財形基金制度

厚生労働大臣の認可を受けて設立された財形基金は、「勤労者財産形成基金契約」を財形基金契約取扱機関と締結して事業主から毎年、加入勤労者1人につき最高10万円までの拠出された金銭を運用します。これにより、7年経過ごとに拠出金の元利合計額が一時金として、勤労者に支給されます。
　この制度の主な要件は、次のとおりです。

(1)　財形基金の設立については、労使の書面による合意を得ること。

(2)　財形基金規約を作成すること。

(3)　事業主が全額拠出すること。

(4)　財形基金の加入員となることができる勤労者は、財形貯蓄を行っていること。

(5)　設立時において、財形基金の加入員となる勤労者が100人以上であること。

拠出の時点では、財形基金や加入勤労者に対する所得税の課税は行われず、7年経過ごとに支払われる財形満期基金給付金や退職、災害、疾病、持家の取得を理由とする中途支払基金給付金は一時所得扱い（50万円まで非課税、50万円を超える部分の1/2が課税対象となります。）とされ、勤労者にとっては、その同額を賃金として受け取る（給与所得課税）よりも相当有利な税制上の取扱いを受けることができます。
　また、事業主にとっては、拠出金は、損金又は必要経費とされます。