ホーム> 政策について> 分野別の政策一覧> 雇用・労働> 労働基準> 組織別の情報> 監督課

監督課

労働基準法関係

長時間労働の抑制し、仕事と生活の調和がとれた社会を実現するため、大企業において1ヶ月に60時間を超える時間外労働を行う場合の割増賃金率の引上げなどが行われました(平成22年4月1日から施行)。

割増賃金の算定となる賃金について

割増賃金の算定にあたっての時間外、休日、深夜労働の取扱いなどについて説明しています。

賃金不払残業はあってはならないものであり、その解消を図るため法令遵守を徹底しています。

未払いの賃金を会社に払ってもらうための方法についてお知らせしています。

企業倒産により賃金が支払われないまま退職した労働者に対しては、未払賃金の一部の立替払を実施しています。

使用者が労働者にかわって賃金の一部を預金する「社内預金制度」についてお知らせしています。

法定労働時間の詳細や週40時間労働制の実現のための方法について紹介しています。

時間外労働協定(36協定)を締結したときの労働時間の延長の限度について示しています。

労働基準法により、使用者は労働時間を適切に管理する責務を有しています。割増賃金の未払いや過重な長時間労働といった問題を防止するため、労働時間管理のための具体的な措置を示しています。

変形労働時間制について、制度の概要や導入にあたってのポイントを紹介しています。

専門業務型裁量労働制と企画業務型資料労働制について、制度の概要や導入にあたってのポイントを紹介しています。

多店舗展開する小売業、飲食業等の店舗の店長等の管理監督者性の判断に当たっての特徴的な要素を取りまとめた通達を発出し、管理監督者に係る法令や関係通 達の内容と併せて、この通達で示した判断要素の周知を図るとともに、適切な監督指導を実施し、管理監督者の範囲の一層の適正化を図っています。

「労災かくし」とは、「故意に労働者死傷病報告を提出しないこと」、「虚偽の内容を記載した労働者死傷病報告を提出すること」をいい、このような「労災かくし」には罰則を適用して厳しく処罰を求めるなど厳正に対処することとしています。

労働契約期間の上限

労働基準法により、契約期間の上限は原則3年とされています。

外国人技能実習生の労働条件については、依然として問題が認められることから、適正な労働条件の確保に取り組んでいます。

出入国管理及び難民認定法の改正も踏まえ、技能実習生の労働条件の確保のための注意点を示しています。

トラック、バス、タクシーの運転手は、手待ち時間や仮眠時間などを踏まえた労働時間管理が必要であるため、労働時間等の改善のための基準を定め、指導しています。

介護労働者の労働条件の確保・改善に関する主要なポイントを示しています。

訪問介護労働者が訪問介護の業務に従事していく上で、特に重要と思われる労働基準法などの法令の適用についてわかりやすく説明しています。

派遣労働者の労働条件及び安全衛生の確保に当たり、派遣元事業主及び派遣先が各自、又は連携して実施すべき重点事項などについて示しています。

日雇派遣労働者について、労働条件の明示、賃金の控除など労働基準法上問題となった事例と注意点を示しています。

厳しい経済情勢下での労務管理のポイント

厳しい経済情勢下において、労働条件の引下げや解雇をやむを得ず検討しなければならない場合であっても守らなければならない法令の概要や、労務管理上参考となる主なものをまとめています。

社会保険労務士制度

個別労働関係紛争に関する裁判外紛争解決手続(ADR)の代理業務が可能となりました。

社会保険労務士試験の結果概要、合格基準などを公表しています。

紛争解決手続代理業務試験の結果概要、合格基準などを公表しています。

個別労働関係紛争に関する裁判外紛争解決手続(ADR)を実施する団体であって、厚生労働大臣が指定した団体の一覧表を公表しています。

懲戒処分を受けた社会保険労務士に関する情報を公表しています。

ページの先頭へ戻る

その他

新規起業事業場就業環境整備事業における民間競争入札実施要項策定について

PDFファイルを見るためには、Adobe Readerというソフトが必要です。Adobe Readerは無料で配布されていますので、左記のアイコンをクリックしてダウンロードしてください。

ホーム> 政策について> 分野別の政策一覧> 雇用・労働> 労働基準> 組織別の情報> 監督課

ページの先頭へ戻る