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若者の雇入れを検討している事業主のみなさまへ

若者の雇入れを検討している事業主の皆様へ、留意事項や支援制度をご紹介します。

施策紹介

学卒者等の受け入れ・採用に当たって

募集採用活動のスケジュール

 

学卒者等を雇用するに当たっては、採用活動の方法や時期が取りきめられています。

○大学等卒業予定者の採用活動について
 大学等卒業予定者の就職活動については、(一社)日本経済団体連合会が「採用選考に関する指針」(以下「指針」といいます。)、大学等(就職問題懇談会)が「大学、短期大学及び高等専門学校卒業・修了予定者に係る就職について(申合せ)」を定め、双方がこれを遵守することとなっています。
サイト内リンク 大学等卒業・修了予定者の就職・採用活動時期について

※ハローワークにおける平成30年度大学等卒業予定者に係る求人の取扱いが一部変更となります。

・令和3年度大学等卒業予定者に係る求人票、求人要項等は、令和3年4月1日以降に展示・公開します。
・ハローワークが作成する求人情報、ガイドブック等の発行は、令和3年4月1日以降とします。  

 詳しくはこちらのパンフレットを御確認ください→ PDF 平成30年度の大学等卒業予定者を対象とした求人公開日は4月1日です![175KB]

○中学・高校卒業予定者の採用活動について
 中学・高校卒業予定者の採用活動については、全国高等学校校長会、主要経済団体、文部科学省、厚生労働省の協議により、毎年度、一定の方法と時期が取り決められています。
別ウィンドウで開く 高校卒業予定者の就職に係る推薦及び選考開始期日等について

高校生の採用選考を行う企業の皆さまはこちらもご確認ください。
 高校生の採用選考を行う企業の皆さまへのお願い[770KB]
 

 職場情報については、新卒者の募集を行う企業に対し、企業規模を問わず、幅広い情報提供を努力義務とした上で、応募者等から求めがあった場合は(ア)募集・採用に関する状況(イ)職業能力の開発・向上に関する状況(ウ)企業における雇用管理に関する状況の3類型ごとに1つ以上の情報提供を義務としています。

ハローワークにおける求人不受理

新卒一括採用の慣行の中で、新卒採用時のトラブルは、職業生活に長期的な影響を及ぼす恐れがあります。
そこで、ハローワークでは、一定の労働関係法令違反があった事業所を新卒者等に紹介することのないよう、こうした事業所の新卒求人を一定期間受け付けないこととしています。

青少年の雇用機会の確保及び職場への定着に関して事業主、特定地方公共団体、職業紹介事業者等その他の関係者が適切に対処するための指針

 

 事業主は、青少年の募集・採用の方法の改善や、職業能力の開発・向上に関する措置等を講ずることにより、その雇用機会確保や職場定着を図り、青少年が能力を有効に発揮することができるように努めなければならないものとされています。(青少年の雇用の促進等に関する法律第4条)
 事業主が
雇用機会確保や職場定着を図る際に 必要とされる措置の具体的内容については、下記の指針に定められています。

 

新卒応援ハローワークによる学卒者求人の募集等について

 

サイト内リンク 新卒応援ハローワークは、大学等の卒業予定者・既卒者の就職を支援する専門のハローワークです。就職希望者が数多く登録しており、新卒応援ハローワークが提供する様々な就職支援サービスを活用して就職活動を行っています。

新卒応援ハローワークでは、事業主のみなさまに対して、次のような各種サービスを実施しています。

 

求人情報の提供

大学等の卒業予定者・既卒者を対象とした別ウィンドウで開く 求人を新卒応援ハローワークに申し込む(外部ホームページに移動します。)ことができます。
申し込まれた求人は、全国各地の新卒応援ハローワーク内に設置された求人情報提供端末や、別ウィンドウで開く ハローワークインターネットサービス(外部ホームページに移動します。)というサイトを通じて対象者に対して情報提供することができます。

企業の特色や求める人材像、採用関係の最新情報等を、別ウィンドウで開く ハローワークインターネットサービス(外部ホームページに移動します。)のサイトに掲載して就職活動中の対象者に伝えることができます。

新卒応援ハローワークでは、新卒者の採用に関する様々な相談に応じています。また、就職面接会などのイベントも開催しています。

新規学卒者に対する採用内定取消し等について

新規学校卒業者の採用内定取消しは、対象となった学生及び生徒並びにその家族に計り知れないほどの打撃と失望を与えるとともに、社会全体に対しても大きな不安を与えるものであり、決してあってはならない重大な問題です。
採用内定を受けた学生及び生徒は、採用内定を受けた事業主を信頼して、いわば他の事業主を選択する権利を放棄しているとも言え、その意味で、採用内定取消しを行った事業主の社会的責任は非常に重大です。
 
青少年の雇用の促進等に関する法律(若者雇用促進法)第7条の規定に基づく、「青少年の雇用機会の確保及び職場への定着に関して事業主、特定地方公共団体、職業紹介事業者等その他の関係者が適切に対処するための指針」では、以下のように事業主に対して、採用内定取消しを防止するために最大限の経営努力を行う等あらゆる手段を講じることが求められています。また、同指針は令和3年4月30日に改正され、内定辞退等勧奨の防止に関する措置が新たに定められました。
 
(やむを得ない事情により、採用内定の取消しなどを行う場合)
職業安定法施行規則第35条第2項では、新規学卒者の募集の中止・減員、採用内定の取消し、入職時期の繰下げを行おうとする事業主は所定の様式により、公共職業安定所等に通知するものとされています。
 
