専門実践教育訓練講座の申請手続について
新規指定
新たに専門実践教育訓練の講座指定を申請する手続です。
申請受付・講座指定は、年に2回行っています。
指定期間は、4月1日又は10月1日から3年間です。
- 4月1日からの指定:前年の10月上旬~11月上旬に申請受付
- 10月1日からの指定:同年の4月上旬~5月上旬に申請受付
移行
現在、一般教育訓練で指定されている講座について、専門実践教育訓練への移行を申請する手続です。
申請受付・講座指定は、年に2回行っています。
- 4月1日からの移行:前年の10月上旬~11月上旬に申請受付
- 10月1日からの移行:同年の4月上旬~5月上旬に申請受付
再指定
現在、専門実践教育訓練の指定を受けている講座について、指定期間満了後も引き続き指定を申請する手続です。
講座の指定期間は3年間であり、自動的に指定が更新されるものではありませんので、引き続き指定を希望する際には再指定申請手続が必要です。
再指定を希望する場合は、指定期間満了前の受付期間内に申請を行ってください。
- 指定期間が3月31日までの場合(4月1日からの再指定):前年の10月上旬~11月上旬に申請受付
- 指定期間が9月30日までの場合(10月1日からの再指定):同年の4月上旬~5月上旬に申請受付
変更
現在、専門実践教育訓練の講座指定を受けている場合に、教育訓練施設や講座に関する登録事項を変更する手続です。
なお、変更事項により、事前手続が必要なものと、随時手続を行うものがあります。
事前手続が必要なもの
次の(1)~(7)の事項を変更する場合は、変更前かつ決められた受付期間内に申請を行ってください。
申請受付は、年に2回行っています。
なお、これらの変更の可否は「講座指定等通知書」により通知します。変更は、この通知による変更日以降について認められることとなりますので、余裕を持って手続を行ってください。
- 4月1日からの変更:前年の10月上旬~11月上旬に申請受付
- 10月1日からの変更:同年の4月上旬~5月上旬に申請受付
- (1)専門実践教育訓練施設の名称
- (2)訓練期間及び総訓練時間
- (3)教育訓練経費(支給単位期間ごとの内訳、支払方法を含む。)
- (4)教育訓練目標(大幅な変更を除く。)
- (5)入講時に設定する受講者要件
- (6)受講認定基準及び修了認定基準
- (7)専門実践教育訓練講座の名称
随時手続を行うもの
次の(1)~(13)の事項を変更する場合は、速やかに必要書類を指定窓口機関に提出してください。
なお、これらは提出をもって変更を受け付けたこととします(文書による通知は行いません)。
- (1)教室の追加(不動産契約書等の手続が完了し、教育訓練を行うための設備等が整った後提出することが必要。)
- (2)教室で行う既指定講座の追加
- (3)カリキュラム(軽微なものに限る。)
- (4)主任指導者
- (5)実施方法「2通信」の内訳(1通信・2一部e-ラーニング・3e-ラーニングのみ)
- (6)開講月
- (7)専門実践教育訓練施設の所在地、電話番号
- (8)専門実践教育訓練実施者の名称、所在地(法人の合併等は除く。)、代表者名
- (9)教室の名称、所在地、電話番号
- (10)専門実践教育訓練施設と教室で行う施設事務の分担
- (11)販売活動等管理責任者
- (12)教育訓練経費の割引等の実施
- (13)施設責任者、苦情受付者、事務担当者
専門実践教育訓練の対象となる講座の指定基準等については、以下のチェックリスト、パンフレット(申請手続の要領)等を御確認ください。
令和7年4月1日からの新規指定・移行・再指定・変更(一部)
受付期間:令和6年10月1日(火)~令和6年11月1日(金)(消印有効)
※指定等の可否については、令和7年2月上旬から中旬に順次通知を行います。まずは、提出書類チェック表をダウンロードしてください。
- 提出書類チェック表(第四次産業革命スキル習得講座との同時申請は除く)
- 提出書類チェック表(第四次産業革命スキル習得講座との同時申請を行う方はこちら)
次に、提出書類チェック表を参照の上、申請に必要な様式を以下よりダウンロードしてください。
- 申請様式
※申請様式は片面印刷とし、両面印刷は行わないでください。- 様式集(全体版)[1.8MB]
- 専門様式第1~3号:専門実践教育訓練実施状況調査票(総括票・個票・訓練経費内訳票)[4.0MB]
- 専門様式第4号:専門実践教育訓練実施状況調査票(販売活動等調査票)[284KB]
- 専門様式第5号:専門実践教育訓練運営管理状況調査票[343KB]
- 専門様式第6号:教室別教育訓練講座票[48KB]
- 専門様式第7号:専門実践教育訓練実施状況調査票(変更内容票)[79KB]
- 専門様式第9号:指定講座廃止届[40KB]
- 専門様式第10号:販売活動等管理責任者の交代について(届出)[31KB]
- 専門様式第11号:教育訓練経費の割引等の実施について(届出)[30KB]
- 記入例(新規指定)[1.2MB]
- 記入例(再指定)[1.2MB]
- 第四次産業革命スキル習得講座との同時申請を行う方は、以下の様式をダウンロードしてください。
- (1)IT分野
- (2)IT利活用分野
※「第四次産業革命スキル習得講座」との同時申請を希望する施設は申請方法が異なりますので、〔経済産業省HP:第四次産業革命スキル習得講座〕をご参照ください。
ア 電子申請(e-Gov)による提出(令和6年4月運用開始)
電子申請はe-Govから行うことができます。申請の際は、事前に以下のマニュアルをご参照ください。
教育訓練給付講座指定申請 電子申請利用マニュアル(施設用)[2.3MB]
イ 電子申請(教育訓練給付講座指定申請データ受付サイト)による提出
令和6年4月指定に係る申請受付期間(令和5年10月2日~11月2日)以降に、教育訓練指定講座の新規、再指定、変更、随時変更申請にあたって当該サイトを利用し、既に当該サイトに団体登録をされている場合は、以下のURLにアクセスし、申請様式、添付資料に係る電子データを提出してください。
https://javadasinsei.jp/login
(イ)当該サイトを初めて利用される施設
当該サイトを初めて利用される場合は、以下のURLにアクセスし、団体登録をいただき、申請様式、添付資料に係る電子データを提出してください。
https://javadasinsei.jp/
ウ 郵送による提出
※提出先は厚生労働省ではありませんので御注意ください。
中央職業能力開発協会 能力開発支援部 教育訓練支援課
- 住所 〒160-8327 東京都新宿区西新宿7-5-25 西新宿プライムスクエア11階
- 電話 03-6758-2828・2825・2824