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フリーランスとして業務を行う方・フリーランスの方に業務を委託する事業者の方等へ

雇用・労働フリーランスとして業務を行う方・フリーランスの方に業務を委託する事業者の方等へ

お知らせ

申出受付フォームができました

　令和６年11月1日に施行されるフリーランス・事業者間取引適正化等法につきまして、法に基づく「申出」の対象となるのは、令和６年11月1日以降に締結・更新等を行った業務委託契約です。
　申出についてはこちらをご覧ください。

「特定受託事業者に係る取引の適正化等に関する法律」（フリーランス・事業者間取引適正化等法）

フリーランス・事業者間取引適正化等法が令和６年11月１日に施行されました

　「特定受託事業者に係る取引の適正化等に関する法律」（フリーランス・事業者間取引適正化等法）（令和５年法律第25号。以下｢法｣という。）が令和６年11月１日に施行されました（令和５年４月28日可決成立、同年５月12日公布）。
　個人で働くフリーランスに業務委託を行う発注事業者に対し、業務委託をした際の取引条件の明示、給付を受領した日から原則60日以内での報酬支払、ハラスメント対策のための体制整備等が義務付けられます。法の取引の適正化に係る規定については主に公正取引委員会及び中小企業庁が、就業環境の整備に係る規定については主に厚生労働省がそれぞれ執行を担います。
　法の内容等については、以下をご覧ください。

法令等

広報関係資料

【法の説明資料】
・説明資料［1.8MB］
※令和６年７月３日更新

【周知資料】
・リーフレット［642KB］
※令和６年６月６日更新
・パンフレット［2.1MB］
※令和６年１１月１１日更新
・ポスター［1.4MB］
　　
【Q&A】
・Q&A［739KB］
※令和６年９月１９日更新

【広報動画】
※令和６年１０月３０日更新
・パワポ動画で分かる　フリーランス・事業者間取引適正化等法（公正取引委員会のYouTubeに遷移します）

※視聴覚障害者の方向けの資料
・パワポ動画原稿［1.7MB］

関係リンク先

・（内閣官房）特定受託事業者に係る取引の適正化等に関する法律（フリーランス・事業者間取引適正化等法）等に係る取組について
・（公正取引委員会）フリーランス等の取引適正化に向けた公正取引委員会の取組
・（公正取引委員会）フリーランス法特設サイト
・（中小企業庁）特定受託事業者に係る取引の適正化等に関する法律（フリーランス・事業者間取引適正化等法）

相談窓口

取引適正化に関する部分（法第３条、第４条、第５条、第６条第３項）
・公正取引委員会
　フリーランス・事業者間取引適正化等法の考え方についての相談窓口 | 公正取引委員会 (jftc.go.jp)

・中小企業庁
　特定受託事業者に係る取引の適正化等に関する法律（フリーランス・事業者間取引適正化等法） | 中小企業庁 (meti.go.jp)

就業環境の整備に関する部分（法第12条、第13条、第14条、第16条、第17条第３項）
・都道府県労働局雇用環境・均等部（室）

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フリーランス・事業者間取引適正化等法の被疑事実についての申出窓口

フリーランス・事業者間取引適正化等法（以下、「本法」といいます。）に基づき、フリーランス（特定受託事業者）は、公正取引委員会・中小企業庁・厚生労働省に対して、発注事業者（特定業務委託事業者）に本法違反と思われる行為があった場合には、公正取引委員会・中小企業庁・厚生労働省に対してその旨を申し出ることができます。

詳細は次のリンク先をご確認ください。
・フリーランス・事業者間取引適正化等法の被疑事実についての申出窓口｜厚生労働省 (mhlw.go.jp)

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フリーランスとして安心して働ける環境を整備するためのガイドライン

「フリーランスとして安心して働ける環境を整備するためのガイドライン」が改定されました

　フリーランスが安心して働ける環境を整備するため、事業者とフリーランスとの取引について、独占禁止法、下請代金支払遅延等防止法、労働関係法令の適用関係を明らかにするとともに、これらの法令に基づく問題行為を明確化することを目的として、令和３年3月26日に内閣官房、公正取引委員会、中小企業庁、厚生労働省の連名で「フリーランスとして安心して働ける環境を整備するためのガイドライン」を策定しました。

令和6年11月1日に「特定受託事業者に係る取引の適正化等に関する法律」（令和5年法律第25号。以下「本法」といいます。）が施行されることから、同ガイドラインの構成を整理するとともに、本法及び本法の関係政省令等の内容を追記するなどの形式的な改定を行いました。

・フリーランスとして安心して働ける環境を整備するためのガイドライン（令和６年10月18日改定）［719KB］
・別添資料［2.7MB］

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フリーランスであっても、働き方によっては「労働者」に当たる可能性があります

　労働基準法上の「労働者」に該当するかどうかは、契約の形式や名称にかかわらず、実態を勘案して総合的に判断されます。
　労働者に該当するかどうかの判断基準、また、労働者性に疑義がある方の労働基準法等違反相談窓口については、以下のページをご参照ください。

・労働基準法における「労働者」とは

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フリーランス・トラブル110番

フリーランス・個人事業主の方が弁護士に相談できる「フリーランス・トラブル110番」を設置しました。

フリーランス・個人事業主の方が、契約上・仕事上のトラブルについて弁護士に無料で相談できる相談窓口「フリーランス・トラブル110番」を令和２年11月より設置しています。

▶フリーランス・トラブル110番
※令和６年７月３日、URLが以下のとおり変更となっております。
　　旧：https://freelance110.jp
　　新：https://freelance110.mhlw.go.jp
　現在旧URLにアクセスした場合、リダイレクト機能によって自動的に新URLに遷移しますが、今後、旧URLは利用できなくなりますので御注意ください。

▶ フリーランス・トラブル110番に寄せられた相談件数等はこちら
　○令和６年１０月［631KB］