福祉・介護障害福祉分野における生産性向上・手続負担軽減

障害福祉分野における人手不足が深刻な課題となっています。こうした中、限られた人員でも質の高い障害福祉サービス等を効率的かつ効果的に提供できるよう、生産性向上に向けた取組を進めることが重要です。
厚生労働省では、障害福祉分野における生産性向上に向け、介護テクノロジーの導入促進等を通じた直接処遇業務の効率化・質の向上を進めるとともに、手続負担の軽減等を通じた間接業務の負担軽減を推進しています。

施策紹介

障害福祉分野における「省力化投資促進プラン」の策定

令和7年6月13日、厚生労働省では「省力化投資促進プラン―障害福祉―」を策定しました。
「省力化投資促進プラン」とは、人手不足が深刻な業種等において、AI、ロボットの導入やDXを始めとする省力化投資を推進するため、各事業所管省庁が業種ごとの具体的な課題を踏まえた省力化投資を促進するためのプランとして策定するものです。

標準様式等の使用の基本原則化

令和7年3月31日、障害福祉サービス等事業者が自治体に対して行う指定申請等の手続について、こども家庭庁長官及び厚生労働大臣が定める様式等(標準様式等)により行うための法令上の措置が講じられました。
令和8年4月に施行となりますが、標準様式等の使用が可能な自治体には施行を待たずできる限り早期の活用を促しています。

事業者・自治体間の障害福祉関係手続に関するシステムの共通化

各自治体において整備されている障害福祉サービス等の事業所台帳管理システムと、その他の自治体・事業者間の手続きに関するシステムの共通化に向け、実態調査や要件定義等を行っています。

障害福祉分野における事業者要望専用窓口

障害福祉分野の行政手続きに関する簡素化・利便性向上に係る要望を提出するための窓口として「受付フォーム」を設置しています。

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調査研究

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関連サイト

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(本件担当)
社会・援護局 障害保健福祉部 障害福祉課