確定拠出年金制度の概要

1.確定拠出年金とは

    • 確定拠出年金は、拠出された掛金とその運用収益との合計額をもとに、将来の給付額が決定する年金制度です。
    • 掛金を事業主が拠出する企業型年金と、加入者自身が拠出する個人型年金(iDeCo)があります。

2.制度の概要

  • (1)対象者(制度に加入できる者)及び拠出限度額

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    企業型
    個人型(iDeCo)                
    実施主体 企業型年金規約の承認を受けた企業 国民年金基金連合会
    加入対象者 実施企業に勤務する従業員

    ※厚生年金保険の被保険者のうち厚生年金保険法第2条の5第1項第1号に規定する第1号厚生年金被保険者又は同項第4号に規定する第4号厚生年金被保険者

    1.自営業者等(国民年金第1号被保険者)
    ※農業者年金の被保険者の方、国民年金の保険料を免除されている方を除く。

    2.厚生年金保険の被保険者(国民年金第2号被保険者)
    ※公務員や私学共済制度の加入者を含む。企業型年金加入者においては、企業型年金規約において個人型年金への加入が認められている方に限る。

    3.専業主婦(夫)等(国民年金第3号被保険者)


     
    掛金 事業主拠出
    (企業型確定拠出年金の規約に定めた場合は加入者も拠出可能)

    加入者拠出
    「iDeCo+」(イデコプラス・中小事業主掛金納付制度)を利用する場合は事業主も拠出可能)
     
    拠出限度額 ⇒
    詳細はこちら
    確定給付型の年金を実施していない場合:55,000円/月

    ※企業型確定拠出年金の規約において個人型への同時加入を認める場合:35,000円/月


    確定給付型の年金を実施している場合:27,500円/月

    ※企業型確定拠出年金の規約において個人型への同時加入を認める場合:15,500円/月

    1.自営業者等:68,000円/月
    ※国民年金基金の加入者の限度額は、その掛金と合わせて68,000円

    2.厚生年金保険の被保険者

    確定給付型の年金及び企業型確定拠出年金に加入していない場合(公務員を除く):23,000円/月

    企業型確定拠出年金のみに加入している場合:20,000円/月

    確定給付型の年金のみ、または確定給付型と企業型確定拠出年金の両方に加入している場合:12,000円/月

    公務員:12,000円/月

    3.専業主婦(夫)等:23,000円/月
     

     
    • ※確定給付型の年金…厚生年金基金、確定給付企業年金、石炭鉱業年金基金、私立学校教職員共済

(2)運用

    • 運用商品の中から、加入者等自身が運用指図を行います。
    • 運用商品は、預貯金、投資信託、保険商品等から選択します。
    • 運用商品を選定・提示する者は、必ず3以上(簡易企業型年金においては2以上)35以下(※)の商品を選択肢として提示することとなっています。
      ※ 平成30年5月1日時点において提示している商品数が35を上回っている場合、5年間は平成30年5月1日時点の商品数が上限。

    (3)離転職時の年金資産の持ち運び(ポータビリティ)

      • 加入者等が転職した場合等には、確定拠出年金で積み立てた資産を他の制度へ持ち運べる場合があります。
      資産移換が可能な場合についてはこちら
    • (4)給付


      •       
        老齢給付金 障害給付金 死亡一時金 脱退一時金
        給付 5年以上の有期又は終身年金
        (規約の規定により一時金の選択可能)
        5年以上の有期又は終身年金
        (規約の規定により一時金の選択可能)
        一時金 一時金
        受給要件等
      • 原則60歳に到達した場合に受給することができる(60歳時点で確定拠出年金への加入者期間が10年に満たない場合は、支給開始年齢が段階的に先延ばしになる)

        8年以上10年未満→61歳
        6年以上8年未満 →62歳

        4年以上6年未満 →63歳
        2年以上4年未満 →64歳
        1月以上2年未満 →65歳
      • 70歳に到達する前に傷病によって一定以上の障害状態になった加入者等が、傷病の状態で一定期間(1年6ヶ月)を経過した場合に受給することができる 加入者等が死亡した際、その遺族が資産残高を受給することができる 一定の要件(※)を満たした場合に受給することができる
      •  
      • ※脱退一時金の支給には、以下2つのケースがあります。
      • 1.企業型年金を資格喪失した後に企業型記録関連運営管理機関に請求するケース。
        • ・以下の全ての要件に該当する者
        • [1] 企業型年金加入者、企業型年金運用指図者、個人型年金加入者及び個人型年金運用指図者でないこと。
        • [2] 資産額が15,000円以下であること。
        • [3] 最後に当該企業型年金加入者の資格を喪失してから6ヶ月を経過していないこと。
        •  
      • 2.個人型記録関連運営管理機関又は国民年金基金連合会に請求するケース。
        • ・以下の全ての要件に該当する者
        • [1] 国民年金保険料免除者であること。
        • [2] 障害給付金の受給権者でないこと。
        • [3] 掛金の通算拠出期間が3年以下であること(退職金等から確定拠出年金へ資産の移換があった場合には、その期間も含む)又は資産額が25万円以下であること。
        • [4] 最後に企業型年金加入者又は個人型年金加入者の資格を喪失した日から起算して2年を経過していないこと。
        • [5] 上記1.による脱退一時金の支給を受けていないこと。
    • (5)税制

                            
        企業型個人型(iDeCo)
        拠出時 非課税
        事業主が拠出した掛金:全額損金算入
        加入者が拠出した掛金:全額所得控除(小規模企業共済等掛金控除)
        非課税
        加入者が拠出した掛金:全額所得控除(小規模企業共済等掛金控除)
        「iDeCo+」を利用し事業主が拠出した掛金:全額損金算入
        運用時 運用益:非課税
        積立金:特別法人税課税(現在、課税は停止されています)
        給付時 年金として受給:公的年金等控除
        一時金として受給:退職所得控除

    • (6)確定拠出年金と確定給付企業年金の比較

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          確定拠出年金 確定給付企業年金
        仕組み
        あらかじめ定められた拠出額と
        その運用収益との合計額をもとに、
        個人別に年金給付額が決定される仕組み。

        あらかじめ給付の算定方法が決まっている仕組み。
        実施主体
        <企業型>
        事業主

        <個人型(iDeCo)>
        国民年金基金連合会
         
        企業年金基金または事業主
        掛金
        <企業型>
        事業主拠出
        (規約に定めた場合は加入者も拠出可能)

        <個人型(iDeCo)>
        本人拠出
        「iDeCo+」を利用する場合は事業主も拠出可能)

        原則事業主拠出
        (加入者が同意した場合は加入者拠出が可能)
        資産運用等 加入者が運用を行い、資産は個人別に管理される。 制度実施者(企業等)がまとめて運用管理を行う。
        税制                   
        <拠出時>
        非課税

        <運用時>
        運用益:非課税
        積立金:特別法人税課税(現在、課税は停止されています)

        <給付時>
        年金として受給:公的年金等控除
        一時金として受給:退職所得控除


        <拠出時>
        非課税
        (加入者拠出は実質課税(生命保険料控除))

        <運用時>
        積立金:特別法人税課税(現在、課税は停止されています)

        <給付時>
        年金として受給:公的年金等控除
        一時金として受給:退職所得控除
        ※加入者拠出相当分は非課税

      •  

      3.確定拠出年金制度における事務の流れ

      企業型の事務フロー図
      個人型の事務フロー図