【様式】
 ・新規学校卒業者に係る募集の中止・募集人員の削減通知書(様式18)
  Word【24KB】 PDF【702KB】

 ・新規学校卒業者の採用内定取消し通知書(様式19)
  Word【26KB】 PDF【779KB】 

 ・新規学校卒業者の入職時期繰下げ通知書(様式20)
  Word【27KB】 PDF【726KB】

 
【参考】

○ 青少年の雇用機会の確保及び職場への定着に関して事業主、特定地方公共団体、職業紹介事業者等その他の関係者が適切に対処するための指針(抄)
 
第二の一(二) 採用内定・労働契約締結に当たって遵守すべき事項等
イ (略)
ロ 事業主は、採用内定者について労働契約が成立したと認められる場合には、客観的に合理的な理由を欠き、社会通念上相当であると認められない採用内定の取消しは無効とされることについて十分に留意し、採用内定の取消しを防止するため、最大限の経営努力を行う等あらゆる手段を講ずること。
      また、やむを得ない事情により採用内定の取消し又は入職時期の繰下げを行う場合には、当該取消しの対象となった学校等の新規卒業予定者の就職先の確保について最大限の努力を行うとともに、当該取消し又は繰下げの対象となった者からの補償等の要求には誠意を持って対応すること。
ハ 採用内定者について、労働契約が成立したと認められる場合には、当該採用内定者に対して、自由な意思決定を妨げるような内定辞退の勧奨は、違法な権利侵害に当たるおそれがあることから行わないこと。
二~ト (略)
 

 

○ 職業安定法施行規則(昭和22年労働省令第12号)(抄)
 
(法第五十四条に関する事項)
第三十五条 厚生労働大臣は、労働者の雇入方法の改善についての指導を適切かつ有効に実施するため、労働者の雇入れの動向の把握に努めるものとする。
2 学校(小学校(義務教育学校の前期課程及び特別支援学校の小学部を含む。)及び幼稚園(特別支援学校の幼稚部を含む。)を除く。)、専修学校、職業能力開発促進法第十五条の七第一項各号に掲げる施設又は職業能力開発総合大学校(以下この条において「施設」と総称する。)を新たに卒業しようとする者(以下この項において「新規学卒者」という。)を雇い入れようとする者は、次の各号のいずれかに該当する場合においては、あらかじめ、公共職業安定所及び施設の長(業務分担学校長及び法第三十三条の二第一項の規定により届出をして職業紹介事業を行う者に限る。)に人材開発統括官が定める様式によりその旨を通知するものとする。
一 新規学卒者について、募集を中止し、又は募集人員を減ずるとき(厚生労働大臣が定める新規学卒者について募集人員を減ずるときにあつては、厚生労働大臣が定める場合に限る。)。
二 新規学卒者の卒業後当該新規学卒者を労働させ、賃金を支払う旨を約し、又は通知した後、当該新規学卒者が就業を開始することを予定する日までの間(次号において「内定期間」という。)に、これを取り消し、又は撤回するとき。
三 新規学卒者について内定期間を延長しようとするとき。


(新規学卒者の採用内定取消し等に係る事業所名公表の取扱いについて)
公表の目的及び内容については、こちらをご覧ください。

 

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関連情報

若者を雇用する事業主の皆様への支援策

既卒者等が応募可能な新卒求人の申込みまたは募集を行い、既卒者等を新規学卒枠で初めて採用後、一定期間定着させた事業主に対して助成金を支給します。(平成31年3月31日までに募集等を行い、平成31年4月30日までに対象者を雇入れた事業主が対象です。平成29年4月30日までの雇入れに係る助成金(サイト内リンク 三年以内既卒者等採用定着奨励金)は支給要件が異なります。)

 

  • (1)若年人材育成訓練
      採用後5年以内かつ35歳未満の若年労働者に対する職業訓練を行った場合に受けることができます。
  • (2)特定分野認定実習併用職業訓練
      建設業、製造業、情報通信業に関する分野において新たに雇い入れた45歳未満の若年労働者等に、原則、雇入れと同日に6ヶ月以上2年以下の職業訓練(職業実習(OJT)と座学(Off-JT))を行った場合に受けることができます。
  • (3)認定実習併用職業訓練コース
      新たに雇い入れた45歳未満の若年労働者等に、原則、雇入れと同日に6ヶ月以上2年以下の職業訓練(職業実習(OJT))と座学(Off-JT))を行った場合に受けることができます。

 

有期契約労働者、短時間労働者、派遣労働者といったいわゆる非正規雇用の労働者の企業内でのキャリアアップ等を促進するため、これらの取組を実施した事業主に対して助成をするものです。

若年者を含む、職業訓練・技能・知識等から安定的な就職が困難な者を試行的に雇用する場合に活用できる助成金です。

※そのほか若年者のうち非正規労働者である者について活用できるサイト内リンク 助成金もあります。

 

 採用した従業員が、会社の戦力となる前に離職してしまうことは、事業主にとっても従業員本人にとっても損失になります。従業員が早期離職することなく職場に定着し、その能力を発揮できるようにするためには、雇用管理のあり方を振り返り、必要な改善を進めることが重要です。

 

インターンシップについて

 

 厚生労働省・文部科学省・経済産業省ではPDF インターンシップの推進に当たっての基本的考え方[176KB]をまとめています。

 

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担当:都道府県労働局またはハローワーク

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