よくあるご質問

初産か２人目以降の妊娠か、里帰り出産を行うかなど、妊婦さんやパートナー・ご家族の状況によって、出産する施設に対するニーズは様々です。一方、出産にかかる費用も、地域や施設によってばらつきがあり、施設選びの際にそれぞれの施設の情報を1つ1つ調べるのはかんたんではありませんでした。
このため、妊婦のみなさんがあらかじめ費用やサービスの情報を踏まえて適切に出産する施設を選択できるよう、全国の分娩を取り扱う施設ごとのサービス内容や出産費用の状況などを厚生労働省のウェブサイトで公表することとなりました。

このウェブサイトには以下の①～③を満たす施設が掲載されています。①と②のみを満たしている（③を満たしていない）場合でも、施設の希望により掲載されています。一方で、掲載に同意されなかった施設は掲載されていません。また、情報更新時以降に新規開業された施設は掲載されていない可能性があります。

• ① 病院、診療所、または助産所
• ② 2024年4月時点で、分娩を取り扱っている施設
• ③ 出産育児一時金の直接支払制度を利用しており、令和4年度における分娩取扱件数が21件以上^{（※1・2）}

• ※１ 保険診療が同一入院期間内に行われた分娩、妊娠12週以降の流産・死産・人工妊娠中絶を含みます。多胎分娩（双子等）は１件として計上します。
• ※２ 妊娠22週未満の流産や人工妊娠中絶のみを扱っている施設は対象ではありません。

各施設の掲載情報は項目ごとに表示された時点での情報であり、最新の状況とは異なる場合がありますので、受診前には、必ず各施設のホームページ等もあわせてご確認いただくか、各施設へお問い合わせください。

出張助産のみを扱う施設は、施設の希望により住所の記載を市町村までとしている場合があります。
検索結果一覧ページの「地図で探す」、施設詳細ページの「周辺マップ」には表示されません。

• ※検索件数には、出張助産のみを扱う施設も含まれた件数が表示されます。

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一時的な問題が発生している可能性があります。再度ページを読み込み、お試しください。
不具合が解消しない場合は、お手数ですがお問い合わせフォームからご連絡をお願いいたします。

対象期間内に出産育児一時金の直接支払制度を利用した場合に、分娩施設から審査支払機関に提出される請求書（妊婦一人当たり一枚）のデータを基に計算しています。（一部、施設側から提供された費用等のデータを基に算出している場合もあります。）
そのため、最新の金額とは異なる場合があります。

対象期間（2023年10月1日～2023年12月31日）内に出産育児一時金の直接支払制度を利用した場合に、分娩施設から審査支払機関に提出される請求書の保険診療を行っていない分娩の件数が10件未満の場合は平均値以外の項目が一（ハイフン）になります。また、対象期間内に保険診療を行っていない分娩の請求書が提出されていない場合は全ての項目が一（ハイフン）となります。
また、データについて確認中の施設については「確認中」と表記されます。

「○○円～○○円」と表示されている２つの数値は、その施設で対象期間内に行われた保険診療を行っていない分娩の費用データを低い順に並べた際に、低い方から４分の１のところの値（第1四分位点）と、高い方から４分の１のところの値（第3四分位点）を示しています。その施設での最も低い金額や最も高い金額を示すものではありません。
このため、その施設で対象期間内に行われた保険診療を行っていない分娩のうち半数は、この２つの金額の間に費用がおさまっており、残り半数の分娩はこの金額の幅よりも低額、または高額の費用となったことを示しています。
なお、これらの数値はあくまでも代表値になりますので、出産にかかる様々な個人差が反映されたものではありません。ご自身の出産の場合にかかる費用が知りたい場合は各施設にご相談ください。

帝王切開術等の保険診療を除き、出産は原則保険適用外となりますが、加入している公的医療保険から原則50万円の出産育児一時金が支給されるほか、お住いの市区町村によっては別途給付金を受け取ることができます。詳しくは出産育児一時金のページをご覧いただくか、出産施設やお住いの自治体等にお問い合わせください。

お祝い膳や記念写真撮影など医療外の費用等を指します。各施設により異なりますので、ご検討中の施設へお問い合わせください。

施設によって異なりますので、ご検討中の施設へお問い合わせください。

掲載項目はこちら（下のPDFへのリンク）をご覧ください。
回答マニュアル［PDF形式：414KB］
なお、費用（出産費用・室料差額・妊婦合計負担額）及び入院日数については、出産育児一時金の直接支払制度の専用請求書をもとに厚生労働省が算出する項目のため、提出は不要です。（直接支払制度を利用していない施設は別途データをご提出いただきます。）

• ※このウェブサイト内の「保険診療を行った分娩」とは、出産育児一時金の直接支払制度の専用請求書において異常分娩とされた分娩を指します。

回答マニュアル［PDF形式：414KB］を確認の上、調査票フォームに必要事項を記入し送信してください。
なお、記入前に掲載施設についてをご覧いただき、掲載対象の条件を満たしていることをご確認ください。

• ※調査票フォームが送信できない場合は、メール（syussan04●mhlw.go.jp）もしくはお電話（03-5253-1111（内線 3687））までご相談ください。
  迷惑メール防止のため、メールアドレスの一部を変えています。「●」を「@」に置き換えてください。

以下のステップで新規掲載を行います。

• 1）調査票フォームに掲載内容を記入して提出（※費用と入院日数のデータは厚生労働省で算出いたします）
• 2）提出された内容の確認
• 3）2）の後10開庁日以内にページ公開
• ※調査票フォームが送信できない場合は、メール（syussan04●mhlw.go.jp）もしくはお電話（03-5253-1111（内線 3687））までご相談ください。
  迷惑メール防止のため、メールアドレスの一部を変えています。「●」を「@」に置き換えてください。

掲載内容は今後、期間を定めて更新作業を行う予定です。費用及び入院日数以外の項目については、随時、修正依頼も承りますので、修正依頼フォームからご連絡ください。

• ※修正依頼フォームが送信できない場合は、メール（syussan04●mhlw.go.jp）もしくはお電話（03-5253-1111（内線 3687））までご相談ください。
  迷惑メール防止のため、メールアドレスの一部を変えています。「●」を「@」に置き換えてください。

以下のステップで新規掲載を行います。

• 1）修正依頼フォームに修正内容を記入し送信
• 2）依頼内容に対し確認が必要と判断された場合には、個別にメール等でお伺いします
• 3）1）もしくは2）の後10開庁日以内にページへ反映
• ※1）の後2週間以内に連絡が届かない場合及び修正依頼フォームが送信できない場合は、お手数ですがメール（syussan04●mhlw.go.jp）もしくはお電話（03-5253-1111（内線 3687））までご相談ください。
  迷惑メール防止のため、メールアドレスの一部を変えています。「●」を「@」に置き換えてください。