専門実践教育訓練の講座申請手続きについて
民間事業者の行う教育訓練講座が、専門実践教育訓練給付の対象講座として指定されると、当該講座の修了生（※）が、受講費用の50％（年間上限40万円）、更に、受講修了日から一年以内に資格取得等し、被保険者として雇用された又は雇用されている等の場合には20％の追加支給（合計70％、年間上限56万円）を雇用保険から支援できます。
（※）雇用保険の一般被保険者又は高年齢被保険者である（あった）等、一定の要件を満たしている方に限ります。
講座の指定制度とは
- 専門実践教育訓練給付の対象となる講座は、厚生労働大臣の指定を受けていることが必要です。
- 講座指定は年２回（４月１日・１０月１日）行われます。指定の有効期間は３年間です。
- 指定を受けるためには、「教育訓練給付金の支給の対象となる教育訓練の指定基準」を満たしている講座であることが必要です。
申請受付期間
１．専門実践教育訓練の新規指定、現在指定されている一般教育訓練から専門実践教育訓練への移行及び再指定に関する手続き（令和３年10月１日指定分）
・令和３年４月１日（木）～令和３年５月10日（月）（消印有効）
２．指定可否結果の通知
・令和３年７月下旬～８月上旬通知予定
※次回の各種手続き書類の受付期間は、令和３年10月上旬頃～11月上旬頃を予定しております。
※事前手続きを必要とする項目を変更する場合、原則として変更を行おうとする日から半年以上前の、受付期間内（変更適用が４月１日の場合、前年の１０月上旬～１１月上旬。変更適用が１０月１日の場合、同年の４月上旬～５月上旬。）に必要な書類を指定窓口機関へ提出することが必要です。
なお、変更の可否については、「講座指定等通知書」により厚生労働大臣から通知します。変更は、この通知による変更日以降について認められることになりますので、余裕を持って手続を行って下さい。
指定申請書類の送付先
中央職業能力開発協会 能力開発支援部 教育訓練支援課
住所 〒160-8327 新宿区西新宿7-5-25 西新宿プライムスクエア11階
電話 03-6758-2828・2824・2825
申請・届出様式ダウンロード
※提出書類作成は、「記載例」を確認しながら行ってください。
記載例（ PDF）
※提出前に「提出書類チェック表」で書類の不備等ないかご確認ください。
提出書類チェック表（ Excel版 ／ PDF版）
※様式等は以下の項目よりダウンロードのうえご利用いただきますようお願いします。
講座指定申請前のチェックリスト（ PDF版 ）
様式集（全体版：PDF）
【分割版はこちらから】
- 様式第１号（Excel）
- 様式第２号（Excel）
- 様式第３号（Excel）
- 様式第４号（Excel）
- 様式第５号（Excel）
- 様式第６号（Excel）
- 様式第７号（Excel）
- 様式第８号（Excel）
- 様式第１０号（Excel）
- 様式第１１号（Excel）
- 様式第１２号（Excel）
分野・資格コード表 （PDF）
指定基準等について
※教育訓練給付の対象となる講座の指定基準等については、「雇用保険法第六十条の二第一項に規定する厚生労働大臣が指定する教育訓練の指定基準」（平成26年厚生労働省告示第237号）等のほか、以下の「パンフレット」をご確認ください。
教育訓練給付制度（専門実践教育訓練）の講座を希望される方へ（教育訓練施設向けパンフレット：PDF）
現況報告書の提出について（令和元年度実績）
教育訓練給付金の支給の対象となる厚生労働大臣指定教育訓練現況報告書（令和元年度実績）につきまして、
報告対象の講座をお持ちの施設（※）におかれましては、 令和３年２月９日（火） までにご回答下さい。
（※）令和３年１月８日（金）の第１回回答締め切り日までにご回答いただけなかった施設に対しては、令和３年１月20日（水）以降順次依頼文書を発送する予定です。
○現況報告書依頼文書（PDF）
○実施要領（PDF）
○現況報告書 参考様式（PDF）
○修了者アンケート（Excel）
令和２年10月１日時点で指定が有効な講座のうち、令和元年9月末までに専門実践教育訓練給付の受給実績がある講座については、上記現況報告書依頼文書とは別に、受給者アンケート（※）依頼文書も送付いたしますので、同封する受給者宛て依頼文書を本アンケート対象者にお渡し下さい。
○専門実践教育訓練給付指定講座受給者アンケート調査票等の送付について（PDF）
アンケート対象者にお渡しいただく依頼文書には、受給者アンケートWEB回答フォームへのURL及びQRコードを記載しております。
なお、当該アンケートは、対象者本人がWEB回答フォームにご回答頂くものであり、施設で回収する必要はありません。
（※）受給者アンケート対象者は、令和２年10月１日時点で受講修了から１年以上５年経過時点までの方で、かつ令和元年9月末までに専門実践教育訓練給付の受給実績のある方となります。そのため、施設側で受講証明書等を交付した方のうち、現在も受講中の方や、令和２年10月１日時点で受講修了から１年未満の方などについては、今回の調査対象に含まれておりません。
＜受給者アンケート対象者のイメージ＞
「令和２年10月１日時点で受講修了から１年以上５年経過時点までの方」とは、以下の時点にある方を指します。このうち、令和元年9月末までに実際に給付金の支給を受けた方がアンケート調査の対象となります。
【留意点】
受給者アンケート依頼文書を対象者にお渡しいただく際、郵送で書類をお送りする場合の切手代は施設の負担となります。郵送のほか、依頼文書に記載しているＵＲＬをメールで案内する形でもかまいませんが、アンケートの対象となる方に十分な期間をもって回答していただくために、令和２年12月25日（金）までに本人にお渡しください。
