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地域雇用活性化推進事業の実施地域の募集について～令和７年度募集～

地域雇用活性化推進事業の実施地域の募集について～令和７年度募集～

　現下の雇用情勢は全国的に求人が底堅く推移しており緩やかに持ち直している状況にある一方、慢性的に雇用機会が不足している地域や、有効求人倍率が1倍を超えて量的には雇用機会が不足しているとは言い難い地域であっても、人口減少等により過疎化が進んでいる地域、甚大な自然災害の被害を受けて復興に向けた取組を必要とする地域など、地域ごとに様々な課題が存在しています。

　このため、市町村と経済団体等から構成される地域雇用創造協議会（以下「協議会」という。）が提案した事業構想の中から、「魅力ある雇用やそれを担う人材の維持・確保効果が高いと認められるもの」をコンテスト方式で選抜し、当該協議会に対しその事業の実施を委託する地域雇用活性化推進事業の実施地域の募集を行います。
　令和７年度募集については、以下のとおりです。

１．都道府県労働局の調達情報

都道府県労働局調達ホームページURL一覧［59KB］

２．対象地域

　地域の関係者が、その地域の特性を生かして重点的に雇用機会の創出を図る事業の分野及び当該分野における創意工夫を生かした雇用機会の創出の方策について検討するための協議会を設置しており、かつ、当該市町村が雇用創造に資する措置を自ら講じ又は講ずることとしている次の地域が対象です。

Ⅰ　雇用機会不足地域

　地域雇用開発促進法に規定する同意自発雇用創造地域を対象とします。
　同意自発雇用創造地域となるには、以下のいずれの要件も満たす地域が、地域雇用活性化推進事業の実施までに、地域雇用開発促進法に規定する地域雇用創造計画を策定し、厚生労働省大臣の同意を受ける必要があります。

　（１）一又は二以上の市町村であること。
　（２）以下のいずれかを満たすこと。なお、当該要件の詳細については、都道府県労働局に問
　　　い合わせること。
　　ア　最近３年間又は１年間の応募市町村における一般又は常用有効求人倍率が全国平均（全
　　　国平均が１以上の時は１、0.67未満の時は0.67）以下であること。
　　イ　次のａ及びｂのいずれにも該当すること。
　　　ａ　最近３年間又は１年間の応募市町村における一般又は常用有効求人倍率が１未満であ
　　　　ること。
　　　ｂ　応募市町村における最近５年間の人口減少率が全国における最近５年間の人口減少率
　　　　以上であること。

Ⅱ　過疎等地域

　雇用保険法施行規則第140条第２号の厚生労働大臣が指定する地域を対象とします。
　具体的には以下のいずれの要件にも該当する地域となります。

　（１）一又は二以上の市町村であること。
　（２）以下のいずれかを満たすこと。
　　ア　過疎地域関係
　　　　過疎地域の持続的発展の支援に関する特別措置法（令和３年法律第19号）に規定する過
　　　疎地域（同法第44条の規定に基づき過疎地域とみなされる区域を含む。）をその区域の全
　　　部又は一部に含む市町村であること。
　　イ　重大な災害の被害を受けた地域
　　　　次のａ又はｂのいずれかを満たす地域であること。
　　　ａ　激甚災害に対処するための特別の財政援助等に関する法律（昭和37年法律第150号）
　　　　第２条に基づき激甚指定された災害（激甚災害指定基準（昭和37年12月７日中央防災会
　　　　議決定）６のＡ又はBの基準により本激指定された災害に限る）により、一定基準以上の
　　　　被害が生じた都道府県に属する市町村のうち、当該災害の発災の翌年度から起算して３
　　　　年度が経過していない市町村
　　　　
　　　ｂ　福島県全域並びに岩手県及び宮城県（仙台市を除く）の沿岸地域