他分野の取り組み日本とOECD

経済協力開発機構(OECD：Organisation for Economic Co-operation and Development)は、38カ国からなる国際機関(本部はフランス・パリ)です。OECDでは、少子高齢化に伴う雇用労働問題・社会問題など、共通する課題を抱える加盟各国の政策の分析、データベースの構築、比較研究等を通じ、各国の経験の共有を図るとともに、課題への適切な対応策等について検討しており、「世界最大のシンクタンク」とも呼ばれています。

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各会合のリンク先では、会合開催の背景や会合の結果について紹介します。

• OECD保健大臣会合(2017年1月)
• OECD社会保障大臣会合(2018年5月)
• OECD閣僚理事会ラウンドテーブル(2020年7月)
• OECD雇用労働大臣会合(2022年6月)
• OECD保健大臣会合(2024年1月)
• OECD社会保障大臣会合(2025年2月)

OECDが発行するレポートについて、定期的な会合等を通じて、議論に参加しています。
また、OECD多国籍企業行動指針に基づく照会処理、問題解決支援を実施しています。

• OECD失職者レビュー日本報告書
• OECD多国籍企業行動指針

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厚生労働省ホームページ以外の情報についてはこちらをご参照ください。

• OECD本部ホームページ(英語)
  OECDの組織や活動内容が紹介されています。
• OECD東京センターホームページ
  OECD東京センターでは、主にOECDの活動の広報・普及を行っています。ホームページでは、OECD出版物・データベースの紹介、講演会やシンポジウムの案内が掲載されています。
• 外務省OECD案内ページ
  OECDの概要や活動分野別の情報が掲載されています。
• OECD日本政府代表部ホームページ
  OECDに対する在外公館としてフランス・パリに設置されています。

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