雇用・労働職場情報の提供制度

学校卒業段階でのミスマッチによる早期離職を解消し、若者が充実した職業人生を歩んでいくため、労働条件を的確に伝えることに加えて、若者雇用促進法において、平均勤続年数や研修の有無及び内容といった就労実態等の職場情報も併せて提供することとなっています。

応募段階で企業の労働環境や就労実態を十分に理解した上で、自分に合った就職先を選択できるよう、この仕組みを活用しましょう。
また、企業の皆さまにとっても、採用・広報活動を通じて詳しい情報を提供することによって、求める人材の円滑な採用が期待できます。

企業に就労実態等に関する職場情報の提供を求める仕組み

新卒者等を雇用するに当たっては、採用活動の方法や時期が取り決められています。

以下の画像をクリックすると拡大表示されます。

※新卒者等の範囲は以下のとおりとなります。
　ただし、当該募集・求人の対象外となっている場合は、情報提供の求めを行うことができません。

１．学校（小学校及び幼稚園を除く）、専修学校・各種学校、外国の教育施設に在学する者で、卒業
　　することが見込まれる者
２．公共職業能力開発施設や職業能力開発総合大学校の職業訓練を受ける者で、修了することが
　　見込まれる者
３．上記１・２の卒業者及び修了者

※ハローワークでは求人受理に際し、求人申込書に「青少年雇用情報欄」を設け、求人者に情報提供を求めることとしています。また、職業紹介事業者等には「青少年雇用情報シート」を活用いただくよう推奨しています

　

情報提供項目

（ア）募集・採用に関する状況※１	直近３事業年度の新卒採用者数・離職者数
	直近３事業年度の新卒採用者数の男女別人数
	平均勤続年数
（イ）職業能力の開発・向上に関する取組の実施状況※２	研修の有無及び内容
	自己啓発支援の有無及び内容 ※ 教育訓練休暇制度・教育訓練短時間勤務制度がある場合はその情報を含む。
	メンター制度の有無
	キャリアコンサルティング制度の有無及び内容 ※ セルフ・キャリアドック（定期的にキャリアコンサルティングを受ける機会を設定する仕組み）がある場合はその情報を含む。
	社内検定等の制度の有無及び内容※３
（ウ）企業における職場定着に関する取組の実施状況	前事業年度の月平均所定外労働時間の実績
	前事業年度の有給休暇の平均取得日数
	前事業年度の育児休業取得対象者数・取得者数（男女別）
	役員に占める女性の割合及び管理的地位にある者に占める女性の割合

※１　法令で定める情報提供項目ではありませんが、参考値として、可能であれば平均年齢についても情報提供するよう、企業に推奨しています。
※２　制度として就業規則等に規定されているものでなくても、継続的に実施していて、そのことが従業に周知されていれば、「有」として情報提供されます。
※３　業界団体等が実施する検定を活用する場合も「有」として情報提供されます。

企業に情報提供を求める方法

企業がホームページでの公表、会社説明会での提供、求人票への記載などにより、自主的・積極的に情報提供を行うことが望ましいとされていますが、あらかじめ公表されていない場合は、以下の方法で情報提供を求めることができます。

１．　就職情報サイト経由や企業の採用ホームページ等で、いわゆるプレエントリー（ ※ ）をする。

※ 　ここでいうプレエントリーとは、正式な応募の前に、採用情報・資料を請求するために、特定の企業に対して氏名、学校名、連絡先等を登録することを指します。

２．　以下の事項をメール又は書面にて企業に対して伝える。
   （ア）　氏名
   （イ）　連絡先（住所又はメールアドレス）
   （ウ）　所属学校名、在学年又は卒業年月
   （エ）　情報提供を希望する旨
   ただし、説明会や面接等の場面では、（エ）のみを口頭にて企業に伝えることで、情報提供を求めることができます。また、事前に企業へ履歴書を提出している場合等においては、電話にて（ア）から（エ）までの事項を企業に対して伝えることで、情報提供を求めることができます。

３．　ハローワーク、特定地方公共団体や職業紹介事業者（学校を含む）が取り扱っている求人については、ハローワーク、特定地方公共団体や職業紹介事業者から企業に求めてもらう。
　ご自身で企業に情報提供を求めることもできます。その場合、２と同じ方法で企業に求めることになります。

職場情報提供の仕組みを通じて、就職活動を行う皆さまと企業の双方向の理解が深まるよう、丁寧なコミュニケーションを心がけましょう。また、企業から提供された情報について、転用するといったこと（例えば、ＳＮＳへの投稿など）のないよう、適切に取り扱ってください。