他分野の取り組み日本とOECD
OECDの概要
経済協力開発機構(OECD：Organisation for Economic Co-operation and Development)は、先進35カ国からなる国際機関(本部はフランス・パリ)です。OECDでは、少子高齢化に伴う雇用問題・社会問題など共通する課題を抱える加盟各国の政策の分析、データベースの構築、比較研究等を通じ、各国の経験の共有を図るとともに、課題への適切な対応策等について検討しており、「世界最大のシンクタンク」とも呼ばれています。
OECDの活動(主に労働、社会政策、保健分野)
主な会合
各会合のリンク先では、会合開催の背景や会合結果について紹介しています。
OECD保健大臣会合
その他の活動
- OECD新雇用戦略
雇用の拡大と質の向上を目指す政策指針について紹介しています。 - OECD多国籍企業行動指針
多国籍企業に期待される責任ある行動に関する指針(ガイドライン)について紹介しています。 - OECD失職者レビュー日本報告書の公表について
景気悪化等により離職を余儀なくされた者（失職者）を支援するための日本の政策について、OECDが分析、評価を行いました。日本の取組と合わせて紹介します。
関連情報
厚生労働省ホームページ以外の情報についてはこちらをご参照ください。
- OECD本部ホームページ(英語)
OECDの組織や活動内容が紹介されています。 - OECD東京センターホームページ
OECD東京センターでは、主にOECDの活動の広報・普及を行っています。ホームページでは、OECD出版物・データベースの紹介、講演会やシンポジウムの案内が掲載されています。 - 外務省OECD案内ページ
OECDの概要や活動分野別の情報が掲載されています。 - OECD日本政府代表部ホームページ
OECDに対する在外公館としてフランス・パリに設置されています。
