障害者等の理解促進

 政府においては、「ユニバーサルデザイン2020行動計画」に基づき、政府全体で「心のバリアフリー」に関する取組を進めています。
 厚生労働省では、理解促進研修・啓発事業や「心のバリアフリー」推進事業を通じて、地方自治体の取組に対して財政支援を行うとともに、取組事例の周知を行うことで障害者等の理解促進に取り組んでいます。

ユニバーサルデザイン2020行動計画

 東京大会を契機として、ユニバーサルデザイン化・心のバリアフリーを推進し、大会以降のレガシーとして残していくための施策を実行するため、ユニバーサルデザイン2020関係閣僚会議が設置され、平成29年に会議決定がとりまとめられています。

障害者等の理解促進に関する厚生労働省の事業

 地域生活支援事業に位置付けられている理解促進研修・啓発事業 や、地域生活支援促進事業に位置付けられている「心のバリアフリー」推進事業により、地方自治体の取組に対する財政支援を行っています。

地方自治体等の取組

 障害者等の理解促進に関する地方自治体等の取組をご案内します。

ヘルプマークの作成等(東京都)

 ヘルプマークは、東京都において、義足や人工関節を使用している方、内部障害や難病の方、または妊娠初期の方など、外見から分からなくても援助や配慮を必要としている方々が、周囲の方に配慮を必要としていることを知らせることで、援助を得やすくなるよう、作成したマークです。

 都民に対して、電車などでポスターを掲示する等により、ヘルプマークを必要とする方に対して当該マークの所持を促すとともに、ヘルプマークを身に着けた方を見かけた場合は、電車・バス内で席をゆずる、困っているようであれば声をかける等、思いやりのある行動を呼びかけられています。

 また、ヘルプマークは、平成29 年7月には日本工業規格(JIS)に位置付けられ、このヘルプマークについては全国的に広がっており、令和3年10 月31 日時点で、全ての都道府県で導入されているとのことです。


(参照)東京都のヘルプマークに関するHP

あいサポート運動(鳥取県)

 鳥取県では、地域の誰もが障害のある方と共に生きるサポーターになっていただく取組として「あいサポート運動」を推進されています。この運動は、様々な障害の特性などを理解するための研修に参加した方を「あいサポーター」として認定し、日常的に「あいサポートバッジ」を着用して、障害のある方が困っているときにちょっとした手助けを行う取組です。

 この運動により、「障がいを知り、共に生きる」をスローガンとして、障害のある方を手助けしやすい環境づくりを進めるとともに、障害のある方が暮らしやすい地域社会の実現を目指しています。

 この鳥取県で始まった「あいサポート運動」は全国的に広がっており、令和3年12 月末日時点で、8県15 市6町が鳥取県と連携を図り「あいサポート運動」に取り組んでいるとのことです。


(参照)鳥取県のあいサポート運動に関するHP

障害者に関係するマーク

 障害のある人に対応した施設、設備やルールなどの存在を示したり、障害のある人が支援を必要としていることをわかりやすく伝えるため、障害者に関係する様々なマークがあります。これらは国際的に定められたものや、障害者団体等が独自に策定して普及を進めているものもあります。

障害者に関係するマークの一例(令和3年版障害者白書・内閣府HP)