いわゆる「健康食品」のホームページ

令和6年4月1日に、食品衛生基準行政は、厚生労働省から消費者庁に移管されました。
施策の内容については、消費者庁にお問い合わせください。
消費者庁食品衛生基準審査ページへ

健康づくりにおいては、バランスの取れた食生活を送ることが大切です。その上で、いわゆる「健康食品」を利用するに当たっては、国民がそれぞれの食生活の状況に応じた適切な選択をする必要があります。
病気等により身体に不安を抱えている方は、事前に摂取の可否等について医療機関に相談してください。
いわゆる「健康食品」の正しい利用法については、パンフレットをご覧ください。

 

いわゆる「健康食品」と呼ばれるものについては、法律上の定義は無く、医薬品以外で経口的に摂取される、健康の維持・増進に特別に役立つことをうたって販売されたり、そのような効果を期待して摂られている食品全般を指しているものです。
そのうち、国の制度としては、国が定めた安全性や有効性に関する基準等を満たした「保健機能食品制度」があります。

今般、食品衛生法施行規則が改正され、営業者（機能性表示食品の届出者及び特定保健用食品に係る許可を受けた者）は、機能性表示食品又は特定保健用食品による健康被害（医師の診断を受け、当該症状が当該食品又は添加物に起因する又はその疑いがあると診断されたものに限る。）の情報を消費者等から受け付けた場合には、速やかに、当該情報を都道府県知事等への情報提供することが義務化されました。

• 「食品衛生法施行規則の一部を改正する省令の公布について（通知）」（令和６年８月23日付け健生発0823第８号）［177KB］
• 「機能性表示食品等に係る健康被害の情報提供について」［1.2MB］
• ⇒　入力様式はこちら［381KB］
• 【説明資料】機能性表示食品等に係る健康被害の情報提供の義務化について［925KB］
• 機能性表示食品等に係る健康被害の情報提供に関するＱ＆Ａ［326KB］
• 機能性表示食品等に係る健康被害の情報提供義務化等に関する説明会 説明動画（厚生労働省説明部分）
• 機能性表示食品等に係る健康被害の情報提供義務化等に関する説明会 説明動画（消費者庁説明部分）

平成30年食品衛生法改正において、食品衛生上の危害の発生を防止する見地から特別の注意を必要とする成分又は物であって、厚生労働大臣が薬事・食品衛生審議会の意見を聴いて指定したもの（指定成分等）を含む食品（指定成分等含有食品）については、事業者から行政への健康被害情報の届出を求めることとなりました。（令和２年６月１日施行）
※令和5年5月26日に公布された法律により、「厚生労働大臣」を「厚生労働大臣及び内閣総理大臣」に、「薬事・食品衛生審議会」を「食品衛生基準審議会」に改正（令和6年4月1日施行）

• 関係法令等

• 概要

• 健康被害情報（指定成分等含有食品）

• 食品衛生監視部会
• 食品衛生監視部会機能性表示食品等の健康被害情報への対応に関する小委員会
• 　紅麹関連製品に係る事案の健康被害情報への対応に関するワーキンググループ
• 新開発食品調査部会
• 新開発食品調査部会新開発食品評価調査会
• 　指定成分等含有食品等との関連が疑われる健康被害情報への対応ワーキンググループ

• 「健康食品」の安全性確保に関する検討会