専門実践教育訓練の講座申請手続きについて

民間事業者の行う教育訓練講座が、専門実践教育訓練給付の対象講座として指定されると、当該講座の修了生(※)が、受講費用の50%(年間上限40万円)、更に、受講修了日から一年以内に資格取得等し、被保険者として雇用された又は雇用されている等の場合には20%の追加支給(合計70%、年間上限56万円)を雇用保険から支援できます。
(※)雇用保険の一般被保険者又は高年齢被保険者である(あった)等、一定の要件を満たしている方に限ります。

講座の指定制度とは

  • 専門実践教育訓練給付の対象となる講座は、厚生労働大臣の指定を受けていることが必要です。
  • 講座指定は年2回(4月1日・10月1日)行われます。指定の有効期間は3年間です。
  • 指定を受けるためには、「教育訓練給付金の支給の対象となる教育訓練の指定基準」を満たしている講座であることが必要です。


 

申請受付期間

1.専門実践教育訓練の新規指定、現在指定されている一般教育訓練から専門実践教育訓練への移行及び再指定に関する手続き(令和3年4月1日指定分)
・令和2年10月1日(木)~令和2年11月6日(金)(消印有効)

  

2.指定可否結果の通知
・令和3年1月下旬~2月上旬通知予定

※次回の各種手続き書類の受付期間は、令和3年4月上旬頃~5月上旬頃を予定しております。

※事前手続きを必要とする項目を変更する場合、原則として変更を行おうとする日から半年以上前の、受付期間内(変更適用が4月1日の場合、前年の10月上旬~11月上旬。変更適用が10月1日の場合、同年の4月上旬~5月上旬。)に必要な書類を指定窓口機関へ提出することが必要です。
 なお、変更の可否については、「講座指定等通知書」により厚生労働大臣から通知します。変更は、この通知による変更日以降について認められることになりますので、余裕を持って手続を行って下さい。

 

指定申請書類の送付先

中央職業能力開発協会 能力開発支援部 教育訓練支援課
住所 〒160-8327 新宿区西新宿7-5-25 西新宿プライムスクエア11階
電話 03-6758-2828・2824・2825
※申請期限日となる令和2年11月6日については、18時以降電話が不通となります。

申請・届出様式ダウンロード

※提出書類作成は、「記載例」を確認しながら行ってください。

記載例( PDF)


※提出前に「提出書類チェック表」で書類の不備等ないかご確認ください。

提出書類チェック表( Excel版 / PDF版


※様式等は以下の項目よりダウンロードのうえご利用いただきますようお願いします。

講座指定申請前のチェックリスト( PDF版

様式集(全体版:PDF
【分割版はこちらから】

 

指定基準等について

※教育訓練給付の対象となる講座の指定基準等については、「雇用保険法第六十条の二第一項に規定する厚生労働大臣が指定する教育訓練の指定基準」(平成26年厚生労働省告示第237号)等のほか、以下の「パンフレット」をご確認ください。


教育訓練給付制度(専門実践教育訓練)の講座を希望される方へ(教育訓練施設向けパンフレット:PDF)

 

令和元年10月の消費税率引上げに伴う厚生労働大臣指定教育訓練講座の訓練経費の取扱について


※令和元年10月の消費税率引上げに伴う厚生労働大臣指定教育訓練講座の訓練経費の取扱についてはこちらをご参照ください。

現況報告書の提出について(平成30年度実績)

教育訓練給付金の支給の対象となる厚生労働大臣指定教育訓練現況報告書(平成30年度実績)につきまして、
報告対象の講座をお持ちの施設(※)におかれましては、 令和2年2月7日(金) までにご回答下さい。

○現況報告書依頼文書(PDF
○修了者アンケート(Excel
(※)令和2年1月9日(木)の第一回締め日までにご回答いただけなかった施設に対しては、
令和2年1月20日(月)以降、順次報告依頼文書をお送りする予定です。

また、制度開始時(平成26年10月)から令和元年9月末までに、専門実践教育訓練給付の受給実績がある講座に
ついては、受給者アンケート(※)依頼状も送付いたしますので、対象者にお渡し下さい。
受給者アンケート依頼状には、受給者アンケートWEB回答フォームへのURL及びQRコードを記載しております。
当該アンケートは、対象者本人がWEB回答フォームにご回答頂くものであり、施設で回収する必要はありません。

○受給者アンケート
(※)令和元年9月末までに専門実践教育訓練給付の受給実績のある方が対象となります。施設側で受講証明書等
を交付した方の内、受給手続きが途中の方や10月以降に受給された方は、今回の調査対象に含まれておりません。

【留意点】
受給者アンケート依頼状を対象者にお渡し頂く際、郵送で書類をお送りする場合の切手代は施設の負担となります。
対象者が在校生の場合など、手渡しできる場合は郵送の必要はありませんが、令和元年12月27日までに本人にお渡し下さい。

【「専門実践教育訓練給付指定講座受給者アンケート調査票送付のご案内」に係る修正について】
受給者アンケートの対象施設に対し、「専門実践教育訓練給付指定講座受給者アンケート調査票送付のご案内」を送付しておりますが、一部記載に誤りがございました。
正しくは以下の修正版のとおりですので、ご確認いただきますようお願いします。

○専門実践教育訓練給付指定講座受給者アンケート調査票送付のご案内(修正版)(PDF
 

講座指定を受けた事業者の方へ

  • 講座指定を受けた事業者の方には、
    • 適正な領収書・教育訓練修了証明書の発行
    • 「明示書」による受講者への情報公開
    • 「現況報告書」による厚生労働省への講座実施状況報告など、教育訓練給付制度の適正な実施への協力が求められます。
  • 「明示書」様式例 P.1~P.3(Excel  ) P.4( Word  )
  • 教育訓練講座の不適正な販売・勧誘行為を行うなど、教育訓練を実施する者として著しく不適当な行為が行われた場合、当該事業者の指定講座すべてが指定取消となりますので、ご留意下さい。
  • 講座指定を受けた事業者の方が、受給者の受給申請のために行う事務については、こちらの「手引き」をご覧ください。