雇用・労働ユースエール認定制度

ユースエール認定制度とは

若者の採用・育成に積極的で、若者の雇用管理の状況などが優良な中小企業を厚生労働大臣が認定する制度です。
認定を受けることで、様々な支援を受けることができます。

ユースエール認定マークの若葉の形は、若者がやる気に満ちあふれ、腕をふるう姿を、赤い丸はその活力を意味し、若い力で日本の活力を上昇させていくイメージを表現しています。

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ユースエール認定企業となることのメリット


メリット①	ハローワーク等で重点的PRを実施	「わかものハローワーク」や「新卒応援ハローワーク」などの支援拠点で認定企業を積極的にＰＲすることで、若者からの応募増が期待できます。　　また、厚生労働省が運営する、若者の採用・育成に積極的な企業などに関するポータルサイト「若者雇用促進総合サイト」（※１）などにも認定企業として企業情報を掲載しますので、貴社の魅力を広くアピールすることができます。
メリット②	認定企業限定の就職面接会等への参加	各都道府県労働局・ハローワークが開催する就職面接会などについて積極的にご案内しますので、正社員就職を希望する若者などの求職者と接する機会が増え、より適した人材の採用を期待できます。
メリット③	自社の商品、広告などに認定マークの使用が可能	認定企業は、ユースエール認定マークを、商品や広告などに付けることができます。認定マークを使用することにより、ユースエール認定を受けた優良企業であるということを対外的にアピールすることができます。
メリット④	日本政策金融公庫による低利融資	株式会社日本政策金融公庫（中小企業事業）において実施している「働き方改革推進支援資金」（※２）を利用する際、基準利率から－0.65％での融資を受けることができます。
メリット⑤	公共調達における加点評価	公共調達のうち、価格以外の要素を評価する調達（総合評価落札方式・企画競争方式）を行う場合は、契約内容に応じて、ユースエール認定企業を加点評価するよう、国が定める「女性の活躍推進に向けた公共調達及び補助金の活用に関する取組指針」において示されています。（※３）
メリット⑥	一部地方公共団体における優遇措置	一部の地方公共団体が行う事業（補助金、奨励金、融資制度等）において、ユースエール認定企業への優遇措置が設けられている場合があります。詳細はこちら［428KB］をご確認ください。

※１　厚生労働省が運営する、若者雇用促進法に基づいて職場情報の提供を行う企業の情報を検索できるデータベース「若者雇用促進総合サイト」はこちら

※２「働き方改革推進支援資金（企業活力強化貸付）」に関する資料は以下のとおりです。

融資制度について［PDF形式］［158KB］

働き方改革推進支援資金（企業活力強化貸付）について　　
※３　公共調達における配点例や公共調達に関する情報は以下のとおりです。
- 公共調達について［PDF形式］［429KB］
調達情報一覧はこちら

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ユースエール認定企業になるためには

ユースエール認定到達度を診断することができます！　詳しくはこちら（若者雇用促進総合サイトへつながります）

【認定要件】

[1] 学卒求人※１など、若者対象の正社員の求人申込みまたは募集を行っていること※２
[2] 若者の採用や人材育成に積極的に取り組む企業であること
[3] 以下の要件をすべて満たしていること
・直近３事業年度の新卒者など※３の正社員として就職した人の離職率が20％以下※４
・「人材育成方針」と「教育訓練計画」を策定していること
・前事業年度の正社員の月平均所定外労働時間が20時間以下かつ、月平均の法定時間外労働60時間以上の正社員が１人もいないこと
・前事業年度の正社員の有給休暇の年間付与日数に対する取得率が平均70％以上又は年間取得日数が平均10日以上※５
・直近３事業年度で、男性労働者の育児休業等取得者が１人以上又は女性労働者の育児休業等取得率が75％以上※６

