労働基準監督官採用試験

　都道府県労働局が、第１次試験合格者向けの説明会（6/29-7/1）を実施します。詳細はこちらをご確認ください。

　全国では、約410万の職場で約5,300万人が働いています。
　働く人にとって安心・安全な職場環境を実現するためには、労働基準法などで定められた労働条件が確保され、その向上が図られることが重要です。
　労働基準監督官は、労働基準関係法令に基づいてあらゆる職場に立ち入り、法に定める基準を事業主に守らせることにより、労働条件の確保・向上、働く人の安全や健康の確保を図り、また、不幸にして労働災害にあわれた方に対する労災補償の業務を行うことを任務とする厚生労働省の専門職員です。

【プロモーションムービー】 

頑張っている人を応援したい、そんな想いをもった新人の労働基準監督官の成長を描くプロモーションムービーです。

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【採用パンフレット】 

労働基準監督官の業務内容に興味をもっていただけた方は、是非採用パンフレットをご覧ください。
仕事のイメージができる写真や、先輩監督官からのメッセージが掲載されています。

パンフレットはこちら [63,228KB]

【先輩労働基準監督官インタビュー】

労働基準監督官を志すに至った経緯や、業務におけるやりがいや体験談、労働基準監督官の魅力について、先輩労働基準監督官が語ります。

インタビューはこちら

【理系出身監督官インタビュー】

　労働基準監督官採用試験には、法文系・理工系の区分があります。どちらの区分でも採用後の処遇に違いはありませんし、理系の知識や考え方は、労働基準監督官の業務に活用できます。
　３名の理系出身の労働基準監督官が、労働基準監督官の仕事の魅力などについて語ります。

インタビュー�@ [277KB]　　 インタビュー�A [186KB]　　 インタビュー�B [231KB]

　都道府県労働局において随時、職場見学会などを開催しています。（順次更新予定）

採用予定者数　約225名
※労働基準監督Ａ　約185名
　 労働基準監督Ｂ　約  40名

（注）採用予定数は、変動することがあります。

　労働基準監督官は、あらゆる業種の事業場に立ち入り、法に定める賃金・労働時間や安全衛生に関する基準などが守られているかを調査すること等を主な職務としているため、文系的な知識のみならず、理系的な知識も必要となります。
　労働基準監督官試験については、A（法文系）、B（理工系）の区分があり、どちらの区分でも、採用後の処遇に違いはありません。

○受験資格
　・1992（平成４）年４月２日〜2001（平成13）年４月１日生まれの者
　・2001（平成13）年４月２日以降生まれの者で次に掲げるもの
　　�@大学を卒業した者及び2023（令和５）年３月までに大学を卒業する見込みの者
　　�A人事院が�@に掲げる者と同等の資格があると認める者

○試験日程
　（１）インターネット受付期間：2022年３月18日（金）9：00〜４月４日（月）受信有効
　　　　※ 受験申込はこちら（人事院ホームページ）
　（２）第１次試験日：2022年６月５日（日）
　（３）第１次試験合格者発表日：2022年６月28日（火）
　（４）第２次試験日：2022年７月12日（火）〜14日（木）（第1次試験合格通知書で指定する日）
　（５）最終合格者発表日：2022年8月16日（火）

○試験科目

(注)第1次試験合格者は、「基礎能力試験（多肢選択式）」及び「専門試験(多肢選択式)」の成績を総合して決定。「専門試験(記述式)」は、第1次試験合格者を対象に評定した上で、最終合格者決定に当たり、他の試験種目の成績と総合。

※ 試験問題例（人事院ホームページ）

　平成30年度の採用試験から、労働基準監督官採用試験の最終合格後、最終合格者が勤務を希望する都道府県労働局で採用面接を行い、採用後は、原則として採用された労働局で勤務することとなりました。

○研修

　採用後１年間、監督関係業務に係る基礎的研修・実地訓練を受けます。この間に労働大学校で実施される中央研修（前期及び後期）を約３か月間にわたり受講することになります。研修の内容は、法令に関する知識や産業の安全衛生に関する知識等を十分に修得できるカリキュラムとなっています。
　また、採用時の研修のほか、定期的に又は昇進時において中央研修が実施されます（安全衛生業務基礎研修、専門研修、署長研修等）。

○キャリアパス

　採用後は、主に採用された労働局管内の労働基準監督署に配置され、その後、採用後３年目及び原則として13年目（※）に各２年間、採用された労働局以外の労働局へ異動しますが、その他の期間は、採用された労働局内の労働基準監督署（労働局を含む）をおおむね２〜３年ごとに異動することになります。採用５年目以降は、労働基準監督署だけではなく、随時、労働局での勤務も経験することになります。また、本人希望に応じて、採用後３年目以降、厚生労働本省で勤務するという選択肢もあります。
（※）13年目からの他局勤務について、結婚、出産、育児、介護等の事情がある場合には、他局勤務の時期を早い時期又は遅い時期に変更することもあります。

　採用後の４年間は全員が監督業務に従事し、採用後５年目以降は、監督業務を中心とするキャリアパス（※）と、安全衛生業務を中心とするキャリアパスがあります。どちらのキャリアパスでも、将来的な昇進等に差はありません。
（※）監督業務を中心とするキャリアパスでは、総合性を高めるため、採用後15年目までに、安全衛生業務と労災補償業務に各１年以上従事することとなります。

　労働基準監督官は、努力次第で都道府県労働局長、労働基準監督署長など労働基準行政機関の幹部に昇進することができます。

○給与

　初任給は、大学卒業後、直ちに採用された場合については、行政職俸給表（一）1級26号俸（183,900円）に格付けされますが、大学卒業後で採用前に職歴などがある場合には、一定計算に基づきその期間を経験年数として換算し、それに応じてさらに上位の号俸に格付けされることがあります。
　このほか、通勤手当、扶養手当、期末・勤勉手当、地域手当などの諸手当が支給されます。