雇用の分野における障害者への差別禁止・合理的配慮の提供義務

改正概要

平成28年4月(一部公布日又は平成30年4月)より、改正障害者雇用促進法が施行され、雇用分野における障害者差別は禁止、合理的配慮の提供は義務とされています。

▶ 障害者雇用促進法の改正の概要[417KB]

法律

障害者の雇用の促進等に関する法律の一部を改正する法律(平成25年法律第46号)

▶ 条文[132KB]
▶ 新旧対照表[314KB]

障害者差別禁止指針

概要

▶ 概要[88KB]
▶ 概要(るびあり版)[155KB]
▶ 概要(テキスト版)[2KB]

指針

合理的配慮指針

概要

▶ 概要[100KB]
▶ 概要(るびあり版)[138KB]
▶ 概要(テキスト版)[2KB]

指針

解釈通知

Q&A

事例集

合理的配慮指針事例集【第五版】

民間企業等において、実際に障害者に対して提供している合理的配慮の事例を掲載しています。
▶ 合理的配慮指針事例集[第五版][1.8MB]
▶ 合理的配慮指針事例集【点字ファイル・BASE形式】[43KB

公的機関における障害者への合理的配慮事例集【第七版】(地方公共団体等)

地方公共団体等公的機関において、実際に障害者に対して提供している合理的配慮の事例を掲載しています。
▶ 公的機関における障害者への合理的配慮事例集【第七版】(地方公共団体等)[690KB]

障害者への合理的配慮好事例集(令和6年3月)

民間企業及び地方公共団体における取組の中から、合理的配慮の好事例と考えられる事例(民間企業4事例、地方公共団体3事例)を掲載しています。
▶ 障害者への合理的配慮好事例集(令和6年3月)[1.8MB]

障害者への合理的配慮好事例集(令和5年3月)

民間企業及び地方公共団体における取組の中から、合理的配慮の好事例と考えられる事例(民間企業5事例、地方公共団体3事例)を掲載しています。
▶ 障害者への合理的配慮好事例集(令和5年3月)[1.4MB]

その他の参考情報

調査結果

地方公共団体における障害者差別禁止及び合理的配慮の提供義務に関する実態調査
▶ 調査結果報告書[1.6MB]

(参考1)調査票様式(WEBアンケート)[2.5MB]
(参考2)集計データの詳細
    ・クロス集計[581KB]
    ・集計データ(団体)[733KB]
    ・集計データ(在職者)[405KB]

リーフレット等

事業主向け

障害のある方向け

障害者の差別禁止に係る自主点検

障害者雇用促進法において、全ての事業主に募集・採用など雇用のあらゆる局面での障害者に対する差別が禁止されています。
各企業の採用基準等が、障害者を一律に排除するような表現等になっていないか、自主点検を実施していただきたく、本資料を添付いたします。
「はい」に該当しない項目がある場合は、障害者差別禁止指針等をご参照の上、措置内容を改善するようにお願いします。

▶ 障害者の差別禁止に係る自主点検資料[157KB]

周知のための標語

国民の皆様に改正障害者雇用促進法の趣旨をご理解いただく契機になるような標語を全国から募集し、応募作品の中から主催者で選考した結果、「ちょっとした配慮でキラリ 個の力」を標語に決定いたしました。

▶ 詳細はこちら[88KB]

雇用分野における新型コロナウイルス感染症等を踏まえた障害者のマスク等の着用について

雇用分野においては、障害者雇用促進法において、事業主は過重な負担にならない範囲で障害者に対して合理的配慮を提供することが義務付けられています。
障害のある方が、その障害特性により職場でマスク等を着用することが困難な状態にある場合は、必要な合理的配慮を講じる必要があります。

▶(参考)マスク等の着用が困難な状態にある方への理解について