[4] 以下の雇用情報項目について公表していること
・直近3事業年度の新卒者などの採用者数・離職者数、男女別採用者数、平均継続勤務年数
・研修内容、メンター制度の有無、自己啓発支援・キャリアコンサルティング制度・社内検定の制度の有無とその内容
・前事業年度の月平均の所定外労働時間、有給休暇の平均取得日数、育児休業の取得対象者数・取得者数（男女別）、役員・管理職の女性割合
[5] 過去に認定を取り消された場合、取り消しの日から起算して３年以上経過していること
[6] 過去に［7］から［12］までに掲げる基準を満たさなくなったため認定辞退を申し出て取り消した場合、取消しの日から３年以上経過していること※７
[7] 過去３年間に新規学卒者の採用内定取消しを行っていないこと
[8] 過去１年間に事業主都合による解雇または退職勧奨を行っていないこと※８
[9] 暴力団関係事業主でないこと
[10] 風俗営業等関係事業主でないこと
[11] 雇用関係助成金の不支給措置を受けていないこと
[12] 重大な労働関係法令違反を行っていないこと　

※１少なくとも卒業後３年以内の既卒者が応募可であることが必要です。
※２正社員とは、直接雇用であり、期間の定めがなく、社内の他の雇用形態の労働者（役員を除く）に比べて高い責任を負いながら業務に従事する労働者をいいます。
※３新規学卒者を対象とした正社員求人または採用枠で就職した者を指し既卒者等であって新卒者と同じ採用枠で採用した者を含みます。
※４直近３事業年度の採用者数が３人または４人の場合は、離職者数が１人以下であれば、可とします。また直近３事業年度において新卒者等の採用実績が無い場合、他の要件を満たしていれば本要件は不問となります。
※５有給休暇に準ずる休暇として、企業の就業規則等に規定する、有給である、毎年全員に付与する、という３つの条件を満たす休暇について、労働者１人あたり５日を上限として加算することができます。
※６男女ともに育児休業等の取得対象者がいない場合は、育休制度が定められていれば可とします。また、「くるみん認定」(子育てサポート企業として厚生労働省が定める一定の基準を満たした企業。プラチナくるみん、トライくるみん、プラスを含みます。)を取得している企業については、認定を受けた年度を含む３年度間はこの要件を不問とします。
※７［3］［4］の基準を満たさなくなったことを理由に辞退の申出をし、取り消された場合、取消しの日から３年以内でも再度の認定申請ができます。
※８離職理由に虚偽があることが判明した場合（実際は事業主都合であるにもかかわらず自己都合であるなど）は取り消します。

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認定企業となるための手続き（電子申請を利用できます）

認定の申請・基準適合確認に当たっては、電子政府の総合窓口「e-Gov」から、電子申請の利用が可能です。３に記載する様式に必要書類を添えて申請してください。
電子申請が利用できない場合には、事業主の住所を管轄する都道府県労働局※に持参又は郵送により提出してください。
これらの提出書類を確認した後、各都道府県労働局から認定通知書（基準適合確認の場合は状況確認通知書）を交付します。
※認定の申請は管轄労働局の指揮監督するハローワークを通じて行うことができる場合があります。
※基準適合事業主は、認定後も毎年、認定基準の適合確認を受ける必要があります。

「ユースエール認定」は電子申請が利用できます［PDF形式］［994KB］

１．電子申請システムご利用の流れ
　　電子申請システムを利用する際には、利用環境の確認・準備、電子証明書の取得、プログラムの
　　インストールが必要です。
　　詳しくは、e-Gov電子申請システムご利用の流れをご確認ください。　

２．電子申請手続
　　以下の手続が可能です。
　・　ユースエール認定制度の認定の申請
　・　ユースエール認定制度の基準適合確認
　　※　電子申請手続のマニュアルはこちら［1.9MB］

３．認定申請・基準適合確認に必要な様式
　　※　若者雇用促進総合サイトの「申請書作成補助機能」はこちら