労働基準監督官採用試験

　都道府県労働局において随時、職場見学会などを開催しています。（順次更新予定）

先輩労働基準監督官インタビュー

採用予定者数　約245名
※労働基準監督Ａ　約195名
　 労働基準監督Ｂ　約  50名

（注）採用予定数は、変動することがあります。

　労働基準監督官は、あらゆる業種の事業場に立ち入り、法に定める賃金・労働時間や安全衛生に関する基準などが守られているかを調査すること等を主な職務としているため、文系的な知識のみならず、理系的な知識も必要となります。
　労働基準監督官試験については、A（法文系）、B（理工系）の区分があり、どちらの区分でも、採用後の処遇に違いはありません。

○受験資格
　・1991（平成３）年４月２日〜2000（平成12）年４月１日生まれの者
　・2000（平成12）年４月２日以降生まれの者で次に掲げるもの
　　�@大学を卒業した者及び2022（令和４）年３月までに大学を卒業する見込みの者
　　�A人事院が�@に掲げる者と同等の資格があると認める者

○試験日程
　（１）インターネット受付期間：2021年３月26日（金）9：00〜４月７日（水）受信有効
　　　　※ 受験申込はこちら（人事院ホームページ）
　（２）第１次試験日：2021年６月６日（日）
　（３）第１次試験合格者発表日：2021年６月29日（火）
　（４）第２次試験日：2021年７月13日（火）〜15日（木）（第1次試験合格通知書で指定する日）
　（５）最終合格者発表日：2021年8月17日（火）

○試験科目

(注)第1次試験合格者は、「基礎能力試験（多肢選択式）」及び「専門試験(多肢選択式)」の成績を総合して決定。「専門試験(記述式)」は、第1次試験合格者を対象に評定した上で、最終合格者決定に当たり、他の試験種目の成績と総合。

※ 試験問題例（人事院ホームページ）

　平成30年度の採用試験から、労働基準監督官採用試験の最終合格後、最終合格者が勤務を希望する都道府県労働局で採用面接を行い、採用後は、原則として採用された労働局で勤務することとなりました。

○研修

　採用後１年間、監督関係業務に係る基礎的研修・実地訓練を受けます。この間に労働大学校で実施される中央研修（前期及び後期）を約３か月間にわたり受講することになります。研修の内容は、法令に関する知識や産業の安全衛生に関する知識等を十分に修得できるカリキュラムとなっています。
　また、採用時の研修のほか、定期的に又は昇進時において中央研修が実施されます（安全衛生業務基礎研修、専門研修、署長研修等）。

○キャリアパス

　採用後は、主に採用された労働局管内の労働基準監督署に配置され、その後、採用後３年目及び原則として13年目（※）に各２年間、採用された労働局以外の労働局へ異動しますが、その他の期間は、採用された労働局内の労働基準監督署（労働局を含む）をおおむね２〜３年ごとに異動することになります。採用５年目以降は、労働基準監督署だけではなく、随時、労働局での勤務も経験することになります。また、本人希望に応じて、採用後３年目以降、厚生労働本省で勤務するという選択肢もあります。
（※）13年目からの他局勤務について、結婚、出産、育児、介護等の事情がある場合には、他局勤務の時期を早い時期又は遅い時期に変更することもあります。

　採用後の４年間は全員が監督業務に従事し、採用後５年目以降は、監督業務を中心とするキャリアパス（※）と、安全衛生業務を中心とするキャリアパスがあります。どちらのキャリアパスでも、将来的な昇進等に差はありません。
（※）監督業務を中心とするキャリアパスでは、総合性を高めるため、採用後15年目までに、安全衛生業務と労災補償業務に各１年以上従事することとなります。

　労働基準監督官は、努力次第で都道府県労働局長、労働基準監督署長など労働基準行政機関の幹部に昇進することができます。

○給与

　初任給は、大学卒業後、直ちに採用された場合については、行政職俸給表（一）1級26号俸（183,900円）に格付けされますが、大学卒業後で採用前に職歴などがある場合には、一定計算に基づきその期間を経験年数として換算し、それに応じてさらに上位の号俸に格付けされることがあります。
　このほか、通勤手当、扶養手当、期末・勤勉手当、地域手当などの諸手当が支給されます。