雇用・労働地域雇用活性化推進事業

地域雇用活性化推進事業

雇用機会が不足している地域や過疎化が進んでいる地域等による、地域の特性を生かした「魅力ある雇用」や「それを担う人材」の維持・確保を図るための創意工夫ある取組を支援します。

新型コロナウイルス感染症の影響等により、現下の雇用情勢には厳しさがみられる状況にありますが、新型コロナウイルス感染症拡大以前の全国的な雇用情勢改善基調の中でも、地域によっては改善のテンポが遅く、雇用機会が不足している地域も未だ多数存在しています。また、量的には雇用機会が不足しているとは言い難い地域であっても、人口減少等により過疎化が進んでいる地域や、甚大な自然災害の被害を受けて復興に向けた取組を必要とする地域も多数存在するなど、地域ごとに様々な課題が存在しています。

地域雇用活性化推進事業は、市町村（特別区を含む。以下同じ。）等が実施する産業振興施策や各府省の地域再生関連施策等との連携の下に、市町村と経済団体等から構成される地域雇用創造協議会（以下「協議会」という。）が提案した事業構想の中から、「魅力ある雇用やそれを担う人材の維持・確保効果が高いと認められるもの」や「地域の産業及び経済の活性化等が期待できるもの」をコンテスト方式で選抜し、当該協議会に対しその事業の実施を委託するものです。
（地域雇用活性化推進事業は、地域雇用開発促進法（昭和62年法律第23号）等に定める事業です。）

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施策の紹介

制度の概要

地域雇用活性化推進事業[PDF:980KB]

対象地域

地域の関係者が、その地域の特性を生かして重点的に雇用機会の創出を図る事業の分野及び当該分野における創意工夫を生かした雇用機会の創出の方策について検討するための協議会を設置しており、かつ、当該市町村が雇用創造に資する措置を自ら講じ又は講ずることとしている次の地域が対象です。

Ⅰ　雇用機会不足地域

　地域雇用開発促進法に規定する同意自発雇用創造地域を対象とします。
　同意自発雇用創造地域となるには、以下のいずれの要件も満たす地域が、地域雇用活性化推進事業の実施までに、地域雇用開発促進法に規定する地域雇用創造計画を策定し、都道府県労働局長の同意を受ける必要があります。

　（１）一又は二以上の市町村であること。
　（２）以下のいずれかを満たすこと。なお、当該要件の詳細については、都道府県労働局に問い合わせること。
　　ア　最近３年間又は１年間の応募市町村における一般又は常用有効求人倍率が全国平均（全国平均が１以上の時は１、0.67未満の時は0.67）以下であること。
　　イ　次のａ及びｂのいずれにも該当すること。
　　　ａ　最近３年間又は１年間の応募市町村における一般又は常用有効求人倍率が１未満であること。
　　　ｂ　応募市町村における最近５年間の人口減少率が全国における最近５年間の人口減少率以上であること。

同意自発雇用創造地域［PDF：73KB］

Ⅱ　過疎等地域

　雇用保険法施行規則第140条第２号の厚生労働大臣が指定する地域を対象とします。
　具体的には以下のいずれの要件にも該当する地域となります。

　（１）一又は二以上の市町村であること。
　（２）以下のいずれかを満たすこと。
　　ア　過疎地域
　　　過疎地域の持続的発展の支援に関する特別措置法（令和３年法律第19号）に規定する過疎地域（同法第44条の規定に基づき過疎地域とみなされる区域を含む。）をその区域の全部又は一部に含む市町村であること。
　　イ　重大な災害の被害を受けた地域
　　　次のａ又はｂのいずれかを満たす地域であること。
　　　ａ　激甚災害に対処するための特別の財政援助等に関する法律（昭和37年法律第150号）第２条に基づき激甚指定された災害（激甚災害指定基準（昭和37年12月７日中央防災会議決定）６のＡの基準により本激指定された災害に限る。）のうち、発災の翌年度から起算して３年度内の災害であって、一定基準以上の被害額が生じた都道府県（激甚災害指定基準６のＢに該当する都道府県に限る。）に属する市町村
　　　ｂ　福島県全域並びに岩手県及び宮城県（仙台市を除く）の沿岸地域
　