福祉・介護地域生活支援事業

○ 地域生活支援事業

　障害者総合支援法に位置付けられている統合補助金です。
　事業の実施主体である市町村等が、地域の特性や利用者の状況に応じて柔軟に実施することにより、効果的・効率的な事業実施が可能である事業です。

　[補助率]
　ア　市町村事業：国１／２以内、都道府県１／４以内で補助
　イ　都道府県事業：国１／２以内で補助

　[主な事業]
　ア　市町村事業
　　　移動支援事業、日常生活用具給付等事業、意思疎通支援事業、相談支援事業、
　　　地域活動支援センター機能強化事業、日中一時支援
　イ　都道府県事業
　　　発達障害者支援センター運営事業、専門性の高い意思疎通支援を行う者の養成研修事業・派遣事業、
　　　福祉ホーム

○ 地域生活支援促進事業

　発達障害者支援、障害者虐待防止対策、障害者就労支援、障害者の芸術文化活動の促進等、国として促進すべき事業です。（特別枠に位置づけ、５割又は定額の補助を確保し、質の高い事業実施を図っています。）

　[補助率]
　　国１／２又は定額（１０／１０相当）

　[主な事業]
　　発達障害者支援体制整備事業、障害者虐待防止対策支援事業、障害者就業・生活支援センター事業、
　　障害者芸術・文化祭開催事業


（参考１）地域生活支援事業及び地域生活支援促進事業に位置付けられている事業の一覧［161KB］

（参考２）地域生活支援事業等実施要綱［452KB］

　各自治体における地域の特性や利用者の状況に応じた事業が効果的かつ効率的に実施されるよう、執行状況やニーズ等を踏まえて、必要な予算の確保に取り組んでいます。

　［令和６年度予算案］

　　地域生活支援事業費等補助金 505億円
　　・ うち地域生活支援事業 444億円
　　・ うち地域生活支援促進事業  60億円

　　※ 地域共生社会の実現に向けた重層的支援体制整備事業（障害分）の対応分を含む。
　　　・ 基幹相談支援センター等機能強化事業分（基本事業の交付税措置分を除く）
　　　・ 地域活動支援センター機能強化事業分（基本事業の交付税措置分を除く）