10月上旬～11月上旬に申請受付
指定期間が９月30日までの場合（10月１日からの再指定）：同年の４月上旬～５月上旬に申請受付

変更

現在、一般教育訓練の講座指定を受けている場合に、教育訓練施設や講座に関する登録事項を変更する手続です。
なお、変更事項により、事前手続が必要なものと、随時手続を行うものがあります。

事前手続が必要なもの

次の（１）～（７）の事項を変更する場合は、変更前かつ決められた受付期間内に申請を行ってください。
申請受付は、年に２回行っています。
なお、これらの変更の可否は「講座指定等通知書」により通知します。変更は、この通知による変更日以降について認められることとなりますので、余裕を持って手続を行ってください。

４月１日からの変更：前年の10月上旬～11月上旬に申請受付
10月１日からの変更：同年の４月上旬～５月上旬に申請受付

（１）一般教育訓練施設の名称
（２）訓練期間及び総訓練時間
（３）教育訓練経費（支払方法を含む。）
（４）教育訓練目標（大幅な変更を除く。）
（５）入講時に設定する受講者要件
（６）修了認定基準
（７）一般教育訓練講座の名称

随時手続を行うもの

次の（１）～（12）の事項を変更する場合は、速やかに必要書類を指定窓口機関に提出してください。
なお、これらは提出をもって変更を受け付けたこととします（文書による通知は行いません）。

（１）教室の追加（不動産契約書等の手続が完了し、教育訓練を行うための設備等が整った後提出することが必要。）
（２）教室で行う既指定講座の追加
（３）カリキュラム（軽微なものに限る。）
（４）主任指導者
（５）実施方法「１通学」の内訳（１昼間・２夜間・３土日）及び実施方法「２通信」の内訳（１通信・２一部e-ラーニング・３e-ラーニングのみ）
（６）開講月
（７）一般教育訓練施設の所在地、電話番号
（８）一般教育訓練実施者の名称、所在地（法人の合併等は除く。）、代表者名
（９）教室の名称、所在地、電話番号
（10）一般教育訓練施設と教室で行う施設事務の分担
（11）販売活動等管理責任者
（12）教育訓練経費の割引等の実施

申請手続の要領

一般教育訓練の対象となる講座の指定基準等については、以下のチェックリスト、パンフレット（申請手続の要領）等を御確認ください。

申請受付期間

令和６年４月１日からの新規指定・再指定・変更（一部）

受付期間：令和５年10月２日（月）～令和５年11月２日（木）（消印有効）　

※受付は終了いたしました。
※指定等の可否については、令和６年２月下旬から３月上旬に順次通知を行います。

申請様式

まずは、提出書類チェック表をダウンロードしてください。

提出書類チェック表
- ［Excel形式：265KB］［268KB］
- ［PDF形式：170KB］［681KB］

次に、提出書類チェック表を参照の上、申請に必要な様式を以下よりダウンロードしてください。

申請書類の提出先

令和5年10月１日からの新規指定、移行、再指定に係る申請受付から、電子メールによる申請受付を行います。

＜電子データによる提出＞
電子メールによる申請書類（添付資料含む）の提出は、以下の提出先に送信してください。

中央職業能力開発協会能力開発支援部教育訓練支援課
e-mail：kyuufu100@javada.or.jp

※ メールの件名や調査票データの送り方（パスワードの設定）など、詳細な送付方法については、教育訓練給付制度（一般教育訓練）の講座指定を希望される方へ（教育訓練施設向けパンフレット）（Ⅳ 指定に必要な手続３指定希望手続の受付期間等（２）必要書類等（書類もしくは電子データ）の提出方法及び提出先〕）［783KB］をご参照ください。
※1 メールで送付できる容量は５MB程度なので、添付書類含め送付物が容量の上限を超える場合は、下記の＜電子データによる提出方法(5MGを超える場合)＞に従い、提出先の中央職業能力開発協会までご連絡ください。
※2 メールで申請を行う場合は、様式に行や列の追加を行わないでください。

＜電子データによる提出方法(５ＭＢを超える場合)＞
ⅰ）電子メールにて、件名に「５ＭＢ超」を含むタイトルを記載し、「電子データ(５ＭＢ超)での提出希望」の旨記載の上、上記と同様、以下の提出先にメールを送信してください。
中央職業能力開発協会能力開発支援部教育訓練支援課
e-mail：kyuufu100@javada.or.jp

ⅱ) 上記提出先から、案内を返信いたしますので、その案内に従い、申請様式、添付資料に係る電子データを提出してください。
なお、ファイル名等は、電子メールによる提出の場合と同様に、上記パンフレットを参照ください。
ご不明な点等は、上記提出先にお問い合わせください。

（電子データによる提出の流れ(５ＭＢを超える場合）