地域雇用活性化推進事業の実施地域の募集について～令和２年度募集～

地域の関係者が、その地域の特性を生かして重点的に雇用機会の創出を図る事業の分野及び当該分野における創意工夫を生かした雇用機会の創出の方策について検討するための協議会を設置しており、かつ、当該市町村が雇用創造に資する措置を自ら講じ又は講ずることとしている次の地域が対象です。

Ⅰ　雇用機会不足地域

　地域雇用開発促進法に規定する同意自発雇用創造地域を対象とします。
　同意自発雇用創造地域となるには、以下のいずれの要件も満たす地域が、地域雇用活性化推進事業の実施までに、地域雇用開発促進法に規定する地域雇用創造計画を策定し、都道府県労働局長の同意を受ける必要があります。

　（１）一又は二以上の市町村であること。
　（２）以下のいずれかを満たすこと。なお、当該要件の詳細については、都道府県労働局に問い合わせること。
　　ア　最近３年間又は１年間の応募市町村における一般又は常用有効求人倍率が全国平均（全国平均が１以上の時は１、0.67未満の時は0.67）以下であること。
　　イ　次のａ及びｂのいずれにも該当すること。
　　　ａ　最近３年間又は１年間の応募市町村における一般又は常用有効求人倍率が１未満であること。
　　　ｂ　応募市町村における最近５年間の人口減少率が全国における最近５年間の人口減少率以上であること。


Ⅱ　過疎等地域

　雇用保険法施行規則第140条第２号の厚生労働大臣が指定する地域を対象とします。
　具体的には以下のいずれの要件にも該当する地域となります。

　（１）一又は二以上の市町村であること。
　（２）以下のいずれかを満たすこと。
　　ア　過疎地域関係
　　　過疎地域自立促進特別措置法（平成12年法律第15号）第２条第１項に規定する過疎地域（同法第33条の規定に基づき過疎地域とみなされる区域を含む。）をその区域の全部又は一部に含む市町村であること。
　　イ　重大な災害の被害を受けた地域
　　　次のａ又はｂのいずれかを満たす地域であること。
　　　ａ　平成28年熊本地震、平成30年７月豪雨及び令和元年台風第19号による災害に際し災害救助法（昭和22年法律第118号）が適用された市町村の区域
　　　ｂ　福島県全域並びに岩手県及び宮城県（仙台市を除く）の沿岸地域