事業者・自治体間の障害福祉関係手続に関するシステムの共通化

障害福祉サービス等事業者の負担軽減の観点及び公共サービスの供給の効率化と利便性の向上の観点により、電子申請・届出機能、事業所台帳管理機能、業務管理体制データ管理機能を包含した共通システムの構築を進めています。

 

令和7年6月2日、「事業者・自治体間の障害福祉関係手続に関するシステム（事業所台帳管理システムを含む。）に係る共通化推進方針」を決定しました。

• 事業者・自治体間の障害福祉関係手続に関するシステム（事業所台帳管理システムを含む。）に係る共通化推進方針［946KB］

各自治体において整備されている障害福祉サービス等の事業所台帳管理システムと、その他の自治体・事業者間の手続きに関するシステムの共通化に向け、実態調査や要件定義等を行っています。

事業者・自治体間の障害福祉関係手続の共通化に向けた調査・要件定義等委託事業を実施するにあたり、委託先事業者（株式会社三菱総合研究所）において、「事業者・自治体間の障害福祉関係手続の共通化に向けた調査・要件定義等委託事業」 検討会を設置しています。
本検討会では、事業者・自治体間の障害福祉関係手続の共通化に向け、学識経験者、自治体、関連団体等との協議を踏まえて、業務プロセスの整理、事務フロー・データフロー・データセット・マスタそれぞれについて案の作成、要件定義書案等の取りまとめを行うこととしています。

 

回数	開催日	議題等	議事録／議事要旨	資料等
第1回	2025年5月16日	委員ご紹介 課題と対応策の整理と実態調査について 業務・システムフロー図について その他	議事概要［486KB］	資料［3.1MB］