公的年金財政状況報告－令和6(2024)年度－

　「公的年金財政状況報告」は、社会保障審議会年金数理部会が、公的年金の毎年度の財政状況について、公的年金の各制度・各実施機関からの報告に基づき、専門的な観点から横断的に分析・評価を行った結果をとりまとめたもの。
 

○ 令和６(2024)年度は令和６(2024)年財政検証における将来見通しと比較する初年度であるが、本報告では令和６(2024)年度の実績について以下のことを確認した。

1. 国民年金第１号被保険者数、厚生年金被保険者数ともに実績が将来見通しを上回った。これは、外国人入国超過数の実績が令和５(2023)年推計注におけるいずれの仮定値も上回って いることも影響していると考えられる。また、65 歳の平均余命の実績は、令和５(2023)年推計における死亡高位の仮定値と概ね同水準であった。これらは公的年金財政にはプラスの効果となる。

2. 一方で、合計特殊出生率は平成28(2016)年より低下傾向が続いており、令和６(2024)年の実績は令和５(2023)年推計における出生低位の仮定値と概ね同水準となっている。また、実質賃金上昇率（対物価）は令和６(2024)年財政検証におけるいずれのケースの前提も下回っている。これらは公的年金財政にはマイナスの効果となる。

3. 積立金については、令和５(2023)年度末の実績が将来見通しを上回っていたこともあり、令和６(2024)年度末においても実績が将来見通しを上回った。なお、令和５(2023)年度末の実績が将来見通しを上回った部分のほとんどは、将来見通しの積立金に平滑化したものが使われていることによるものである。

4. 令和６(2024)年度は、マクロ経済スライドによる給付水準調整が行われた一方で、賃金の上昇が物価上昇に追いつかず、実質賃金の伸びはマイナスとなったことから、令和５(2023) 年度とは異なり、既裁定年金の伸びを賃金の伸びより抑制する効果は発動されなかった。

○これらの将来見通しからの乖離が、一時的なものではなく中長期的に続いた場合には、年金財政に与える影響は大きなものとなる。特に、令和６(2024)年の合計特殊出生率は令和５(2023)年より低下し、令和５(2023)年推計における出生低位の仮定値と概ね同水準である。このような傾向が今後も継続するようであれば、将来の年金制度の運営は大きな影響を受ける。
　年金数理部会としては、このような観点からも毎年の制度運営の動向を注視していくこととする。

○ 年金財政の観点からは、人口要素、経済要素等いずれも短期的な動向にとらわれることなく、長期的な観点から財政状況の動向を注視すべきである。

注　国立社会保障・人口問題研究所による将来人口（令和５年推計）