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出産育児一時金の支給額・支払方法について

健康・医療出産育児一時金の支給額・支払方法について

平成２３年４月以降も、引き続き、支給額を４２万円とします。また、直接支払制度を改善し、窓口での負担軽減を図ります。直接支払制度の導入による負担が大きい小規模施設等においては、新たに受取代理制度を利用できます。

トピックス

トピックス一覧

重要なお知らせ

平成２１年１０月１日から平成２３年３月３１日までの措置として、出産育児一時金等の支給額を４２万円※とするとともに、医療機関等へ直接支給される「直接支払制度」が実施されてきました。
平成２３年４月１日以降も、妊婦のみなさまの窓口での負担軽減を図るため、引き続き、支給額を４２万円※とします。
※妊娠週数が22週に達していないなど、産科医療補償制度対象出産では無い場合は、３９万円（平成２７年１月以降は４０万４千円）となります。

また、出産育児一時金等の医療機関等への直接支払制度を改善するとともに、直接支払制度への対応が困難と考えられる小規模施設等においては、受取代理の仕組みを制度化します※※。
※※出産育児一時金等の受取代理制度を導入する分娩施設におかれては、厚生労働省への届出が必要となります。

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施策照会

平成２３年４月以降の出産育児一時金制度について

平成２３年４月以降の出産育児一時金制度について（平成２７年１月一部改訂）

出産育児一時金等の医療機関等への直接支払制度について

出産育児一時金等の受取代理制度について

医療機関等のみなさまへ（受取代理導入届等について）

年間の平均分娩取扱件数が１００件以下の診療所・助産所や、収入に占める正常分娩にかかる収入割合が５０％以上の診療所・助産所を目安として、厚生労働省へ届出を行った施設は、出産育児一時金等の受取代理制度を導入することとなります。
新たに分娩の取扱を開始した医療機関等であって、受取代理制度を導入するものについては、分娩取扱開始後速やかに「受取代理導入届」に記載の上、郵送又はFAXにて提出をお願いいたします。
なお、既に受取代理制度を導入している施設におかれては、施設の基本情報等を変更する場合、または受取代理制度の活用を廃止する場合、それぞれ「受取代理変更届」、「受取代理廃止届」に記載の上、郵送又はFAXにて提出をお願いいたします。

提出先）厚生労働省保険局保険課企画法令一係

〒100－8916　東京都千代田区霞が関1－2－2
TEL：０３－５２５３－１１１１（内線３２４７、３２５０）
FAX：０３－３５０４－１２１０
MAIL：uketori@mhlw.go.jp

「受取代理制度導入届」
- doc［Word形式：41KB］
- PDF［PDF形式：139KB］

「受取代理制度変更届」
- doc［Word形式：38KB］
- PDF［PDF形式：114KB］

「取代理制度廃止届」
- doc［Word形式：36KB］
- PDF［PDF形式：76KB］

受取代理制度と直接支払制度のちがい
- 参考資料［PDF形式：238KB］

政省令・通知・事務連絡など

健康保険関係

その他「出産育児一時金等の支給申請及び支払方法について」
平成２３年１月３１日保発０１３１

国民健康保険関係

「出産育児一時金等の支給申請及び支払方法について」
平成２３年１月３１日保発
- 第４号（都道府県知事あて）［PDF形式：539KB］

その他

「出産育児一時金等の支給申請及び支払方法について」
平成２３年１月３１日保発第６号

第７号
- 社会保険診療報酬支払基金理事長あて［PDF形式：574KB］
- 国民健康保険中央会長あて［PDF形式：558KB］

「健康保険法第１０６条の規定に基づく出産育児一時金の支給の取扱い等について」
- 健康保険法第１０６条の規定に基づく出産育児一時金の支給の取扱い等について（平成２４年６月７日改定反映後全文）［PDF形式：298KB］

東日本大震災による被災に伴う出産育児一時金等の取り扱いについて
- 今後、各保険者において被保険者証等の再交付が随時行われることを踏まえ、平成２３年７月１日以降は、原則として、直接支払制度を利用する際には、被保険者証等の提示が必要になります。被保険者証等を紛失等した方は、加入している医療保険の保険者に連絡し、被保険者証等の再交付を申請して下さい。［PDF形式：173KB］

被災に伴い被保険者証を提示できない場合も、妊婦等の希望に応じて直接支払制度を利用できます。
- （東北地方太平洋沖地震及び長野県北部の地震の被災に伴う出産育児一時金等に係る医療機関等の取り扱い及び直接支払い制度の積極的活用について）［PDF形式：130KB］

出産育児一時金の受取代理制度において、震災により予定していた医療機関と異なる医療機関で出産した場合は、手続きの一部が省略できます
- （東北地方太平洋沖地震及び長野県北部の地震の被災に伴う出産育児一時金等の受取代理制度の受取代理人変更の取り扱いについて）［PDF形式：121KB］

被保険者証等の提示を受けなかった場合の、医療機関等における出産育児一時金の請求等の取扱いです。
- （東日本大震災による被災に伴う出産育児一時金等の医療機関等への直接支払制度による請求の取扱いについて）［PDF形式：143KB］

平成２３年３月までの制度については、こちらをご覧下さい。

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問合せ先

出産育児一時金等の請求先が、協会けんぽまたは健康保険組合の場合
健康保険組合の事務担当の方
保険局保険課企画法令第一係：03(5253)1111　内線3247

出産育児一時金等の請求先が、国民健康保険の場合
国保保険者（市区町村、国保組合）の事務担当の方
保険局国民健康保険課企画法令係：03(5253)1111　内線3258

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